1年高値1,542 円
1年安値680 円
出来高16 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.7 %
ROIC7.5 %
βN/A
決算9月末
設立日2002/10/16
上場日2015/9/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.5 %
純利5y CAGR・実績:-7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社2社で構成されており、ソフトウェア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆などを監視するネットワークシステム情報管理/性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを提供しております。
  情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。

 

 

< ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決>

(画像は省略されました)


 

 

(2) セグメント区分

当社グループの報告セグメントについては、第3四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更いたしました。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

 

① ライセンスの販売

自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウェア使用権)を販売しております。
 「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を1分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。
 「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

 

a.System Answer G2 本体機能

Datacenter Ware

大規模ユーザー向けソフトウエア

Enterprise Ware

中小規模ユーザー向けソフトウエア

Appliance

中小規模ユーザー向けアプライアンス(*)

 

(*) アプライアンス

   特定の機能や用途に特化した専用機器。

 

b.System Answer G2 オプション機能

Trap(オプション)

監視対象機器が異常発生時に発信するアラート通知との連携機能

Syslog(オプション)

システムのログ情報と連携する機能

API(オプション)

自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能

Topology(オプション)

システムの接続構成を自動描画する機能

Hypervisor(オプション)

仮想システムの性能を監視する機能

Log Option

性能情報とログ情報の統合管理を行う機能

Quality Analyzer Option

通信種類ごとの品質を可視化する機能

 

 

 c.System Answer G3 (本体機能・オプション機能)

API(オプション)

自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能

Stats Option

BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能

Log Option

性能情報とログ情報の統合管理を行う機能

Quality Analyzer Option

通信種類ごとの品質を可視化する機能

 

 

 d.監視サービス

今日のレスポンス

複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス

 

 

② サービスの提供

「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

ネットワークコンサルティングサービス

システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行います。

ネットワーク設計

お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。

ネットワーク移行/構築

ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順の作成、機器の設置および設定などを行います。

運用コンサルティングサービス

問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。

System Answerシリーズ各種技術支援サービス

上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。

 

スタートアップサービス

製品導入後1ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。

 

運用支援サービス

監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。

 

クイック分析サービス

製品導入後に簡易分析を行います。

 

トレーニング

お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。

 

インストール作業

製品の導入作業を行います。

 

アプライアンス初期設定作業

製品導入時の初期設定や操作説明を行います。

 

セットアップ作業

製品導入の監視設定に関わる作業を行います。

 

テンプレート追加作業

新たな監視機器の追加作業を行います。

 

バージョンアップ作業

製品のバージョンアップ作業を行います。

SAMS

Speedy Action Management Services の略。24 時間 365 日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。

on SAMS

「System Answer シリーズ」をクラウドサービスとして提供します。

LOG on SAMS

統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。

SCI

特定のベンダーに依存せず、多くのクラウド基盤、インテグレーター、アダプターの中からお客様に最適なクラウド環境の提供を行います。

 

 

 

③ その他物販

お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

 

(3) 当社の強み

①  開発力と技術力

製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

 

② 幅広い業種・業態のお客様

当社は、IT 部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

 

③ 開発会社ならではの丁寧なサポート

経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

 

(4) 販売チャネルについて

 当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

販売チャネル

基本的な機能

特徴

直接販売

当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティングなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。

お客様のニーズを直接確認できるため、クオリティの高い提案が可能となります。

また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。

間接販売

パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。

パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、幅広い販売が可能となります。

また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。

ハイタッチ

パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。

上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活かした販売チャネルとなります。

 

 

 

(5) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

※  当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

  ① 当連結会計年度の経営成績の概況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、海外における不安定な政治動向による地政学リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化などの社会的な要請によるITインフラ投資が引き続き増加傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手のニーズ多様化に対応するため、「働き方改革」のもとクラウド環境やテレワークの導入、AIやRPA等のテクノロジーへの投資が増加しております。企業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した環境整備への投資が活発化することにより、レガシーシステムからクラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境の増加、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等がみられました。

 当社はこうした流れに対応し、ハイブリッド環境での「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート強化、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しました。また、24時間365日体制で即時対応が可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の実証実験を支援する「kusabiTM PoC支援サービス」の提供を開始しました。

 さらに、新サービス・新製品の創出を目指し、当連結会計年度には株式会社サンデーアーツを株式交換で完全子会社化したほか、株式会社NSD先端技術研究所に出資(持分法適用関連会社)しました。また、ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業を譲り受け、当社が展開するセキュリティポートフォリオを強化するなど、当連結会計年度を通して成長分野における取り組みを推進しました。

 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります

 ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案に注力したことや新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移しました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により大幅に増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,029,755千円(前年同期比13.7%増)、サービスの提供については売上高284,177千円(前年同期比56.5%増)、また、その他物販等については売上高421,640千円(前年同期比107.7%増)となりました。

 連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社でiChainBase(SaaS型保険業務プラットフォーム)の開発投資が嵩み損益計画が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅調な業績結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,833,266千円、営業利益244,408千円、経常利益は223,402千円、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。

 

    ② 財政状態

(資産) 

当連結会計年度末における資産合計は、2,676,954千円となりました。この主な内訳は、売掛金が986,702千円、現金及び預金が925,045千円、のれんが192,715千円、投資有価証券が161,064千円であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、1,049,362千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が650,000千円、買掛金が95,652千円、長期借入金が93,924千円、未払法人税等が70,677千円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,627,591千円となりました。この主な内訳は、資本金が440,830千円、資本剰余金が418,774千円、利益剰余金が947,508千円、自己株式が178,061千円であります。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は925,045千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,983千円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上214,733千円、減価償却費の計上47,133千円、仕入債務の増加34,646千円、持分法による投資損失の計上22,026千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加265,119千円、法人税等の支払72,995千円により資金が減少したことによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは415,430千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出110,961千円、投資有価証券の取得による支出110,102千円、事業譲受による支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出60,000千円、保険積立金の積立による支出20,608千円により資金が減少したことによるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは407,982千円の収入となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出275,846千円、長期借入金の返済による支出44,830千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額650,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。

 

  ④ 生産、受注及び販売の状況

    イ 生産実績

  当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

 

  ロ 受注実績

  当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、 

  期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

 

  ハ 販売実績

  当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記

 載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関

 連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ライセンスの販売

1,029,755

13.7

サービスの提供

284,177

56.5

その他物販等

421,640

107.7

合計

1,735,573

34.5

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

  す。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

     当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

   おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財

   務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま

   す。

   なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用

 の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実

 績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な 

 る場合があります。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度において、売上高1,833,266千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。

ライセンスの販売については、既存顧客へSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案に注力したことや新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移し、売上高1,029,755千円(前年同期比13.7%増)となりました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加し、その結果売上高284,177千円(前年同期比56.5%増)となりました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により、売上高421,640千円(前年同期比107.7%増)となり大幅に増加いたしました。

   連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社は保険会社向けコンサルティング

  のリソースを自社サービス開発へ投入したため、売上が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅

  調な販売結果となりました。

 

 

(売上原価)

当連結会計年度において、売上原価は551,538千円となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,281,728千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,037,320千円となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が83,440千円、給与及び手当が412,952千円、法定福利費が67,077千円、地代家賃が76,709千円、業務委託費が43,811千円発生いたしました。その結果、営業利益は244,408千円となりました。

 

(営業外収益及び営業外費用)

当連結会計年度において、営業外収益は3,111千円となりました。営業外収益について主なものとして、保険解約返戻金1,441千円、受取手数料1,028千円が発生いたしました。

営業外費用は24,116千円となりました。営業外費用については、持分法による投資損失22,026千円が発生いたしました。その結果、経常利益は223,402千円となりました。

 

(特別利益及び特別損失)

当連結会計年度において、新株予約権戻入益の発生により、特別利益は77千円となりました。また、特別損失は8,746千円となりました。特別損失について主なものとして、会員権評価損3,734千円、関係会社貸倒引当金繰入額3,000千円、関係会社投資損失引当金繰入額1,967千円が発生いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は214,733千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税等合計85,344千円控除後の当期純利益129,388千円及び非支配株主に帰属する当期純損失5,446千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。

 

  b.キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者によ

 る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・

 フローの状況」に記載のとおりであります。

 

   c.資本の財源及び資金の流動性の状況

  当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金

 需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 

 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 

 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資

 等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源と

 しております。

  

③ 経営戦略の現状と見通し

  当社は自社開発の情報管理/性能監視ソフトウェア「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート強化により、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。連結子会社のインシュアテック事業を展開するiChain株式会社においては、iChainBase(SaaS型保険業務プラットフォーム)の開発を終え、iChain保険ウォレットと連携した保険会社向けワンストップサービスの提供を開始し、収益改善を図ります。システムエンジニアリング事業を行う株式会社サンデーアーツにおいては、ブロックチェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えており、市場に求められるシステム開発を推進し収益拡大を目指してまいります。
 以上から、2020年9月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,555百万円(前連結会計年度比39.4%増)、営業利益352百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益311百万円(前連結会計年度比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円(前連結会計年度比57.4%増)を見込んでおります。
 なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:千円)

 

ライセンスの販売

サービスの提供

その他物販等

合計

外部顧客への売上高

1,029,755

381,871

421,640

1,833,266

 

 

2.地域ごとの情報            

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、ソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 

 

(1) 経営方針

当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。

 

(2) 経営環境

当社グループの経営環境といたしましては、金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。

 

(3) 経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。

当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

 

① 「System Answer シリーズ」のブランディング強化及び認知度向上

  当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を

 向上させる為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して

 参ります。

 

② 販売チャネルの拡充

  既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売

 チャネルのさらなる拡充を図って参ります。

 

③ 「System Answer シリーズ」の更なる進化、提供形態拡充及び新機能実装

  新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の新製品「System Answer G3」の販売

 促進をクラウドサービスでの提供も合わせて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネッ

 トワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手

 法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れ

 た「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

 

(画像は省略されました)


 

④  次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発

 24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年8月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には総合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「Log On SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。

  (*)Management Service Provider(マネジメント・サービス・プロバイダー)の略。

     企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。

 

⑤ IoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の本格展開
      特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の実証実験を支援する「kusabiTM PoC支

 援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「1.パスワード不要、2.パブリック認証

 局不要、3.専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっ

 ています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。

 

  ⑥ インシュアテック事業の本格的サービスを開始

  連結子会社でインシュアテック事業を展開するiChain株式会社における「iChainBase」(SaaS型保険業務プラットフォーム)の開発を早期に完了し、同プラットフォームと「iChain保険ウォレット」(加入している保険を一括で管理できる保険ポートフォリオ管理スマホアプリ)を一体としたシステムによりワンストップで契約管理可能なサービスを提供して参ります。

 

  ⑦ 人材の確保と育成強化

  事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標として重視しており

  ます。

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の製品への依存について

2019年9月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」等のライセンス販売による売上高の割合が56.2%となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ライセンス契約の更新率について

当社は、「System Answer G2」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 業績の季節偏重について

当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第17期連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

通期

 

金額

(千円)

比率(%)

金額

(千円)

比率(%)

金額

(千円)

比率(%)

金額

(千円)

比率(%)

金額

(千円)

比率(%)

売上高

342,737

18.7

533,725

29.1

397,853

21.7

558,950

30.5

1,833,266

100.0

営業利益又は

営業損失(△)

22,961

9.4

140,163

57.3

△81,256

△33.2

162,539

66.5

244,408

100.0

 

(注) 1.比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。

2.四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 長期売上債権の与信リスクについて

当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、2019年9月30日現在において回収予定日が1年超の当社グループの売上債権残高は355,233千円あり、売掛債権全体の36.0%を占めております。

 

(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

東京オリンピック開催等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウドの広がりを背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。
 また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)についても堅調に推移するものと見込んでおります。
 但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 内部管理体制の強化・充実について

2019年9月30日現在における当社の組織は、取締役4名、監査役4名、従業員69名(連結ベース100名)と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について

当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能/情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新株予約権について

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、284,600株であり、発行済株式総数5,713,600株の5.0%に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報の取扱いについて

当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 技術革新について

ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 災害等のリスク

当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

   2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、ネットワーク環境に

  おけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。

  設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2002年10月

東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立

2003年6月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース

2005年6月

「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化

2005年11月

本社を東京都中央区内に移転

2007年5月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース

2008年12月

ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース

2011年7月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設

2011年7月

大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」を
リリース

2012年2月

IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.(シンガポール:現在休眠会社)を
子会社化

2013年10月

本社を現在の東京都中央区内に移転

2014年6月

性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始

2015年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年4月

株式会社Skeedとの合弁によるiBeed株式会社を設立

2016年7月

iBeed株式会社を完全子会社化

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年7月

システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース

2017年8月

次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供開始

2018年4月

子会社iBeed株式会社がiChain株式会社に商号変更

2019年4月

簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化

2019年4月

株式会社NSD先端技術研究所へ出資

2019年8月

ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

29

24

24

6

3,045

3,145

所有株式数
(単元)

4,411

1,425

5,988

1,020

58

44,157

57,059

1,700

所有株式数
の割合(%)

7.73

2.50

10.49

1.79

0.10

77.39

100.00

 

(注)自己株式154,159株は、「個人その他」に1,541単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当することを優先し、第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。

なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

加藤 裕之

1967年3月19日

1991年4月

ダイニック㈱ 入社

1992年7月

アライドテレシス㈱ 入社

2001年2月

ネット・チャート・ジャパン㈱

(現 ネットチャート㈱)入社

2001年3月

同社 取締役 就任

2002年10月

当社設立 代表取締役社長 就任(現任)

2016年4月

iBeed㈱(現iChain㈱)設立、 

同社代表取締役社長(現任)

2019年4月

㈱サンデーアーツ代表取締役会長(現任)

(注)3

2,046,000

取締役

髙木 弘幸

1952年11月26日

1994年1月

アライドテレシス㈱ 
代表取締役社長

2006年12月

当社 監査役

2007年12月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

60,000

取締役

山本 祥之

1955年11月4日

1978年4月

東京コンピュータサービス㈱入社

1985年11月

㈱インテリジェントウェイブ入社

1995年3月

同社 取締役

1999年9月

同社 常務取締役

2004年7月

同社 取締役 専務執行役員

2005年2月

同社 代表取締役 社長執行役員

2013年6月

㈱ODNソリューション社外取締役

2017年12月

当社 取締役(現任)

2019年9月

iChain㈱監査役(現任)

2019年11月

㈱サンデーアーツ取締役(現任)

(注)3

1,200

取締役

梶本 繁昌

1959年11月17日

1982年1月

 日本コンピュータ開発㈱

(現 ㈱アイネット)入社

2000年6月

 同社取締役

2002年6月

 同社常務取締役

2003年6月

 同社専務取締役

2006年6月

 同社取締役副社長

2008年4月

 同社代表取締役社長

2018年6月

 同社取締役相談役

2018年12月

 当社取締役(現任)

2019年1月

 Kプランニング代表(現任)

2019年4月

 沼尻産業㈱社外取締役(現任)

2019年6月

 楽天銀行㈱社外監査役(現任)
 システム・デザイン㈱

 社外取締役(現任)

2019年8月

 ㈱Pro-SPIRE社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

八代 博隆

1960年7月31日

1981年4月

日の丸自動車㈱(現 日の丸交通㈱)入社

1984年3月

ボルゲン電機㈱(現 ㈱テクノエレクトリック) 入社

1992年6月

㈱長大 入社

1997年1月

㈱シンクプラス 入社

2007年9月

当社 入社

2012年12月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

12,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

望月 明彦

1968年11月26日

1992年4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月

公認会計士 登録

2002年4月

㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱)入社

2005年1月

ディップ㈱ 入社

2007年7月

アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱)入社

2010年3月

望月公認会計士事務所 代表就任(現任)

2011年5月

ディップ㈱ 監査役 就任(現任)

2012年12月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

大島 充史

1974年5月23日

2001年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2005年7月

公認会計士 登録

2010年10月

東陽監査法人 入所

2011年8月

㈱染野屋 非常勤監査役

2011年12月

大島会計事務所 代表就任(現任)

2014年11月

税理士登録

2015年12月

当社 監査役 就任(現任)

2017年6月

東陽監査法人 社員(現任)

(注)4

監査役

佐藤 宏

1951年9月26日

1975年4月

住友電気工業㈱入社

2000年7月

㈱ネットマークス入社

2001年6月

同社 執行役員

2004年6月

同社 取締役執行役員

2005年4月

同社 取締役常務執行役員

2007年4月

同社 取締役副社長

2010年4月

同社 代表取締役社長

2014年3月

ユニアデックス㈱取締役副社長

2016年10月

㈱インテリジェントウェイブ

社外監査役(現任)

2017年12月

当社 監査役 就任(現任)

2017年12月

㈱テリロジー社外監査役(現任)

(注)4

2,119,200

 

(注) 1. 取締役髙木弘幸氏、山本祥之氏及び梶本繁昌氏は、社外取締役であります。

2. 監査役望月明彦氏、大島充史氏及び佐藤宏氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年12月17日の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。但し、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員6名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役山本祥之氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また同氏は、当社の特定関係事業者である連結子会社iChain株式会社の監査役であり、株式会社サンデーアーツの取締役でもありますが、就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、各社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役梶本繁昌氏は、Kプランニング代表であり沼尻産業株式会社及び他2社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び他1社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。

なお、社外監査役により監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、(3)監査の状況 に記載のとおりであります。

また、当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

  

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

iChain株式会社

(注)2

東京都中央区

98,000

InsurTech関連ソフトウェアサービス開発・販売・コンサルティングサービス

100.0

役員の兼任 

業務委託取引

外注取引

事業所の賃貸借

借入金の債務保証

株式会社サンデーアーツ

東京都中央区

10,000

ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア開発

100.0

役員の兼任

業務委託取引

外注取引

事業所の賃貸借

借入金の債務保証

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社NSD先端技術研究所

東京都千代田区

100,000

AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証実験支援

30.0

役員の派遣

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   2.特定子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

32,889

32.7

 

24,875

18.7

Ⅱ 労務費

※1

19,001

18.9

20,257

15.2

Ⅲ 経費

※2

 

48,635

48.4

 

88,088

66.1

当期総製造費用

 

 

100,526

100.0

 

133,220

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

518

 

 

3,429

 

合計

 

 

101,045

 

 

136,649

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

3,429

 

 

1,312

 

当期製品製造原価

 

 

97,615

 

 

135,337

 

期首商品たな卸高  

 

 

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

179,845

 

 

374,859

 

合計

 

 

179,845

 

 

374,859

 

期末商品たな卸高

 

 

 

 

2,164

 

売上原価

 

 

277,461

 

 

508,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 労務費の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日
 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

賃金

16,635千円

17,664千円

法定福利費

2,365千円

2,592千円

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日
 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

外注費

36,457千円

50,030千円

減価償却費

6,674千円

26,880千円

地代家賃

2,281千円

2,281千円

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

200,996千円

227,825千円

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は138,791千円で、建物11,302千円、工具、器具及び備品3,730千円、外部購入及び自社製品開発に伴うソフトウエア81,679千円、並びに連結子会社のサービス事業開発に伴うソフトウェア仮勘定42,079千円を計上したものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

650,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

7,400

25,176

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

24,100

93,924

0.57

2020年10月~2024年5月

合計

31,550

769,100

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

30,728

30,728

22,468

10,000

 

    3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し

      ているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,876 百万円
純有利子負債-74 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,519,441 株
設備投資額139 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長        加藤 裕之
資本金442 百万円
住所東京都中央区新川一丁目8番8号
会社HPhttp://www.ibc21.co.jp/

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