1年高値2,419 円
1年安値963 円
出来高236 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.8 倍
PSR・会予N/A
ROA9.5 %
ROIC15.5 %
β1.42
決算2月末
設立日2015/9/1
上場日2015/9/1
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.4 %
純利5y CAGR・実績:29.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社のグループ会社においては、機能別事業群として、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の3つの事業セグメントに、分野別事業群として、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の2つの事業セグメントに分類して事業に取組んでおります。

令和元年5月1日に当社連結子会社である株式会社VOTE FORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行った結果、令和2年2月29日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。

 

1.機能別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

(1)情報資産プラットフォーム事業

情報資産プラットフォーム事業は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等があります。

 

(2)販促CRMソリューション事業

販促CRMソリューション事業は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。

 

(3)広告事業

広告事業は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。

 

2.分野別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

(1)xTech事業

xTech事業は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」等があります。

 

(2)社会イノベーション事業

個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。

 

以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)令和2年3月4日に投資事業会社であるダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

① 経営成績及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、先行きに当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況にあります。

当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えております。

当連結会計年度の主な活動としては、平成31年4月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。

令和元年5月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。

同9月に当社が保有するSprinklr Japan株式会社株式を同社の米国親会社であるSprinklr, Inc.株式に交換することに合意し、手続を完了しております。

同12月にオーダーメイド人材育成代行事業を営む株式会社ブルームノーツを解散いたしました。

令和2年1月までに第5回及び第6回新株予約権すべてが行使されました。合計約500,000株を自己株式より交付し、約900百万円を調達いたしました。なお、新株発行による株式の希薄化はございません。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,207百万円(前期比14.5%増)、営業利益は1,390百万円(同252.9%増)、経常利益は1,402百万円(同259.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は688百万円(同389.1%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(機能別事業群)

クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

ⅰ)情報資産プラットフォーム事業

昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は4,249百万円(前期比15.8%増)、営業利益は1,419百万円(同71.3%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)情報資産プラットフォーム「スパイラル®」

令和元年7月にスパイラルAPIの利便性向上等、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現する新版1.12.8を、同10月よりFIDO認証や二段階認証等の実装を見据えた新版1.13を、令和2年2月より新メソッド追加でアプリケーション開発の生産性を向上した新版1.13.1をそれぞれ提供開始し、「スパイラル®」のプラットフォームとしての機能拡張に継続して取組んでおります。

また、当連結会計年度において、LINEと連携した「来店前注文システムソリューション」、みずほ銀行と協同で提供する「職域営業支援ソリューション」、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用した「スパイラル本人確認サービス」、公的個人認証サービスを利用して本人確認とマイナンバー収集がオンラインで完結する「口座開設ソリューション」等、「スパイラル®」を用いた業務効率化ソリューションを多数提供開始し、拡販活動に努めております。

この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,680件となりました。

ロ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®

ハ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®

ニ)コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

令和元年8月に自動発信及び自動音声応対が可能なオートコール搭載システムに「SMS送信機能」オプションを追加いたしました。

ホ)その他の情報資産プラットフォーム

・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」

・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」

・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」

 

ⅱ)販促CRMソリューション事業

顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は963百万円(前期比6.1%減)、営業利益は84百万円(同84.1%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」

ロ)Webシステムの開発業務等の請負

ハ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング

 

ⅲ)広告事業

顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2019年 日本の広告費」によると、平成31年のインターネット広告費は6年連続2桁成長で初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を上回りました。引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。

当社グループにおいても営業強化による売上高の拡大と広告管理業務の内製化による利益率の向上を実現し、売上高は727百万円(前期比50.8%増)、営業利益は309百万円(同279.6%増)となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は5,019百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)インターネット広告の代理販売

ロ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」

 

(分野別事業群)

クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

ⅳ)xTech事業

IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は188百万円(前期比15.1%増)、営業損失は34百万円(前期の営業損失は55百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」

平成31年3月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM(Building Information Modeling)導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一弾サービスをリリースいたしました。

ロ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」

ハ)HRTech:企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」

ニ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」

 

ⅴ)社会イノベーション事業

個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は79百万円(前期比0.9%増)、営業損失は41百万円(前期の営業損失は38百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

イ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」

令和2年2月に掲載自治体数が830を超え、国内の自治体数の5割に迫るシェアを獲得しております。

ロ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」

2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙(首長選挙235、議会議員選挙766、補欠選挙含む)を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役立つ情報を提供いたしました。令和元年8月につくば市の政策コンテストの最終審査に「マイナンバーカードと顔認証×ブロックチェーン投票システム」を導入し、ネット投票での利便性向上・時間と場所の制約緩和・処理速度の向上等の実証を成功させました。

ハ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業

当連結会計年度において、定番イベントの呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を合計3回、今回で8回目となる日本最大級のカレーイベント「下北沢カレーフェスティバル2019」、初開催となる「下北沢古着マーケット-Shimokitazawa FURUGI Market-」をそれぞれ開催いたしました。

 

ニ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」

令和元年12月に加盟店は110店舗を超え、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大しております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社シモキタコインが登録されました。

 

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、7,128百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、3,226百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、3,901百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で1,114百万円増加し、3,538百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,272百万円(前期は458百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,193百万円、減価償却費171百万円、投資有価証券評価損193百万円、売上債権の増加額258百万円、未払金の減少額53百万円、前払費用の増加額24百万円、法人税等の支払額72百万円、法人税等の還付額137百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、175百万円(前期は383百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円、投資事業組合からの分配による収入16百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、17百万円(前期は431百万円の収入)となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出1,263百万円、配当金の支払額129百万円、自己株式の処分による収入899百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ⅱ)受注実績

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

 

ⅲ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年3月1日

  至 令和2年2月29日)

(千円)

前期比(%)

情報資産プラットフォーム事業

4,249,003

15.8

販促CRMソリューション事業

963,377

△6.1

広告事業

727,677

50.8

xTech事業

188,517

15.1

社会イノベーション事業

79,385

0.9

合計

6,207,962

14.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しており、主な内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

ⅰ)ソフトウェアの会計処理

当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

 

ⅱ)貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

ⅲ)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。

 

ⅳ)繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

ⅴ)のれん

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)経営成績等の分析

イ)経営成績

a. 売上の状況

売上高は、前連結会計年度と比べ788百万円増加(14.5%増)し、6,207百万円となりました。

情報資産プラットフォーム事業は、主にセールスエンジニアの育成による大型案件の獲得施策が奏功し、前連結会計年度と比べ579百万円増加(15.8%増)し、4,249百万円となりました。

販促CRMソリューション事業は、新サービスである伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」へのシフトチェンジを図りましたが、新サービスの立ち上げに時間を要したことが要因となり前連結会計年度と比べ62百万円減少(6.1%減)し、963百万円となりました。

広告事業は、顧客需要に真摯に応え続けた結果、多額の広告予算をお預けいただく機会が増え、好調な成長を維持しております。その結果、前連結会計年度と比べ245百万円増加(50.8%増)し、727百万円となりました。

xTech事業は、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」やお客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」の売上が増加した一方、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」の撤退を判断し、売上が減少いたしました。その結果、前連結会計年度と比べ24百万円増加(15.1%増)し、188百万円となりました。

社会イノベーション事業は、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」の掲載自治体数のシェア国内の自治体数の5割に迫りました。また、インターネット投票関連事業で、つくば市の政策コンテストの最終審査に「マイナンバーカードと顔認証×ブロックチェーン投票システム」を導入し、実証に成功する等、黒字化に向けた足場固めを進めてまいりましたその結果前連結会計年度と比べ0百万円(722千円)増加(0.9%増)し、79百万円となりました。

b. 営業利益の状況

営業利益は、前連結会計年度と比べ996百万円増加(252.9%増)し、1,390百万円となりました。営業利益率は22.4%となり、前年度の7.3%に対して15.1ポイント増加しております。

当連結会計年度が中期経営計画2020にあたることから採用を抑制したため、前連結会計年度と比べ採用費が49百万円、人件費が48百万円減少しております。また、各事業セグメントで業務効率化や生産性向上を意識的に推進した成果として売上高よりも高水準で成長しました。

c. 経常利益の状況

経常利益は、前連結会計年度と比べ1,012百万円増加(259.1%増)し、1,402百万円となりました。経常利益率は22.6%となり、前年度の7.2%に対して15.4ポイント増加しております。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益の状況

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に、投資有価証券評価損193百万円が発生したものの、前連結会計年度と比べ547百万円増加(389.1%増)し、688百万円となりました。当期純利益率は11.1%となり、前年度の2.6%に対して8.5ポイント増加しております。

ロ)財政状態

a. 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,250百万円増加し、7,128百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,114百万円、受取手形及び売掛金の増加258百万円、ソフトウェア仮勘定の増加67百万円、投資有価証券の減少207百万円によるものです。

b. 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で207百万円減少し、3,226百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加197百万円、未払金の減少65百万円、未払法人税等の増加485百万円、未払消費税等の増加106百万円、長期借入金の減少960百万円によるものです。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で1,458百万円増加し、3,901百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加688百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少129百万円、自己株式の減少893百万円によるものです。

 

ハ)キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの主要事業である情報資産プラットフォーム事業の営業活動を通して安定的なキャッシュ・イン・フローがあります。また、当社グループ内の事業会社に必要な運転資金の確保及び債務の返済等に備えるため、金融機関からの借入による資金調達も行っております。近年は、政府等の政策により、借り手にとっては比較的有利な条件が提示される金融環境であることを踏まえての判断です。さらに、緊急の資金需要に備えるため、複数の金融機関において借入枠を確保し、長期・短期のバランスを考慮しつつ安定的な資金調達に備えております。

 

ⅲ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、最終年度にあたる令和2年2月期の業績見通しを売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円としておりました。

当連結会計年度は、3か年計画である「中期経営計画2020」の最終年度として結果を出す年と位置づけ、これまで実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力してまいりました。

売上高は、平成29年2月期4,802百万円から令和2年2月期6,207百万円に成長し、その3年間のCAGR(年平均成長率)は8.9%となりました。「中期経営計画2020」で目指した令和2年2月期の売上高7,300百万円(平成29年2月期から3年間のCAGR15.0%)には届かない結果となりました。「中期経営計画2020」実現のため、平成30年2月期及び平成31年2月期の2年間に渡り主に営業に携わる人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまいりましたが、戦力化までに当初の想定以上に時間を要し、獲得計画が後ろ倒しになったことが要因であると省みております。新規案件の獲得が想定よりも遅れた一方、主にセールスエンジニアの育成による大型案件の獲得施策は令和2年2月期に軌道に乗り始め、業績に貢献しました。

他方、営業利益は、平成29年2月期845百万円から令和2年2月期1,390百万円に成長し、その3年間のCAGRは18.0%となりました。「中期経営計画2020」で目指した令和2年2月期の営業利益1,700百万円(平成29年2月期から3年間のCAGR26.2%)には届かない結果となりました。各事業セグメントで業務効率化や生産性向上を意識的に推進した成果として売上高よりも高水準で成長しましたが、売上高が「中期経営計画2020」で目指した令和2年2月期の売上高7,300百万円から乖離したことから、営業利益についても未達となりました。

セグメントごとに振り返ると、1)機能別事業群において、情報資産プラットフォーム事業は、売上高の3年間のCAGRは7.9%となりました。もっとも多くの人的資源を振り向け、前述のとおり大型案件をこなせる組織体制や技術力は整いましたが、新規アカウントの獲得は当初計画どおりに進捗することが叶いませんでした。3年間を通じて営業人員の練度は高まっていることから、PaaS事業者として継続的に成長するためにも、新規アカウントの獲得については今後も継続的に取組んでまいります。②販促CRMソリューション事業は、売上高は3年間で減収となり、成長を示すことはできませんでした。MA(マーケティングオートメーション)領域において、既存のデジタルCRM事業から新サービスである伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」へのシフトチェンジを図りましたが、新サービスの立ち上げに時間を要したことが要因です。この点、令和2年4月に既存のデジタルCRM事業を当該事業とシナジーのあるグループ会社へ事業譲渡し、既存事業のテコ入れと、新サービス立ち上げへの経営資源の集中を図っております。③広告事業は、売上高の3年間のCAGRは48.1%となり、インターネット広告市場の拡大ペース以上の急成長を遂げることができました。顧客需要に真摯に応え続けた結果、多額の広告予算をお預けいただく機会が増えております。

また、2)分野別事業群において、①xTech事業、②社会イノベーション事業ともに、3年間を通じて新規事業のビジネスモデルの確立に努めてまいりました。分野別事業群全体としては当初目論見ほどの成長は示せませんでしたが、一部事業で通期黒字あるいは単月黒字を果たすことができました。

なお、令和5年2月期を最終年度とする新たな3か年計画である「中期経営計画2023」の開示は見送らせていただきます。詳細は令和2年4月10日に公表しております「中期経営計画2023の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。

 

ⅳ)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績及び財政状態、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ)経営成績等の分析 イ)経営成績 a. 売上の状況ⅲ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「情報資産プラットフォーム事業」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。

「販促CRMソリューション事業」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。

「広告事業」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。

「xTech事業」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。

「社会イノベーション事業」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

グループ共通(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

機能別事業群

分野別事業群

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,669,231

1,025,632

482,606

163,767

78,663

5,419,902

5,419,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,669,231

1,025,632

482,606

163,767

78,663

5,419,902

5,419,902

セグメント利益又は損失(△)

828,582

45,844

81,463

55,970

38,413

861,506

467,427

394,078

セグメント資産

2,336,482

400,483

627,298

113,090

56,605

3,533,960

2,343,787

5,877,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,760

14,628

380

22,836

2,243

216,849

1,974

218,824

持分法適用会社への投資額

16,679

16,679

16,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

172,913

4,049

4,745

32,303

11,736

225,748

225,748

(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ

採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

グループ共通(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

機能別事業群

分野別事業群

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,249,003

963,377

727,677

188,517

79,385

6,207,962

6,207,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,249,003

963,377

727,677

188,517

79,385

6,207,962

6,207,962

セグメント利益又は損失(△)

1,419,766

84,400

309,265

34,863

41,400

1,737,169

346,634

1,390,534

セグメント資産

2,907,999

433,513

794,412

105,980

38,646

4,280,553

2,847,671

7,128,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,428

14,430

2,163

2,807

3,280

169,109

1,974

171,084

持分法適用会社への投資額

20,847

20,847

20,847

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

168,131

44

3,600

6,175

3,743

181,695

181,695

(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ

採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能別事業群

分野別事業群

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

減損損失

85,452

85,452

85,452

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能別事業群

分野別事業群

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

減損損失

5,402

11,647

17,050

17,050

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機能別事業群

分野別事業群

連結財務諸表計上額

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

当期償却額

40,800

6,721

47,521

当期末残高

12,123

12,123

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

機能別事業群

分野別事業群

連結財務諸表計上額

 

情報資産

プラット

フォーム事業

販促CRM

ソリューション

事業

広告事業

xTech事業

社会

イノベーション

事業

当期償却額

6,721

6,721

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社経営の基本方針

① 経営理念

「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」

当社は、当社グループの事業を通じて、社会の情報生活を豊かにすることによって、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。

 

② 経営三原則

当社は、経営において次の原則を掲げます。

ⅰ)事業の種を育む、独創的な経営

ⅱ)志高い、フェアな経営

ⅲ)質実剛健な経営

 

③ グループ編成の基本原則

当社は、グループ各社を次の原則に従って編成いたします。

ⅰ)事業最適

ⅱ)育成最適

ⅲ)革新最適

 

④ 経営方針

当社は、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」の主役であるグループの各事業会社の相乗効果と最適化を追求しながら、それらの事業の発展と成功を支援します。

また、企業の社会的責任を認識し、内部統制、財務会計統制、情報セキュリティ体制、個人情報保護体制、リスク管理体制、人事統制、情報システム体制、コスト削減体制、営業体制、CS向上体制等の統制・体制を当社グループ横断で整備し、フェアな環境を作り出し、質実剛健な経営を実践してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら5つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。

また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社の顧客や商品・サービスのマッチング等資産の有効活用、リアルビジネスとの接点の強化を通じた当社グループのITプラットフォームを活用したイノベーションの源泉の発掘と商品・サービスの企画支援を積極的に実施します。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。

 

 

(4)対処すべき課題

インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、米中貿易問題、東アジア及び中東地域における地政学的リスク等による経済活動の停滞懸念により、当社グループにとって予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。

① 人材の確保・育成

当社グループの中長期的な成長のために人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによる質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。

 

② 商品力の強化・新製品の開発

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります

 

③ 収益基盤の多様化

当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を建てることでさらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証(注)を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。

 

(注)第三者機関による認証

当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。

1.「プライバシーマーク」

株式会社パイプドビッツ、株式会社カレン及び株式会社VOTE FORが取得しております。

2.「JAPiCOマーク」

株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。

3.「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」

株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社カレン及び当社が取得しております。

4.その他認証

その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC 20000-1:2011/JIS Q 20000-1:2012」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSA STAR CERTIFICATION 2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1)事業環境悪化リスク

①特定事業への依存によるリスク

当社グループは、従来から提供してきた主要事業である情報資産プラットフォーム事業のほか、販促CRMソリューション事業、広告事業、xTech事業及び社会イノベーション事業を加えた5つの事業を行っております。現在のところ、当社グループの売上高及び利益は、情報資産プラットフォーム事業に多く依存しております。

特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しております。従って、販促CRMソリューション事業、広告事業、xTech事業及び社会イノベーション事業については、早期に収益拡大を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成にも積極的に取組んでまいります。

しかしながら、新規事業のすべてが収益に貢献するとは限らず、また新規事業による収益貢献の効果が現れるより前に、現在の主要事業である情報資産プラットフォーム事業について不測の環境変化等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

②特定サービスへの依存によるリスク

当社グループは、主要事業である情報資産プラットフォーム事業の中でも、クラウドで提供する「スパイラル®」(以下、「当サービス」という。)が主力サービスであり、現状では、当サービス及び当サービスに附帯するものが当連結会計年度における情報資産プラットフォーム事業の売上高の多くの割合を占めております。

当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当サービスの普及・拡大に積極的に取組んでまいりますが、同時にほかの当社グループ会社によって開発、提供される各種サービス(以下、当サービス及び各種サービスを総称して「当社グループサービス」という。)の普及、拡大にも注力してゆくことで、当サービス単体への過度の依存を解消する取組みを継続的に展開してまいります。

しかしながら、当社グループが予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、業績が計画どおりに進捗しない可能性があります。

 

③技術革新によるリスク

インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。

当社グループでは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、技術的優位性を維持する努力をしております。

しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成等、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、なんらかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④競合との競争激化によるリスク

当社グループサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、従って、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。この場合、価格競争等市場競争が一層激化することが予想され、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下する等により、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいはまったく新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループサービスの相対的な優位性が低下した場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤法令等改定によるリスク

当サービスを提供する連結子会社である株式会社パイプドビッツは、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており(届出番号A-13-4621)、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループサービスの提供、運営にあたっては、個人情報を含む情報資産を収集または預かるものがあり、「個人情報の保護に関する法律」等に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。当社グループは、法令等を遵守するために必要な社内体制の整備、各サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法令等改定により当社の社内体制等の整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)業績悪化リスク

「スパイラル利用規約」の賠償適用によるリスク

当サービスは、月間の稼働時間(操作画面、登録機能及び配信機能のいずれかの機能が停止せずに稼動した時間)及び一定時間あたりの電子メールの配信速度等の技術的なサービス提供能力について、クライアントに対して一定の保証水準を設けており、「スパイラル利用規約」内であらかじめこれを提示しております。

保証水準を達成できなかった場合、「スパイラル利用規約」の賠償条項に基づき月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

②知的財産権の侵害によるリスク

当社グループサービスの名称について、原則として商標登録をしておりますが、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルのうち、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、技術情報の流出の恐れがある等の理由から特許権等の申請をしておりません。

過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で認識していない特許等が成立した場合または競業他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③システム障害によるリスク

当社グループサービスの多くについて、その提供、保守、運営及び管理は、インターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、以下のようなシステム障害が発生した場合、サービスの提供が一時的に停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

ⅱ)サーバーへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等予測不可能な要因によって、サーバーまたは周辺機器がダウンした場合。

ⅲ)外部からの不正な手段によるサーバーへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバーまたは周辺機器が正常に機能しない場合。

ⅳ)その他予測不能な要因または通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

 

④災害等によるリスク

当社グループサービスの安定的な提供を維持するため、必要なサーバー等の保管を外部のデータセンターに委託しており、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

しかしながら、選定したデータセンターは、現状、首都圏に集約されており、想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、またはサーバー等に保存する情報が消失する等、当社グループサービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループでは、持続的で長期的な発展をしてゆくために、若手層を中心とした人材採用を積極的に推進しております。変化の激しいインターネット業界において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保に加え、人材の体系的育成を推進してゆくことが重要となります。日本の国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しくなっております。人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資失敗リスク

①新規顧客獲得に係る投資によるリスク

当社グループは、主に取引先を訪問して当社グループサービスを案内、提案する直接販売方法を採用しております。国内のすべての地域を営業の対象としており、東京、札幌、名古屋、京都、大阪、及び福岡に拠点を開設しております。顧客へ丁寧かつきめ細かいサービスを提供するために、必要に応じてほかの地域にも拠点を開設することを検討してまいります。

しかしながら、拠点開設には、人員の確保、育成や施設の整備等初期投資が必要であり、選定場所や設置時期の誤謬により計画どおり事業が進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

②研究開発に係る投資によるリスク

当社グループでは、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に研究開発活動を行っております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化や消費者ニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

③M&Aや業務提携に係る投資によるリスク

当社は、純粋持株会社であるため、将来の当社グループ全体の規模拡大、事業成長及び業容拡大にとって有効な手段であると判断した場合、または傘下のグループ会社事業との相乗効果が認められると判断した場合、M&A、資本提携及び業務提携等の投資を積極的に模索、推進してまいります。

また、グループ各社の事業、サービス、顧客層等からみた市場環境や当社グループ内における経営資源の全体最適化の観点から、それが有効であると判断した場合、会社または事業の統合、分割等の組織再編も積極的に実施してまいります。

M&A、提携及び組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。

 

(4)信用不安リスク

①プログラム不良によるリスク

開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社グループサービスが中断または停止する可能性があります。

当社グループでは、システム開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。このような事態が発生した場合でも、当社グループサービスでは利用規約による一定の保証水準等を設け、クライアントが安心して利用できる措置を講じております。

しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当社グループサービスに対する信頼性が失われ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②法令等違反によるリスク

当社グループは、継続的に事業活動をしてゆくためには、コンプライアンス体制の構築と維持が不可欠であると認識しております。当社グループ内において、役職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるため、内部統制システムの整備及び運用、教育や業務プロセスをチェックし、改善に繋げるマネジメントシステムの採用等、より実効的な内部管理体制を構築、維持する活動を積極的に推進しております。

しかしながら、役職員の故意または過失による法令等違反が発生し、それが当社グループの管理体制の不備に基づく場合、信用失墜等により事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③クライアントのサービス利用上の紛争によるリスク

当社グループサービスを利用するクライアントは、当社グループサービスを用いて法令に違反するまたは第三者の権利を侵害する行為をしてはならない旨を利用規約に定め、これに違反する事実を当社グループが発見した場合、当社グループサービスの使用停止等の措置を講じます。

しかしながら、クライアントが当該利用規約に違反する行為をした場合、当社グループサービスの社会的信用が低下する可能性があるほか、クライアントと第三者との紛争に当社グループが巻き込まれ、業績に影響を与える可能性があります。

 

④個人情報保護管理の不備によるリスク

当社グループは、個人情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びこれらに準拠したガイドラインを整備するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

しかしながら、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、多額の損害賠償請求やプライバシーマーク等の認証取消処分または罰金等が課される等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤情報セキュリティ対策の不備によるリスク

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を推進しており、情報セキュリティ方針、情報セキュリティ管理規程及びこれらに準拠したガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて適切な情報セキュリティの実現を図っております。

しかしながら、情報セキュリティ対策の不備を原因として、システムへの不正アクセスまたは盗難等により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

財務報告の修正または開示の遅延によるリスク

当社は、法令及び証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書や決算短信等の財務報告を行っております。現在のところ、当該財務報告の適正性を確保するために充分な内部管理体制を整備していると考えております。

しかしながら、今後の規模拡大や各種法令等の変化等に対して、人材確保や育成の遅れ等を原因として、適切かつ充分な内部管理体制の整備拡充を行うことができなかった場合、財務報告の修正または遅延が生じ、当社の信用及び株価、業績等に影響を与える可能性があります。

 

(5)株価形成リスク

①配当政策によるリスク

当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。

しかしながら、特定の事業に大きく依存した収益基盤であり、売上高及び利益額の規模が十分に大きくない現状におきましては、優秀な人材の確保・育成、新機能・新サービスのための研究開発投資、認知度の向上及び営業強化のための広告宣伝や販売促進の拡大、M&A、資本・業務提携、グループの組織再編等、当社グループの将来の成長と飛躍に備えてやるべきまたはしておきたい投資があると考えます。

従って、当面は、内部留保と株主への利益還元の双方のバランスを勘案し、配当性向30%程度を目処に実施する予定ですが、今後の業績如何、または優先的な資金需要が生じた場合には配当方針を変更する可能性があり、当該方針の変更が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

②新株予約権行使によるリスク

当社は、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、業績向上に対する役職員の就業意欲の向上を目的として、新株予約権を発行しております。

当社は、今後も役職員に対して新株予約権の割当を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループ株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、一部の営業活動に支障が出はじめています。この非常事態が早期に収束に向かうならば、業績への影響は然程大きくならずに済むと判断していますが、長引く場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。また、策定した感染症対策基本計画書のもと、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。

 

2【沿革】

年月

事項

平成27年9月

 

 

 

 

平成27年12月

平成28年3月

平成28年9月

平成28年10月

平成29年1月

平成29年3月

平成29年12月

平成30年3月

平成30年4月

令和元年5月

株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社パイプドビッツは平成27年8月に上場廃止)

株式会社パイプドビッツの子会社4社(ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる

株式会社カレンへ追加出資し子会社化

株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立

個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得(注)

株式会社ブルームノーツを設立

「ISO/IEC 27001/JIS Q 27001」の認証を取得

株式会社VOTE FOR、株式会社アイラブを設立

株式会社エルコインを設立

株式会社シモキタコイン設立

株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として吸収合併

株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として吸収合併

(注)JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。

 

また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。

(参考:平成27年9月までの株式会社パイプドビッツ(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

平成12年4月

株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立

平成13年1月

商号を株式会社パイプドビッツに変更

平成13年2月

ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始

平成13年7月

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」の認証を取得

平成13年12月

「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA(品質保証制度)」を導入

平成17年3月

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「ISMS認証基準(Ver.2.0)(現JIS Q 27001)」の認証を取得

 

BSI(英国規格協会)より「BS7799(現ISO/IEC 27001)」の認証を取得

平成17年9月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成17年12月

BSI(英国規格協会)より「ISO9001」、「BS15000-1(現ISO/IEC 20000-1)」の認証を取得

平成18年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成19年5月

BSI(英国規格協会)より「JIS Q 20000-1」の認証を取得

平成21年4月

平成22年4月

平成22年12月

平成23年9月

 

平成24年3月

平成24年9月

平成26年3月

平成26年5月

平成26年12月

平成27年2月

平成27年3月

 

 

平成27年5月

サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更(注)

アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始

インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始

福岡市中央区に福岡支店を開設

ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受け

ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化

札幌市中央区に札幌支店を開設

株式会社アズベイスを株式交換により子会社化

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資

Sprinklr Japan株式会社へ出資

株式会社カレンへ出資

名古屋市中区に名古屋支店を開設

Sprinklr, Inc.へ出資

株式会社パブリカを設立

平成27年7月

株式会社ウェアハートを設立

(注)本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府

及び地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

31

24

38

7

3,542

3,660

所有株式数

(単元)

3,746

4,445

17,188

3,923

121

51,807

81,230

2,264

所有株式数の

割合(%)

4.61

5.48

21.15

4.83

0.15

63.78

100.00

(注)自己株式116株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。

現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30%程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。

現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年2回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年9月30日

取締役会決議

68,627

9

令和2年4月21日

取締役会決議

97,501

12

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち、女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

佐 谷 宣 昭

昭和47年11月12日

 

平成12年4月 株式会社パイプドビッツ設立

代表取締役

平成17年12月 同社代表取締役社長CEO

平成27年9月 当社代表取締役社長兼執行役員

グループCEO(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社パイプドビッツ 取締役

ペーパレススタジオジャパン株式会社 取締役

株式会社ゴンドラ 取締役

株式会社フレンディット 取締役

株式会社美歴 取締役

株式会社カレン 取締役

株式会社VOTE FOR 取締役

株式会社アイラブ取締役

株式会社エルコイン 取締役

株式会社シモキタコイン 取締役

ダブルシャープ・パートナーズ株式会社 取締役

 

(注)3

2,801,200

取締役

深 井 雄一郎

昭和49年2月11日

 

平成9年4月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社入社

平成16年10月 株式会社オプト入社

平成18年6月 クロスフィニティ株式会社
代表取締役社長

平成18年9月 eMFORCE Inc社非常勤取締役

平成19年8月 株式会社リサイクルワン入社

平成20年3月 株式会社パイプドビッツ入社
執行役員COO

平成20年5月 同社取締役COO

平成21年3月 同社取締役副社長COO

平成27年9月 当社取締役兼
執行役員グループCOO(現任)

(重要な兼職の状況)

ペーパレススタジオジャパン株式会社 取締役

 

(注)3

10,000

取締役

大 屋 重 幸

昭和45年1月3日

 

平成5年4月 株式会社トーメン入社

平成14年4月 株式会社マクロミル入社

平成14年9月 同社常勤監査役

平成20年2月 株式会社アトランティス
取締役CFO

平成21年6月 株式会社パイプドビッツ入社
執行役員CRO

平成22年5月 同社取締役CFO

平成27年9月 当社取締役兼
執行役員グループCFO(現任)

令和2年3月 ダブルシャープ・パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ダブルシャープ・パートナーズ株式会社

代表取締役

株式会社ゴンドラ 監査役

株式会社フレンディット 監査役

株式会社美歴 監査役

株式会社VOTE FOR 監査役

株式会社アイラブ 監査役

株式会社エルコイン 監査役

株式会社シモキタコイン 監査役

 

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鶴 本 浩 司

昭和38年10月6日

 

昭和61年4月 日本ヒルトンホテル株式会社入社

昭和63年12月 Highstress Plastics社入社

平成3年5月 株式会社リン・コーポレーション
入社

平成6年12月 オーストラリア政府観光局入局

平成14年11月 株式会社軌道社(現株式会社マーケティング・ボイス)設立
代表取締役(現任)

平成20年2月 株式会社パイプドビッツ社外取締役

平成24年12月 トラベルプレス株式会社(現トラベルボイス株式会社)設立
代表取締役(現任)

平成27年9月 当社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社マーケティング・ボイス 代表取締役

トラベルボイス株式会社 代表取締役

 

(注)3

9,400

取締役

村 松 充 雄

昭和26年8月4日

 

昭和51年4月 日本電信電話公社入社

平成15年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役

平成17年6月 同社 取締役常務執行役員

平成21年6月 株式会社NTTデータ・アイ
代表取締役副社長執行役員

平成22年6月 同社 代表取締役社長

平成26年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 常勤監査役
株式会社NTTデータ・アイ 顧問
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 監査役

平成28年5月 当社社外取締役(現任)

令和2年4月 一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会 理事(現任)

(重要な兼職の状況)

一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会 理事

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

和 田  昇

昭和29年9月7日

 

昭和52年4月 富士通株式会社入社

平成17年6月 株式会社富士通システムソリュー
ションズ 取締役

平成20年4月 株式会社富士通関西システムズ
執行役員

平成25年4月 株式会社富士通ワイエフシー
常務取締役

平成27年7月 株式会社富士通ワイエフシー
顧問

平成27年12月 株式会社アズベイス 監査役

平成27年12月 ペーパレススタジオジャパン
株式会社 監査役(現任)

平成27年12月 株式会社MAKE HOUSE 監査役
(現任)

平成29年1月 株式会社カレン 監査役(現任)

平成30年5月 当社監査役(現任)

平成30年5月 株式会社パイプドビッツ
監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社パイプドビッツ 監査役

ペーパレススタジオジャパン株式会社 監査役

株式会社MAKE HOUSE 監査役

株式会社カレン 監査役

 

(注)4

-

監査役

大 村  健

昭和49年4月27日

 

平成11年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成22年5月 株式会社パイプドビッツ監査役

平成23年1月 フォーサイト総合法律事務所開設

代表パートナー弁護士(現任)

平成24年12月 モーションビート株式会社
(現ユナイテッド株式会社)
社外監査役(現任)
アライドアーキテクツ株式会社
社外監査役

令和2年3月から社外取締役監査等委員)(現任))

平成26年12月 株式会社イグニス社外監査役
(平成27年12月から社外取締役
(監査等委員))

平成27年9月 当社社外監査役(現任)

 

(注)5

9,400

監査役

渡 邉 宣 昭

昭和24年3月25日

 

昭和47年10月 監査法人和光事務所入所

昭和56年8月 公認会計士登録

平成12年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

平成20年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東関東事務所長

平成23年7月 公認会計士渡邉宣昭事務所開設
所長(現任)

平成24年5月 株式会社パイプドビッツ監査役
株式会社東天紅社外監査役(現任)

平成27年6月 クオール株式会社(現クオールホールディングス株式会社)
社外監査役

平成27年9月 当社社外監査役(現任)

 

(注)5

-

2,840,000

(注)1.取締役鶴本浩司氏及び取締役村松充雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役和田昇氏、監査役大村健氏及び監査役渡邉宣昭氏は、社外監査役であります。

3.令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として、弁護士である由木竜太氏を選任しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役鶴本浩司氏及び社外監査役大村健氏は、それぞれ当社株式を9,400株保有しております。以上のほか、当社社外役員との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役鶴本浩司氏は、経営者としての経験・実績が豊富であり、また専門性、国際性を有しているため、社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を十分に果たしていただけるものと判断し、選任しております。

取締役村松充雄氏は、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の監督を行うに適任であると判断し、選任しております。

監査和田昇氏は、経営者としての豊富な経験、実績に基づき、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役大村健氏は、弁護士として会社法を中心とする企業法務全般の知識を有していることから、当社の監査役体制の強化及び充実に適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を持ち、監査及び会計の専門家として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものと判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて、また、社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パイプドビッツ

(注)4,6

東京都

港区

300

情報資産プラットフォーム事業

販促CRMソリューション事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

ペーパレススタジオ

ジャパン株式会社

(注)4

東京都

港区

87

xTech事業

94.2

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 3名

株式会社ゴンドラ

(注)7

東京都

中央区

30

情報資産プラットフォーム事業

販促CRMソリューション事業

広告事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

株式会社フレンディット

東京都

港区

20

情報資産プラットフォーム事業

販促CRMソリューション事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

株式会社美歴

東京都

港区

25

xTech事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

株式会社カレン

(注)5

東京都

港区

49

販促CRMソリューション事業

42.7

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 3名

株式会社VOTE FOR

東京都

港区

15

社会イノベーション事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

株式会社アイラブ

東京都

港区

15

社会イノベーション事業

100.0

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

株式会社エルコイン

(注)5

東京都

港区

17

xTech事業

49.3

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 2名

その他3社

(注)8

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社MAKE HOUSE

東京都

港区

60

xTech事業

49.0

[49.0]

当社は、支援業務等を受託しており、取引関係があります。

役員の兼務 1名

  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、間接所有であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.株式会社パイプドビッツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   4,127百万円

② 経常利益  1,217 〃

③ 当期純利益   840 〃

④ 純資産額  1,764 〃

⑤ 総資産額  2,816 〃

 

7.株式会社ゴンドラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   1,330百万円

② 経常利益    340 〃

③ 当期純利益   219 〃

④ 純資産額    323 〃

⑤ 総資産額  1,126 〃

8.その他3社のうち、株式会社ブルームノーツは、令和元年12月16日開催の同社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続中であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

  至 令和元年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

  至 令和2年8月31日)

給料

608,032千円

643,091千円

研究開発費

78,528

73,828

賞与引当金繰入額

136,256

139,226

貸倒引当金繰入額

1,178

5,110

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は181百万円となりました。セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)情報資産プラットフォーム事業

主に、サーバー設備の取得、「スパイラル®」サービス提供用ソフトウェア開発により、総額168百万円の投資を実施いたしました。

 

(2)販促CRMソリューション事業

該当事項はありません。

 

(3)広告事業

主に、「スパイラルアフィリエイト®」のサービス提供用ソフトウェア開発により、総額3百万円の投資を実施いたしました。

 

(4)xTech事業

「美歴®」や「ArchiSymphony®」のサービス提供用ソフトウェア開発により、総額6百万円の投資を実施いたしました。

 

(5)社会イノベーション事業

主に、「I LOVE 下北沢アプリ」のサービス提供用ソフトウェア開発により、総額3百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

303,000

500,000

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

960,712

325,000

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

877

438

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

925,000

600,000

0.26

令和4年~令和6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

438

合計

2,190,028

1,425,438

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

200,000

200,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,598 百万円
純有利子負債-1,699 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,890,001 株
設備投資額181 百万円
減価償却費171 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費144 百万円
代表者代表取締役社長 佐谷宣昭
資本金511 百万円
住所東京都港区赤坂二丁目9番11号
会社HPhttps://www.pipedohd.com/

類似企業比較