1年高値2,439 円
1年安値850 円
出来高270 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA44.1 倍
PBR8.1 倍
PSR・会予5.9 倍
ROA8.6 %
ROICN/A
βN/A
決算1月末
設立日1992/2/29
上場日2015/11/27
配当・会予8 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ33.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウェア事業」及び「システム開発サービス事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」をご参照ください。

 また、当連結会計年度に新規設立した海外の非連結子会社2社については、今後「海外事業」として区分することを予定しているため、以下では「海外事業」に区分しております。

区分

事業内容

会社名

ソフトウェア事業

グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング等

株式会社ネオジャパン

システム開発サービス事業

企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発

株式会社Pro-SPIRE

海外事業

企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地市場調査、パートナー企業の発掘等

DELCUI Inc.

NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.

 

 

(1)ソフトウェア事業

ソフトウェア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

 

(2)システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

 

(3)海外事業

海外事業は、当連結会計年度に設立した海外子会社2社によって今後展開される事業であり、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地でのパートナー企業の発掘等を行うことを予定しております。

 

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)


※1「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※2「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※3「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウェア事業」と「システム開発サービス事業」の二つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「システム開発サービス事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
 計上額

ソフトウェア
事業

システム開発
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,081,926

661,057

3,742,984

3,742,984

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

800

800

△800

3,081,926

661,857

3,743,784

△800

3,742,984

セグメント利益

639,381

59,681

699,063

699,063

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

110,248

2,398

112,647

112,647

  のれんの償却額

4,610

4,610

4,610

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.当社は、2019年8月30日付で株式会社Pro-SPIREを連結子会社としております。同社の事業は「システム開発サービス事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年9月30日をみなし取得日としているため、4か月分の損益計算書を連結しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム(株)

492,536

 ソフトウェア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソフトウェア
事業

システム開発
 サービス事業

当期償却額

4,610

4,610

4,610

当期末残高

133,702

133,702

133,702

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。

①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること
 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度において、当社とは利益構造の異なる株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより、従来と比較して当社グループ全体として利益率が低下することとなりますが、中長期的に当社グループ内でのシナジーを追求し利益率の改善に努めてまいります。
 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は19.1%(前事業年度(単体)20.6%)となっております。なお、売上高成長率の実績値につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります(2020年1月末時点の販売累計ユーザー数:415万ユーザー)。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。

 事業構造としましては、ソフトウェア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新のスピードが速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。

 

① 人材の確保と育成

 当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループにおいては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。

 

 また、人材の育成にも力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指してまいります。

 

② 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供

 スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。

 

③ クラウドサービスの安定提供

 ソフトウェア事業で展開しているクラウドサービスは、中期的に最も安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービスを安定的かつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と整備が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。

 

④グループシナジーの追求

 当社グループは従来、ソフトウェア事業を展開しておりましたが、2019年8月に株式会社Pro-SPIREを子会社化したことに伴い、新たにシステム開発サービス事業が当社グループの事業に加わっております。今後は、当社グループのもつ経営資源を効率的に活用し、シナジー効果の実現に努め、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。

 

⑤ 新規事業へのチャレンジ

 既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによる新しい製品や、インターネット技術を利用した新たなサービスモデルにも目を向け、グループ各社の経営資源を有効に活用することで顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジしてまいります。また、海外への製品やサービスの販売にもチャレンジを続けてまいります。

 中期の目標としては、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。

 

⑥ 財務報告に係る内部統制の強化

 当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。

 業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) インターネット技術分野における技術革新について

 当社グループの製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社グループの製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループがクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 業績の変動要因について

 当社グループで展開するソフトウェア事業においては、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社グループは投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの当該連結会計年度又は次年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

 

(4) 特定のデータセンター業者への依存について

 当社グループが提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しております。今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、他社のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がかかることから、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 知的財産権について

 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。

 

(6)特定人物への依存について

  代表取締役である社長齋藤晶議(戸籍名:齊藤章浩)は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。
 こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 技術者の人材確保と育成について

 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 海外事業の展開について

 海外事業については、当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。当連結会計年度に新設した海外子会社2社(非連結子会社)につきましては、次年度中に事業を本格化することを計画しておりますが、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、事業の立ち上げが計画通りに進展せず、当初の計画よりも投資の先行期間が長期化し、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。

 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 有価証券及び投資有価証券の価値変動について

 当社グループが、当連結会計年度末において保有している有価証券及び投資有価証券(関係会社株式を除く)は1,236,115千円と総資産の約2割を占めております。このうち、823,914千円は余資運用を目的とした市場価格を有する米ドル建または円建の社債及び外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品と認識しておりますが、金利や為替レートの変動、または発行体の信用リスクの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、純投資として株式(上場株式、非上場株式各1銘柄)等を保有しておりますが、株式市場における大幅な株価下落、為替レートの変動、投資先の事業が計画通り進捗しないことによる財務状況の悪化等により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2 【沿革】

 

年月

概要

1992年2月

横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立

1996年8月

事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転

1999年1月

Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始

2000年2月

パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設

2004年8月

本社及び東京オフィスを現在地に移転

2006年9月

クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始

2009年1月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加

2010年10月

子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立

2012年12月

「HTML5」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始

2015年4月

株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)へ譲渡

2015年11月

東京証券取引所 マザーズに株式を上場

2017年1月

大阪市北区に大阪営業所を新設

2018年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年6月

アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立

2019年8月

株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化

2019年12月

マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

28

25

2

4,936

5,020

所有株式数
(単元)

7,894

596

12,786

7,289

12

119,904

148,481

1,900

所有株式数
の割合(%)

5.32

0.40

8.61

4.91

0.01

80.75

100

 

 (注) 1.自己株式128株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。

 当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり7.5円としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月27日

定時株主総会

111,374

7.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

齋藤 晶議
(戸籍名:
齊藤 章浩)

1961年12月16日

1980年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1990年8月

株式会社ビジネスインフォア入社

1992年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年11月

株式会社プロシードゥス 代表取締役(現任)

2019年8月

株式会社Pro-SPIRE 取締役会長(現任)

(注)3

5,568,000

専務取締役
管理部部長

大坪 慶穰
(戸籍名:
大坪 克也)

1961年11月7日

1988年4月

福岡ビデオシステム株式会社入社

1990年8月

株式会社ビジネスインフォア入社

1992年2月

当社設立 専務取締役 管理部部長(現任)

(注)3

2,438,800

常務取締役
プロダクト事業本部
本部長

大神田 守

1956年10月8日

1980年7月

東芝エンジニアリング株式会社(現東芝デジタルソリューション株式会社)入社

2005年2月

当社入社 プロダクト事業本部
本部長(現任)

2005年7月

当社取締役

2016年5月

当社常務取締役(現任)

(注)3

192,000

取締役
マーケティング統括部
部長

小沼 尚夫
(戸籍名:
小沼 久夫)

1963年8月23日

1987年4月

アドホロニック株式会社入社

1997年4月

横浜システム制御株式会社入社

2003年12月

当社取締役(現任)

2005年7月

マーケティング統括部 部長(現任)

(注)3

145,000

取締役

尾崎 博史

1972年11月3日

1996年4月

DDI pocket株式会社(現ソフトバンクモバイル株式会社)入社

1998年5月

尾崎会計事務所入所

2005年4月

税理士登録

2005年4月

尾崎博史税理士事務所設立 所長(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

松本 滋彦

1954年8月6日

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2010年4月

株式会社日本総合研究所 執行役員就任

2011年6月

同社取締役常務執行役員就任

2015年6月

同社取締役専務執行役員就任

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

青木 常子

1959年8月6日

1982年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1991年4月

KPMGピートマーウィック会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1991年9月

矢矧コンサルタント株式会社入社

1998年10月

株式会社次世代通信研究館入社

2001年2月

ダイヤモンドキャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタル株式会社)入社(現任)

2005年10月

当社社外取締役

2007年1月

当社社外取締役退任

2019年4月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

梅園 雅彦

1954年4月27日

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年9月

同行 国際企画部 次長(国際金融グループ担当)

2004年5月

同行 ストラクチャードファイナンス部長

2007年3月

ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営企画室長 兼物流業務室長 兼海外事業室長

2009年3月

三菱UFJ投信株式会社 執行役員

2012年6月

三菱UFJキャピタル株式会社 常勤監査役

2017年1月

千歳興産株式会社 監査役(現任)

2017年1月

千歳ファシリティーズ株式会社 監査役(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

藤井 正夫

1948年6月12日

1981年10月

司法試験合格

1984年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)岩田合同法律事務所入所

1993年9月

同法律事務所パートナー(現任)

2003年3月

奥多摩工業株式会社監査役(現任)

2006年4月

当社監査役(現任)

2010年6月

株式会社みちのく銀行取締役

2013年6月

極東鋼弦コンクリート振興株式会社監査役(現任)

(注)4

1,200

監査役

岩崎 俊男

1946年7月9日

1970年5月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年2月

ダイヤモンドキャピタル株式会社(現三菱UFJキャピタル株式会社)専務取締役

2002年12月

株式会社セルフリーサイエンス取締役(現任)

2006年6月

株式会社アールテックウエノ取締役

2007年4月

株式会社eコンセルボ監査役

2007年4月

当社顧問就任

2007年6月

アニコムホールディングス株式会社取締役

2010年9月

アーキタイプ株式会社 社外取締役

2011年6月

株式会社レクメド 監査役

2011年6月

株式会社箱根カントリー倶楽部取締役

2014年6月

株式会社レクメド 取締役(現任)

2015年4月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社箱根カントリー倶楽部代表取締役(現任)

(注)4

8,345,000

 

 

(注) 1.取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、青木常子氏は、社外取締役であります。

2.監査役梅園雅彦氏、藤井正夫氏、岩崎俊男氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松尾 勤

1948年11月23日

1971年4月 

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

4,800

1999年11月 

ダイヤモンドキャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタル株式会社)常務取締役

2005年5月 

株式会社フジソク代表取締役社長

2008年2月 

大三製鋼株式会社 取締役

2009年2月 

同社常務取締役

2014年4月 

当社監査役

2019年5月 

当社顧問(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外役員の独立性判断基準を定めております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反取引の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、尾崎博史氏が所長を務める尾崎博史税理士事務所と当社クラウドサービスの取引がありますが、その取引金額は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役松本滋彦氏は、金融機関において幅広く法人業務に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社の経営に携わったことによる豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役青木常子氏は、ベンチャーキャピタルで成長企業へのアドバイザリー業務に携わったことによる企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役梅園雅彦氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役藤井正夫氏は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,200株を所有している他は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。

 また、社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Pro-SPIRE

東京都大田区

100,000

システム開発サービス事業

100.0

役員の兼任

派遣社員の受入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   661,857千円

         ② 経常利益   64,972 〃

         ③ 当期純利益  43,469 〃

         ④ 純資産額  426,557 〃

         ⑤ 総資産額 1,052,313 〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

広告宣伝費

342,861

千円

役員報酬

198,940

 〃

給料及び手当

302,977

 〃

貸倒引当金繰入額

326

 〃

賞与引当金繰入額

15,796

 〃

退職給付費用

5,617

 〃

業務委託費

153,932

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は204,761千円であります。その主な内訳は、ソフトウェア事業における販売目的ソフトウェアの開発費132,883千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

53,319

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,929

0.4

2021年10月1日~

2023年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

154,248

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

54,495

34,785

11,649

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,983 百万円
純有利子負債-2,737 百万円
EBITDA・会予657 百万円
株数(自己株控除後)14,849,872 株
設備投資額205 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費90 百万円
代表者代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
資本金292 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー10階
会社HPhttp://www.neo.co.jp/

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