1年高値4,050 円
1年安値750 円
出来高151 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA48.1 倍
PBR20.6 倍
PSR・会予12.7 倍
ROA11.8 %
ROIC20.5 %
βN/A
決算2月末
設立日2005/12/26
上場日2016/3/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.9 %
純利5y CAGR・予想:46.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの2社で構成されており、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。

また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、プレスリリース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。

なお、株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「isuta」、「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。

当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注1)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

(注2)2020年3月1日付で当社が吸収合併し、解散しております。

 

プレスリリース配信

① 事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービスなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

 

このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

 

② サービスの概要

クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信しております。

 

当サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間1億PV(※)以上の大手メディアと1千万PV以上のサイト25媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴であります。

 

(※)ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)

 

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能

内容

「PR TIMES」サイトへの掲載

「PR TIMES」サイトは2020年2月現在、月間最大2,700万PV超となっております。メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービスなどで共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。

メディア(注)への配信

プレスリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2020年2月現在、12,000媒体超のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。

提携メディアへの転載

産経ニュース、YOMIURI ONLINE(読売新聞)、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEのニュースサイトや、LINE NEWS、antennaなどニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。またプレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。

(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

 

料金プランは、下記のとおりであります。(2020年2月29日現在)

基本プラン

・1配信重量課金プラン

3万円/回

・月契約定額プラン

8万円/月

・半年間契約定額プラン

7.5万円/月

・年間契約定額プラン

7万円/月

オプションプラン

FAXによるリリース配信

5千円/回

・リリース原稿作成

3万円/回

・Webクリッピングレポート

1万円/月

 

③ 当サービスにかかる収益について

当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがあります。

「PR TIMES」の収益はプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの利用効果は「PR TIMES」サイトのPV数や提携メディア数に連動いたします。メディア、生活者のアクセスを増大させるために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えてプレスリリースのコンテンツ価値の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

また、一部の利用企業において、効果向上や業務効率化を図るための付随するプレスリリース関連サービスを提供しております。

    

(画像は省略されました)

 

○「PR TIMES」の累計利用企業数、プレスリリース件数、ビジュアル活用数及び提携メディア数の推移

年度

PR TIMES累計

利用企業数(社)

プレスリリース

件数(件)

ビジュアル活用数

(画像:枚・動画:本)

提携メディア数

(媒体数)

2016年2月期

第1四半期

9,547

12,124

46,256

75

第2四半期

10,340

13,361

52,551

66

第3四半期

11,276

15,509

62,359

67

第4四半期

12,127

14,329

58,679

68

2017年2月期

第1四半期

13,179

17,093

70,936

83

第2四半期

14,389

18,806

81,980

86

第3四半期

15,499

20,757

93,329

91

第4四半期

16,518

18,509

82,150

94

2018年2月期

第1四半期

17,650

22,562

103,641

96

第2四半期

18,850

24,258

111,276

107

第3四半期

20,152

27,338

127,876

110

第4四半期

21,399

24,468

113,895

111

2019年2月期

第1四半期

23,079

29,031

138,762

112

第2四半期

24,833

31,736

151,966

182

第3四半期

26,654

35,694

172,087

182

第4四半期

28,264

31,807

152,947

185

2020年2月期

第1四半期

30,280

37,310

186,370

190

第2四半期

32,411

38,979

195,190

191

第3四半期

34,668

44,156

221,568

194

第4四半期

36,717

39,725

195,941

195

 

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

④ プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

 

1)プランニングサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するプランニングサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータや子会社が運営するウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。

 

2)原稿制作サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

 

3)クリッピングサービス

広報効果リサーチサービスであり、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。特に、ウェブメディアに特化した「Webクリッピング」はクローラシステムを自社開発することで、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたしました。

 

4)広告その他サービス

当社及び当社連結子会社(㈱マッシュメディア)が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリ(以下、ウェブメディア等)に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年2月に36,717社(前期末比8,453社増加)に達し、国内上場企業のうち38.6%の企業にご利用いただいております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月以降「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少するなど影響を与えています。

一方で、メディアユーザー数は17,095名となり、サイト閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。投資機会に見合った事業の成長に至りませんでしたが、引き続き成長基調を続けております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。

また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は8,079名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は207,007名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は30,954名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,009千円減少し、2,239,977千円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,871,377千円と前連結会計年度末に比べ99,087千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少63,210千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加201,566千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は368,600千円と前連結会計年度末に比べ114,096千円の減少となりました。これは無形固定資産の減少130,639千円が主な要因となります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,987千円増加し、574,999千円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は569,286千円と前連結会計年度末に比べ203,085千円の増加となりました。これは未払金の増加118,699千円及び未払法人税等の増加43,395千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は5,713千円と前連結会計年度末に比べ1,901千円の増加となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,996千円減少し、1,664,978千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益321,502千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の増加511,229千円が主な要因となります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,330,038千円と前連結会計年度末に比べ63,210千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は531,319千円(前連結会計年度は334,043千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益456,954千円の計上があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は51,901千円(前連結会計年度は211,755千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,732千円及び無形固定資産の取得による支出31,168千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は542,628千円(前連結会計年度は2,023千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出544,397千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

2)受注実績

当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

3)販売実績

当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

プレスリリース配信事業

2,286,101

133.1

2,891,311

126.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビCMのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。

2020年2月には利用企業社数が36,717社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要及び財政政策

当社グループの運転資金のうち主なものは、人件費び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、運転資金び設備資金につきましては、内部資金又は短期借入金により調達しております。資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

2)キャッシュ・フロー

(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 2020年2月29日)

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 2019年2月28日)

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 2020年2月29日)

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 2019年2月28日)

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) 継続的な成長

当社グループでは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的インフラとして成長させることが使命と考えております。そのために、情報発信する企業や団体、提携するメディアを増やし、生活者にとって質の高い情報を届けられるよう、安定的なシステム運用と、継続して利用いただける顧客対応が重要であると考えております。

 

(2) 収益基盤の強化

当社グループは、収益基盤の強化を推し進めております。主力事業の「PR TIMES」に加え、PR効果測定ツール「Webクリッピング」、プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」のユーザ数は堅調に推移しております。引き続き規律のある投資と業績管理を行い、第2、第3の収益事業として成長させていきます。

 

(3) 内部管理体制の強化

当社グループが健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 景気の変動について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 災害・事故等の発生について

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 同業他社との競合について

プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭などにより顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ メディアとの関係について

当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、効果的なプレスリリース掲載を図る為の重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術革新への対応等について

当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。

しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システムトラブルについて

当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 親会社との関係について

1)親会社グループにおける位置づけ

当社は、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団(以下、ベクトルグループ)に属しております。同社は当社の議決権の58.3%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。なお、「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。

当社は、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、当社のプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社と競合となるサービスはありません。しかしながら、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2)ベクトルグループとの取引関係

ベクトルグループとの取引については、当社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をベクトルグループ各社が利用しております。当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は6.2%となっております。

当社グループとベクトルグループの取引関係は以下のとおりです。何らかの要因で、ベクトルグループとの取引が困難となった際は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

取引の内容について

種 類

会社等の名称

又は氏名

取引の内容

取引金額(注1)

科 目

期末残高(注1)

具体的な取引

条件及びその

決定方法

連結

会計年度

連結

会計年度

連結

会計年度

連結

会計年度

親会社及び

主要株主

(法人)

㈱ベクトル

プレスリリース配信等

千円

15,499

千円

15,069

売掛金

千円

1,425

千円

973

(注2)

PR活動

2,090

883

(注2)

親会社の

子会社

㈱アンティル

プレスリリース配信等

42,672

41,585

売掛金

3,577

4,120

(注2)

PR活動

450

3,600

買掛金

486

330

(注2)

㈱プラチナム

プレスリリース配信等

48,498

43,111

売掛金

3,939

3,467

(注2)

PR活動

8,100

未払金

8,910

(注2)

㈱シグナル

プレスリリース配信等

11,587

9,977

売掛金

1,324

738

(注2)

㈱イニシャル

プレスリリース配信等

64,858

65,010

売掛金

6,010

5,822

(注2)

PR活動

350

6,193

未払金

378

385

(注2)

㈱イレクション

プレスリリース配信等

1,702

1,329

売掛金

393

33

(注2)

㈱Starbank

プレスリリース配信等

90

(注2)

モデルキャスティング

1,250

200

(注2)

㈱ブランド

コントロール

プレスリリース配信等

360

960

売掛金

226

198

(注2)

Vector Group

International

Limited

プレスリリース配信等

379

150

売掛金

117

33

(注2)

㈱あしたのチーム

プレスリリース配信等

461

408

売掛金

397

135

(注2)

㈱VECKS

映像制作

413

550

(注2)

Vector Korea Inc.

プレスリリース配信等

30

60

(注2)

㈱NewsTV

映像制作

174

74

売掛金

3

(注2)

 

 

 

未払金

9

(注2)

㈱ニュース

テクノロジー

プレスリリース配信等

420

売掛金

66

(注2)

PR活動

14,025

未払金

4,675

(注2)

㈱スマートメディア

プレスリリース配信等

120

(注2)

SoVeC㈱

プレスリリース配信等

60

(注2)

㈱vecruting

プレスリリース配信等

380

売掛金

143

(注2)

㈱IR robotics

(注3)

プレスリリース配信等

30

売掛金

33

(注2)

映像制作

650

650

(注2)

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

3.2019年6月1日付で株式会社IR TVから商号変更しております。

 

ベクトルグループとの取引条件につきましては、定期的に契約の見直しを行っております。また、ベクトルグループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないという基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。

 

3)ベクトルグループとの人的関係

当連結会計年度末現在における当社の取締役4名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員は取締役の長谷川創1名であり、兼務の状況は以下のとおりであります。

 

 

当社における役職

氏名

兼務先の社名

兼務先における役職

取締役(非常勤)

長谷川 創

株式会社ベクトル

取締役

株式会社アンティル

代表取締役

株式会社ビタブリッドジャパン

取締役

株式会社スマートメディア

取締役

株式会社ニューステクノロジー

取締役

株式会社ブランドコントロール

取締役

株式会社Direct Tech

代表取締役

株式会社あしたのチーム

取締役

Vector Korea Inc.

取締役

ラグル株式会社

取締役

維酷公共関係諮問(上海)有限公司

董事長

Vector Group International Limited

董事

塔酷(上海)営銷策划有限公司

董事

長谷川創は株式会社ベクトルに入社後、ベクトルグループの複数の企業で取締役を歴任しており、経営に関する幅広い経験を有するため、当社から同社へ要請し取締役就任に至りました。当社がベクトルグループから役員を受け入れる目的は、経営戦略に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないものと認識しております。したがって、特段の必要がない限りにおいては役員を受け入れることはありませんが、受け入れる際にはベクトルグループからの一定の独立性を確保するように努める方針です。また、当連結会計年度末現在、当社グループに、ベクトルグループからの出向者はおりません。ベクトルグループからの出向者は、原則として受け入れない方針であり、人員が必要な場合には当社で採用する方向で考えております。

なお、2020年5月26日開催の第15回定時株主総会をもって長谷川創は当社取締役を退任し、ベクトルグループから新たに戸﨑康之が取締役に就任することが同総会にて決議されております。

 

4)その他、ベクトルグループとの間の関係について

ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年3月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

 

⑪ 情報管理について

当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマークを取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 特定経営者への依存について

代表取締役である山口拓己は、2009年5月以来代表を務めており、2007年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始するなど、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は379,400株であり、同日現在の発行済株式総数6,728,600株の5.6%に相当しております。

 

2【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

 

2005年12月

株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立

2006年2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2007年2月

株式会社PR TIMESに商号変更

2007年4月

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始

2009年7月

「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破

2009年11月

財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得

2011年6月

ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(現株式会社マッシュメディア)を設立

2013年4月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2015年8月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

2016年1月

2016年3月

本社を東京都港区南青山に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年10月

 

2017年9月

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立

「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

クラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受

2017年12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

2018年2月

「PR TIMES」の利用企業数が21,000社を突破

2018年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

2018年12月

連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併

2019年5月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2020年3月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

29

16

42

1,798

1,901

所有株式数

(単元)

7,970

2,025

38,118

6,015

13,115

67,243

4,300

所有株式数

の割合(%)

11.9

3.0

56.7

8.9

19.5

100

(注)自己株式208,318株は、「個人その他」に2,083単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当については、設立以来実施した実績はなく、配当開始時期については未定でありますが、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来的には実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保を充実させ、再投資に充当する方針であります。なお、当社は剰余金を配当する場合に、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である旨を定款に定めております。

また、自己株式の取得については、株主還元、資本効率を含めた総合的な観点から必要に応じて実施していく予定であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

山口 拓己

1974年1月12日

 

1996年4月

山一證券㈱入社

1997年4月

㈱ガルフネットコミュニケーション入社

1999年10月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社

2006年3月

㈱ベクトル入社

2006年6月

同社取締役就任

2007年1月

当社取締役就任

2009年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

2011年6月

㈱セカンドニュース代表取締役就任

 

㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)代表取締役就任

2016年10月

㈱PRリサーチ取締役就任

2020年1月

㈱グッドパッチ社外取締役就任(現任)

 

(注)3

353,000

取締役

経営管理

本部長

三島 映拓

1980年3月26日

 

2005年3月

㈱ベクトル入社

2007年8月

当社入社

2015年3月

当社執行役員サービス本部長就任

2017年5月

当社取締役経営企画本部長就任

2019年10月

当社取締役経営管理本部長就任(現任)

 

(注)3

14,200

取締役

戸﨑 康之

1981年4月5日

 

2005年7月

㈱アクシブドットコム(現 ㈱VOYAGE GROUP)入社

2010年11月

㈱PeX(現 ㈱VOYAGE MARKETING) 代表取締役就任

2015年4月

㈱ドゥ・ハウス取締役就任

2015年12月

㈱VOYAGE GROUP取締役就任

2016年12月

㈱VOYAGE NEXUS代表取締役就任

2017年10月

㈱ゼノシス取締役就任

 

㈱コソラル取締役就任

2019年1月

㈱ベクトル経営戦略本部長就任(現任)

2019年5月

㈱スマートメディア取締役就任(現任)

2020年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

取締役

(注)1

鎌田 和彦

1965年11月8日

 

1988年4月

㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア)入社

1989年6月

㈱インテリジェンス(現 パーソルホールディングス㈱)設立 取締役就任

1999年4月

同社代表取締役社長就任

2009年1月

㈱シーモン(現 アート・クラフト・サイエンス㈱)取締役就任

2009年4月

同社代表取締役就任

2009年6月

㈱ペイロール社外取締役就任

2009年8月

㈱アイ・アム(現 ㈱インターワークス)社外取締役就任

2014年3月

㈱フルキャストホールディングス社外取締役就任

2015年9月

㈱トラスト・テック社外取締役就任

2015年12月

㈱オープンハウス取締役副社長就任(現任)

2016年12月

㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任(現任)

2018年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

取締役

(注)1

鈴木 啓太

1981年7月8日

 

2000年2月

浦和レッドダイヤモンズ入団

2006年8月

サッカー日本代表(A代表)招集

2007年12月

日本年間最優秀選手賞受賞

2015年10月

AuB㈱代表取締役就任(現任)

2016年1月

浦和レッドダイヤモンズ退団、現役引退

2016年11月

Jリーグ功労選手賞受賞

2019年10月

Forbes Japan ビジネススポーツアワード キャリアデザイン賞受賞

2020年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

 

常勤監査役

(注)2

向川 壽人

1953年9月7日

 

1976年4月

東亜建設工業㈱入社

1981年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年9月

公認会計士登録

 

㈱ファーストコンサルティング設立 代表取締役就任(取締役現任)

1990年4月

向川公認会計士事務所設立(現任)

1993年4月

学校法人産業能率大学経営開発研究部講師(現任)

2001年2月

エム・アール・エス広告調査㈱社外監査役就任(現任)

2001年6月

オリコン㈱社外監査役就任

2005年6月

㈱アドバンスト・メディア社外監査役就任(現任)

2005年7月

㈱スリー・ディー・マトリックス社外監査役就任(現任)

2014年5月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

 

監査役

(注)2

田中 紀行

1977年8月29日

 

2004年4月

司法研修所入所

2005年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

外立総合法律事務所入所

2010年10月

港国際東京法律事務所入所(現 弁護士法人港国際法律事務所)入所

2010年12月

弁護士法人港国際グループ東京事務所(現 弁護士法人港国際法律事務所東京事務所)所長就任(現任)

2014年7月

当社社外監査役就任(現任)

2017年5月

㈱NewsTV社外監査役(現任)

2017年6月

GFA㈱社外監査役

2017年9月

GFA Capital㈱社外監査役

2019年6月

一般財団法人日本製薬医学会評議員(現任)

 

(注)4

監査役

羽入 敏祐

1968年2月26日

 

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年7月

㈱ウィズ入社

2001年1月

㈱ストラテジック・シナリオ設立 代表取締役就任

2005年1月

羽入敏祐公認会計士事務所開設

2005年6月

長野県行財政改革担当参事就任

2007年2月

㈱ベクトル管理部長就任

2009年2月

当社取締役就任

2009年5月

㈱ベクトル取締役就任

 

日之出監査法人(現 ひので監査法人)代表社員就任

2011年7月

同監査法人社員就任(現任)

2013年1月

㈱旅キャピタル(現 ㈱エボラブルアジア)監査役就任

2013年10月

㈱建築設計事務所フリーダム(現 フリーダムアーキテクツデザイン㈱)取締役就任

2014年7月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

日之出コンサルティング㈱代表取締役就任(現任)

2015年11月

RPAテクノロジーズ㈱社外取締役就任(現任)

 

RPAホールディングス㈱社外取締役就任(現任)

 

㈱セグメント社外取締役就任(現任)

2016年1月

オープンアソシエイツ㈱社外取締役就任(現任)

2019年7月

㈱Re-Tech RaaS監査役就任(現任)

 

(注)4

367,200

(注)1.取締役鎌田和彦及び鈴木啓太は、社外取締役であります。

2監査役向川壽人及び田中紀行は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である鎌田和彦氏、鈴木啓太氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。鎌田和彦氏は、多くの企業経営への参画により培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に助言を得るため、2018年5月23日開催の定時株主総会で選任されました。また、鈴木啓太氏は元プロサッカー選手として活躍し、現在は代表取締役として企業を経営しています。異なる分野で培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に助言を得るため、2020年5月26日開催の定時株主総会で選任されました。社外取締役は、取締役会において、独立した立場から経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門との意見交換を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項等について、管理本部から事前の説明を受けております。

社外監査役である向川壽人氏、田中紀行氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。向川壽人氏は、公認会計士として、会計に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として積極的に社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証しております。田中紀行氏は、弁護士として、法務に関する豊富な経験と見識を有しており、主に当社の法務面に関する監査を行っております。

なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。

社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。また社外監査役のうち1名は常勤監査役に就任しており、日常的な経営の監視、社内会議への出席及び各部門との面談等を実施し、非常勤監査役への情報共有を行うことで、監査機能の充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容(注)1

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベクトル

(注)2

東京都港区

2,880,131

PR事業

(被所有)

58.3

役員の兼務 1名

当社サービスの販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マッシュメディア

(注)3

東京都港区

10,000

広告その他の

サービス業

100.0

役員の兼務 1名

施設の賃貸借等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス別の区分の名称を記載しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、2020年3月1日付で同社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年3月1日付で同社を吸収合併しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

105,557

26.4

97,161

23.2

Ⅱ 外注費

 

202,448

50.7

245,364

58.7

Ⅲ 経費

 

91,382

22.9

75,801

18.1

当期売上原価

 

399,388

100.0

418,327

100.0

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

広告宣伝費

173,700千円

給与手当

125,762

賞与引当金繰入額

12,791

貸倒引当金繰入額

8,335

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は65,223千円であります。その主な内容は、新サービスの自社開発、既存サービスのリニューアル、事務機器及び通信機器の新設であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

(注)1

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

980

1,205

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2

2,322

3,777

2021~2024年

合計

3,303

4,983

(注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,273

1,344

1,080

78

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,950 百万円
純有利子負債-1,822 百万円
EBITDA・会予851 百万円
株数(自己株控除後)13,040,318 株
設備投資額65 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 山口 拓己
資本金421 百万円
住所東京都港区南青山二丁目27番25号
会社HPhttps://prtimes.jp/

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