1年高値3,390 円
1年安値1,173 円
出来高334 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA82.9 倍
PBR55.7 倍
PSR・会予20.9 倍
ROA10.7 %
ROIC14.6 %
βN/A
決算3月末
設立日2000/11/1
上場日2015/12/9
配当・会予3 円
配当性向36.3 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:29.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.5 %
純利5y CAGR・予想:35.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております

  具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります
 

(1)クラウド事業

  当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、Webデータベース「楽楽販売」、メール配信システム「配配メール」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド(注1)方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。

  コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。

 

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」

  「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。

 

②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」

  「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております

 

③Webデータベース「楽楽販売」

  「楽楽販売」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「楽楽販売」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております

 

④メール配信システム「配配メール」

  「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております

 

⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」

  「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております

 

(2)IT人材事業

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

 

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①Javaシステム開発

  顧客企業のJava(注2)によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

 

②インフラ構築・運用

  顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix(注3、4)系サーバー技術全般と、TCP/IP(注5)等のネットワーク技術全般に強みを持っております。

  また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

 

(注)1.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。

2.「Java」とは、Sun Microsystems社(現Oracle Corporation社)が開発したプログラミング言語。

3.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生(当時)Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。

4.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。

  学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い

5.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル(通信手順)でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度における我が国の経済は、人手不足を背景に雇用環境の改善や所得の増加を背景に景気の緩やかな回復傾向が継続しておりましたが、下半期にかけて消費税増税や暖冬の影響により景気が弱含んで推移する中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により急激に景気が悪化しました

 当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで簡単に早く導入が可能で、便利なクラウドサービスへのニーズは強く、クラウドサービス市場の拡大が続いております。

  このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に、2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。2020年3月期においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)と高成長が持続しました。一方で高い売上高成長を目指して、減益になることも厭わず積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)と減益となりましたが、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて高成長が持続しました。

 

 財政状態については次のとおりであります。

a.資産

  当連結会計年度末における流動資産は4,413,311千円となり、前連結会計年度末に比べ744,713千円増加いたしました。これは主に、売掛金が424,006千円、現金及び預金が260,086千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は2,625,874千円となり、前連結会計年度末に比べ151,518千円増加いたしました。主な要因は、のれんが163,795千円、顧客関連資産が73,600千円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が297,959千円、繰延税金資産が83,055千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は7,039,185千円となり、前連結会計年度末に比べ896,231千円増加いたしました。

 

b.負債

  当連結会計年度末における流動負債は1,773,640千円となり、前連結会計年度末に比べ337,410千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が118,694千円、未払消費税等が83,322千円、前受金が78,054千円、未払金が53,882千円、未払法人税等が31,423千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は72,940千円となり、前連結会計年度末に比べ40,125千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が37,098千円減少したことによるものであります。

  この結果、負債合計は1,846,581千円となり、前連結会計年度末に比べ297,284千円増加いたしました。

 

c.純資産

  当連結会計年度末における純資産合計は5,192,604千円となり、前連結会計年度末に比べ598,946千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により799,538千円増加したこと等によるものであります。

 

 

  経営成績については次のとおりであります。

a.売上高

  当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「メールディーラー」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。

 

b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は3,945,847千円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,662,194千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。

 

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,487,725千円(前連結会計年度比51.4%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。

 

d.営業外収益、営業外費用及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により3,294千円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、為替差損等により318千円(前連結会計年度10千円)となりました。これらの結果、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。

 

e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損等の計上により8,107千円(前連結会計年度183千円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,169,337千円(前連結会計年度比20.7%減)となり、法人税等合計369,799千円(前連結会計年度比18.9%減)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.クラウド事業

クラウド事業は、高成長の実現のために新規受注件数の大幅増加を目指して、人員の大幅な増員やマーケティング投資の強化等、積極的な成長投資を実施しました。以上の結果、売上高は8,952,138千円(前連結会計年度比33.1%増)、セグメント利益は898,255千円(前連結会計年度比28.8%減)と増収減益となりました。

 

b.IT人材事業

IT人材事業は、これまで取り組んで来た離職抑制施策の効果に加え、顧客からの強い引き合いに対応するため採用数も増加させたことから、稼働エンジニア数が大幅に増加しました。3月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う有給休暇取得増加による稼働日数減の影響がありましたが、売上高2,655,903千円(前連結会計年度比31.6%増)、セグメント利益276,213千円(前連結会計年度比33.6%増)と大幅な増収増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ260,086千円増加し、2,496,086千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が180,375千円減少し、939,925千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,169,337千円、減価償却費219,801千円、のれん償却費163,795千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額458,164千円、売上債権の増加額348,005千円によるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が17,431千円増加し、481,000千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出424,911千円、無形固定資産の取得による支出25,602千円、差入保証金の差入による支出22,501千円等があったことによるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が54,081千円増加し、195,932千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出199,148千円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウド事業(千円)

8,952,138

133.1

IT人材事業(千円)

2,655,903

131.6

合計(千円)

11,608,041

132.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバ等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,335千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,496,086千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響等の不確実性があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載している、セグメントごとの影響及び見通しを基に検証等を行っております。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

 当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行っております。

 当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。

 

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

6,408,873

8,743,332

11,608,041

営業利益

(千円)

1,241,074

1,468,708

1,174,468

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

874,981

1,018,540

799,538

1株当たり当期純利益

(円)

9.65

11.24

8.82

EBITDA

(千円)

1,357,499

1,809,690

1,561,100

EBITDAマージン

 

21.2%

20.7%

13.4%

  (注)1.EBITDA=税金等調整前純利益+特別損益+減価償却費+のれん償却費+支払利息

2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

  「クラウド事業」セグメントは、クラウド商品群である「楽楽精算」「メールディーラー」「楽楽販売」「配配メール」「楽楽明細」「ブラストメール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,725,819

2,017,512

8,743,332

8,743,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

79

17,813

17,892

17,892

6,725,898

2,035,326

8,761,224

17,892

8,743,332

セグメント利益

1,261,909

206,798

1,468,708

1,468,708

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151,976

19,421

171,398

171,398

のれん償却額

163,795

163,795

163,795

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

クラウド事業

IT人材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,952,138

2,655,903

11,608,041

11,608,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

22,870

22,928

22,928

8,952,196

2,678,773

11,630,969

22,928

11,608,041

セグメント利益

898,255

276,213

1,174,468

1,174,468

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

196,625

23,175

219,801

219,801

のれん償却額

163,795

163,795

 

163,795

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

163,795

163,795

163,795

当期末残高

1,119,272

1,119,272

1,119,272

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

クラウド事業

IT人材事業

当期償却額

163,795

163,795

163,795

当期末残高

955,476

955,476

955,476

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

  当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします。」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。

 

(経営理念)

  「応える」    ラクスはお客様の期待に120%応えます。

  私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。

 

  「育成する」  ラクスは結果が出せる人財を育成します。

  私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。

 

  「改善する」  ラクスは日々その活動を改善します。

  私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。

 

  「偽らない」  ラクスはステークホルダーに対して偽りません。

  私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。

 

  「進化する」  ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。

  私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。

 

(2)経営戦略等

  成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします。」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。

  当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。また、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。

 足元では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が落ち着きを取り戻すまでは業績の落ち込みも懸念されますが、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する流れは変わらないと判断しており、見直しは行っておりません。

 

(3)経営環境

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。

 クラウド事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性がありますが、事態の収束により、商談の遅れや検討長期化が解消された後、中長期的にはリモートワークへの備えとして、紙で行っている業務の電子化(デジタルトランスフォーメーション)が加速すると見ております。

 IT人材事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が落ち着きを取り戻すまでは業績の落ち込みも懸念されますが、中長期的には慢性的に不足するITエンジニアへの需要は旺盛であり、先行きの見通しは明るいものと見ております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。

  当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①  成長サービスへの集中・強化

  クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。

  当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。

 

②  認知度の向上

  当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。

  引続き費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。

 

③  営業力の強化

  クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。

  また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。

  IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。

 

④  開発力の強化

  クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。

  当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。

 

⑤  マーケティングの強化

  現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。

 

⑥  サービスラインナップの強化

  当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスとして、多様なサービスを提供するサービスポートフォリオ管理を特色としております。

  サービスラインナップを拡充させることで、主力サービス(交通費・経費精算システム「楽楽精算」と、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」)への依存度を低下させるとともに、今後さらに事業規模を拡大していく上では、規模が大きくなる可能性が高いと推定する市場での事業拡大を実現することが重要であると認識しており、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、サービスラインナップ強化を進めてまいります。

 

⑦  人材の確保

  当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。

 

⑧  システムの安定性の確保

  当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)経営環境の変化について

 当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載しております。

 

(2)競合他社による影響について

  当社グループのクラウド事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらクラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の製品への依存リスクについて

  当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」(2020年3月期 売上:3,935,191千円)と、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」(2020年3月期 売上:1,732,898千円)の二つが主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。「楽楽精算」の急成長により、売上高では「メールディーラー」への依存度は低下傾向にあるものの、依然として利益面では「メールディーラー」への依存は未だ高い状態にあります。二つの主力サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新への対応について

  当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)ITエンジニア派遣市場の動向について

  現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)主要な取引先の喪失の可能性について

  IT人材事業においては数十名規模のチームで派遣を行う場合もあり、その結果1社当たりの売上額が大きい取引先が存在します。取引先とのコミュニケーションを頻繁にとることで取引先のニーズに合った人材を派遣し顧客満足度の向上に努めておりますが、何らかの原因によりそれらの取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7)システムトラブルによるリスクについて

  当社グループはクラウドサービス及びレンタルサーバーサービスを提供しており、同サービスの保守・運用・管理は通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムがダウンした場合。

②コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。

③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できず信用失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

 

(8)法的規制によるリスクについて

①クラウド事業について

  当社グループは、電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として総務省に届出(届出番号E17-2681)を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

  また、インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任制限法)」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」が施行される等、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②IT人材事業について

  当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております(派遣:派13-310802、紹介:13-ユ-309573)。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9)特定の人物への依存について

  代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。

  当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)人材の採用・育成について

  今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)情報管理体制について

  当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)知的財産の侵害におけるリスクについて

  当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産の侵害の可能性については、総務人事部法務担当及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)海外子会社について

  当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自然災害について

  クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)有価証券の価格変動リスク

  当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、時価のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)のれんの減損による影響について

 当社グループは、企業買収に伴い生じたのれんを2020年3月期末時点で955,476千円計上しております。買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する業績の落ち込みも見られておらず、減損の兆候はないと判断しているものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19の感染拡大により、業績の落ち込みも懸念されますが、セグメントごとの影響は次のとおりであります。

 クラウド事業においては、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。

 IT人材事業においては、景気の不透明感による契約単価低下の可能性があります。また、新たな派遣先に赴任する場合、一定の業務説明や情報共有が必要になりますが、顧客企業のリモートワークが長期化した場合、新たなエンジニアの受け入れが困難になることが予想され、育成が終了した直後のエンジニアや派遣先を変更するエンジニアの派遣契約の開始に遅れが生じる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2000年11月

大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立

2001年4月

ITエンジニアスクール事業開始

2001年4月

クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム  メールディーラーの販売を開始)

2001年5月

本店を大阪市都島区東野田町に移転

2002年5月

IT人材事業を開始

2003年4月

東京都新宿区西新宿に東京支店を開設

2004年4月

業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更

2005年7月

エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2006年5月

連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併

2006年8月

財団法人日本情報処理開発協会(現  一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証の取得

2010年1月

商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更

2011年1月

東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転

2011年4月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100%子会社 American Rakus Inc.を設立

2011年8月

本店を大阪市北区西天満に移転

2012年2月

東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設

2012年8月

American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転

2013年11月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第2オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合

2014年1月

名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設

2014年5月

ベトナム国ホーチミン市に100%子会社RAKUS Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2014年5月

本店を大阪市北区梅田に移転

2014年7月

福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設

2014年12月

名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転

2015年1月

連結子会社のRignite Inc.の全株式を売却

2015年7月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年8月

福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転

2017年5月

東京本社、東京第2オフィス、東京開発センターの3拠点統合移転

2018年2月

ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする

2018年3月

IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立

2018年4月

ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継

2018年6月

名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転

2018年7月

IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継

2018年7月

業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転

2018年9月

本店を大阪市北区鶴野町に移転

2019年6月

福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転

2019年7月

業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京第2オフィス(旧呼称:代々木事務所)を開設

2019年11月

株式会社ラクスパートナーズの業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にラーニングセンターを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

33

146

5

4,946

5,167

所有株式数

(単元)

45,095

12,462

11,499

128,124

33

708,777

905,990

9,000

所有株式数の割合(%)

5.0

1.4

1.3

14.1

0.0

78.2

100.0

  (注)自己株式680株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

  剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10%超を目安に実施し、さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年1回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

289,943

3.20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

中村  崇則

1973年1月27日

1996年4月  日本電信電話株式会社入社

1997年9月  合資会社デジタルネットワークサービス設立

2000年1月  株式会社インフォキャスト設立 取締役

2000年11月  当社設立  代表取締役社長(現任)

2011年4月  Rignite Inc. Director

2014年5月  RAKUS Vietnam Co., Ltd. Chairman(現任)

2016年10月  株式会社アール・アンド・エー・シー 取締役

2018年2月  ブレインメール株式会社(現株式会社ラクスライトクラウド) 取締役(現任)

2018年3月  株式会社ラクスパートナーズ 取締役(現任)

(注)

3

32,389,200

取締役

FOクラウド事業本部長

井上  英輔

1972年9月15日

1996年4月  日本電信電話株式会社入社

2003年9月  当社入社

2005年6月  当社取締役

2011年4月  取締役クラウド事業本部長

2014年5月  RAKUS Vietnam Co., Ltd. Director(現任)

2019年10月  取締役FOクラウド事業本部長(現任)

(注)

3

 

4,520,000

取締役

戦略企画部長

松嶋  祥文

1973年8月17日

1998年4月  凸版印刷株式会社入社

2000年1月  株式会社インフォキャスト設立  取締役

2000年11月  当社設立  取締役

2011年4月  Rignite Inc. CEO

2014年2月  取締役グローバル開発事業部長

2015年2月  取締役戦略企画部長

2016年4月  取締役経営戦略本部長

2019年4月  株式会社アール・アンド・エー・シー 取締役(現任)

2019年10月 取締役戦略企画部長(現任)

(注)

3

5,920,000

取締役

荻田  健治

1958年7月6日

1986年3月  株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社

2001年7月  三菱商事株式会社入社

2005年6月  株式会社デジタルガレージ入社

2005年6月  アイベックスアンドリムズ株式会社  取締役

2005年7月  株式会社DGインキュベーション  取締役

2005年9月  株式会社DG&パートナーズ 代表取締役

2006年8月  株式会社グロース・パートナーズ  取締役

2007年3月  株式会社トランスウェア(現株式会社クオリティア)  取締役

2014年1月  ネオアクシス株式会社入社

2015年2月  当社  社外取締役(現任)

2016年4月  アンテロープ合同会社  代表社員

2019年3月 アンテロープ合同会社 解散

(注)

3

32,000

取締役

國本 行彦

1960年8月21日

1984年4月  日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

2006年1月  株式会社インディペンデンツ(現株式会社Kips)設立 代表取締役(現任)

2020年6月  当社  社外取締役(現任)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

野島  俊宏

1973年6月29日

1997年4月  安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

2000年1月  株式会社インフォキャスト設立  取締役

2000年11月  当社設立  取締役

2008年8月  取締役経理財務部長

2011年6月  監査役(現任)

2014年5月  RAKUS Vietnam Co., Ltd. Auditor(現任)

2018年7月 株式会社ラクスパートナーズ 監査役(現任)

2020年5月 mjキャピタル株式会社 監査役(現任)

(注)

4

1,600,000

監査役

松岡  宏治

1974年8月5日

1997年4月  朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2000年6月  株式会社アダチ  社外監査役

2000年11月  当社  監査役(現任)

2005年3月  松岡会計事務所代表(現任)

2009年5月  株式会社  ロックウェーブ  社外取締役(現任)

2011年4月  朝日ライフサイエンス株式会社  社外監査役(現任)

2015年6月  株式会社アダチ 取締役

2015年8月  アイサワ工業株式会社  社外監査役(現任)

2017年3月  株式会社ハウスフリーダム  社外監査役(現任)

2018年10月 株式会社タナカバナナ 社外監査役(現任)

2020年6月  株式会社アダチ  社外監査役(現任)

(注)

4

288,000

監査役

阿部  夏朗

1975年7月19日

1998年5月  アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2002年8月  株式会社ワイズテーブルコーポレーション入社

2004年10月  夢の街創造委員会株式会社(現株式会社出前館)  取締役

2009年4月  株式会社Y's&partners  代表取締役(現任)

2009年12月  株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)  社外監査役    

       株式会社エーピーシーズ  取締役

2014年6月  当社  監査役(現任)

(注)

4

32,000

44,781,200

(注)1.取締役荻田健治及び國本行彦は、社外取締役であります。

2.監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員BOクラウド事業本部長 兼 楽楽精算事業統括部長 本松慎一郎、執行役員開発本部長 兼 第一開発部長 公手真之、執行役員経営管理本部長 兼 総務人事部長 宮内貴宏の3名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。

社外取締役である荻田健治は当社株式を32,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を288,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を32,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。

当社監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。内部監査担当者と監査役は内部統制会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 RAKUS Vietnam Co., Ltd.

(注)2

ベトナム国

ホーチミン市

USドル

500,000

クラウド事業

100.0

当社クラウドサービスの開発

役員の兼任3名

株式会社ラクスライトクラウド

東京都渋谷区

百万円

18

クラウド事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社ラクスパートナーズ

(注)4

東京都新宿区

百万円

20

IT人材事業

100.0

役員の兼任2名

  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ラクスパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   2,678,773千円

(2)経常利益   275,695千円

(3)当期純利益  194,187千円

(4)純資産額   554,713千円

(5)総資産額   990,929千円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

1,049,205千円

1,600,231千円

広告宣伝費

1,154,919

2,123,459

採用教育費

253,648

430,355

研究開発費

21,839

30,701

貸倒引当金繰入額

7,274

8,796

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に実施した有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は456,376千円であり、その主なものは、東京第2オフィス移転に伴う建物及び構築物、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得による工具、器具及び備品であります。

  なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,335

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,335

(注)平均利率を算定する際の利率及び残高は、当期末のものを使用しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値304,426 百万円
純有利子負債-2,733 百万円
EBITDA・会予3,674 百万円
株数(自己株控除後)90,607,320 株
設備投資額456 百万円
減価償却費220 百万円
のれん償却費164 百万円
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長    中村  崇則
資本金378 百万円
住所大阪市北区鶴野町1番9号
会社HPhttps://www.rakus.co.jp/

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