1年高値1,240 円
1年安値853 円
出来高2,900 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA9.2 %
ROIC12.5 %
βN/A
決算3月末
設立日1971/1/13
上場日2015/12/11
配当・会予24 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.2 %
純利5y CAGR・予想:13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、企業経営とICT(※1)が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベースSI・サービス」の3つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ(※2)であります。

当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

 

(1)サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト(受入テスト)において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

 

② インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化(※3)技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

 

③ パッケージベースSI・サービス

当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ(※4)とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品(Salesforce、COMPANY、SuperStream等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースSI・サービスを展開しております。

特に2010年4月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング(※5)の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

 

(2)協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

 

(3)クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

 

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴(取り組みの例)は以下のとおりであります。

 

業種別

システムエンジニアの特徴(取り組みの例)

金融/銀行・証券・保険

各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資業務等銀行の視点でサービスを提供

金融/クレジットカード

クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供

産業・流通

・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供

・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

医療

診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の視点でサービスを提供

その他業種

プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP)等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

 

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

 

(※1)ICT(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のITの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

(※2)システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

(※3)仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

1台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のOSやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも1台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

(※4)システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

(※5)クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

 

[事業系統図]

当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、設備投資、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移していました。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、引き続き懸念されるなか、年度の後半に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより世界規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せない状況です。

当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながら、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。

 

このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新デジタル分野への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。

また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高は9,094,846千円(前年同期比112.9%)と全サービスラインで前年同期比で増加し、過去最高売上となりました。損益面については、第2四半期末に大規模不採算プロジェクトが発生しましたが、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業利益は709,492千円(前年同期比121.2%)、経常利益は724,492千円(前年同期比123.7%)、当期純利益は474,127千円(前年同期比125.2%)となり、売上同様に過去最高利益及び利益率となりました。

なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン

売上高(千円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション・サービス

5,940,668

105.8

インフラソリューション・サービス

1,516,212

120.0

パッケージベースSI・サービス

1,637,964

139.1

合計

9,094,846

112.9

 

(システムインテグレーション・サービス)

通信業向けシステム再構築案件の縮小等により産業・流通分野の売上高が減少しましたが、ネットバンクを中心とした金融機関向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、公共分野の官公庁向けシステム開発案件の受注増加、医療分野における病院向け電子カルテシステム及び医事会計システムの導入案件の受注増加等により、売上高は5,940,668千円(前年同期比105.8%)となりました。

 

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上高(千円)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

金融

2,360,032

2,786,718

46.9

118.1

(うち銀行)

1,481,163

1,741,733

29.3

117.6

(うち保険・証券)

224,003

298,832

5.0

133.4

(うちクレジットカード)

654,865

746,153

12.6

113.9

産業・流通

2,421,397

2,177,329

36.7

89.9

公共

210,256

300,902

5.1

143.1

医療

623,887

675,717

11.4

108.3

5,615,573

5,940,668

100.0

105.8

 

(インフラソリューション・サービス)

保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に推移したこと等により、売上高は1,516,212千円(前年同期比120.0%)となりました。

 

(パッケージベースSI・サービス)

当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規の大型開発案件の受注が増加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が大幅に増加したこと等により、売上高は1,637,964千円(前年同期比139.1%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106,469千円増加し、2,155,452千円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は266,198千円(前事業年度は580,564千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額724,492千円、減価償却費の計上額46,876千円、仕入債務の増加額78,810千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額12,198千円、未払消費税等の増加額47,281千円等の資金増加と、売上債権の増加額309,104千円、たな卸資産の増加額31,113千円、その他流動資産の増加額13,883千円、その他流動負債の減少額47,525千円、法人税等の支払額251,347千円等の資金減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は36,416千円(前事業年度は42,422千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,143千円、定期預金の預入による支出5,413千円、投資有価証券の取得による支出2,934千円等の資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は123,311千円(前事業年度は121,411千円の支出)となりました。これは、新株の発行に伴う収入2,389千円の資金増加と、配当金の支払による支出125,701千円の資金減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。

 

a.生産実績

当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション・サービス

(千円)

4,971,887

107.3

インフラソリューション・サービス

(千円)

1,277,401

121.9

パッケージベースSI・サービス

(千円)

1,218,369

136.7

合計

(千円)

7,467,657

113.6

 (注)1.金額は製造費用によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比

(%)

受注残高

前年同期比

(%)

システムインテグレーション・サービス

(千円)

5,908,020

101.0

995,146

96.8

インフラソリューション・サービス

(千円)

1,511,231

115.4

219,029

97.8

パッケージベースSI・サービス

(千円)

1,755,684

141.8

346,549

151.4

合計

(千円)

9,174,937

109.3

1,560,726

105.4

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション・サービス

(千円)

5,940,668

105.8

インフラソリューション・サービス

(千円)

1,516,212

120.0

パッケージベースSI・サービス

(千円)

1,637,964

139.1

合計

(千円)

9,094,846

112.9

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

富士通株式会社

2,232,721

27.7

2,353,045

25.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当事業年度末における総資産は5,498,145千円となり、前事業年度末と比較して464,614千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が111,883千円増加、売上債権が309,104千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が31,113千円増加、投資有価証券が23,396千円増加した一方、無形固定資産が10,721千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,871,644千円となり、前事業年度末と比較して99,598千円の増加となりました。これは主に、買掛金が78,810千円増加、未払消費税等が47,281千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が12,198千円増加、受注損失引当金が6,100千円増加した一方、未払費用が26,553千円減少、預り金が22,568千円減少したことによるものであります。純資産合計は3,626,500千円となり、前事業年度末と比較して365,016千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が348,426千円増加、その他有価証券評価差額金が14,200千円増加したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は、前事業年度末の64.80%に対して当事業年度末の65.96%と1.16ポイント増加しております。

 

b.経営成績

(売上高、売上原価及び売上総利益)

当事業年度の売上高は9,094,846千円であり、前事業年度より1,038,532千円、12.9%増加いたしました。主な要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、通信業向けシステム再構築案件の縮小等により、産業・流通分野の売上高が減少となりましたが、ネットバンクを中心とした金融機関向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、公共分野での官公庁向けシステム開発案件の受注増加、医療分野での病院向け電子カルテシステム及び医事会計システム導入案件の受注増加等により売上高が前事業年度比5.8%増加し、2期連続の増収となりました。また、インフラソリューション・サービスにおいて、保険・証券分野及び公共・教育機関向けのネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移したこと、中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に推移したこと等により、売上高が前事業年度比20.0%増加し、5期連続の増収となりました。最後に当社の重点分野であるパッケージベースSI・サービスにおいて、当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規大型開発案件の受注が大きく増加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援、保守案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比39.1%増加し、7期連続の増収となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2期連続で過去最高売上となりました。

当事業年度の売上原価は7,442,645千円であり、前事業年度より848,325千円増加となりました。これは売上増加に伴う売上原価の増加及び上期末に発生した不採算プロジェクトの人員補強に伴う外注費の増加によるものでありますが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移した結果、原価率は81.8%となり、前事業年度より0.1ポイント減少し、当事業年度の売上総利益は1,652,200千円と前事業年度より190,206千円、13.0%増加いたしました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は942,708千円であり、前事業年度より65,907千円、7.5%増加いたしました。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加、及び人財管理本部補強に伴う人件費の増加等によるものであります。

その結果、営業利益は709,492千円となり、前事業年度より124,298千円、21.2%増加いたしました。

(営業外損益及び経常利益)

当事業年度の営業外収益は15,801千円であり、前事業年度より907千円増加いたしました。これは助成金収入の増加等によるものであります。

当事業年度の営業外費用は801千円であり、前事業年度より13,531千円減少いたしました。これは前年度は一部指定関連費用を計上しましたが、今期は発生しなかったことによるものであります。

その結果、経常利益は724,492千円となり、前事業年度より138,737千円、23.7%増加いたしました。

(当期純利益)

以上の結果より、当期純利益は474,127千円となり、前事業年度より95,516千円、25.2%増加いたしました。

 

 

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行など世界経済、日本経済の先行き不透明感が強まり、極めて厳しい状況が続くものと見込まれています。情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等により、需要は継続されるものの、事業環境の急激な悪化により、短期的にIT投資全般が抑制される傾向は避けられない状況ですが、「働き方改革(業務効率化、テレワークの導入)」、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応に向けたIT活用意識が高まっており、構造的には変化せず、中長期的にはDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたIT投資は引き続き拡大すると想定しております。

その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。

このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやパッケージベースSIサービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。また、これらの成長を実現するため、Salesforceビジネス推進室を中心したパッケージ導入支援、アドオン開発の推進を図り、また新たに立ち上げたDX推進本部を中心とした新デジタル技術への取り組み等、戦略投資を進めていく方針であります。一方、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、PMO要員によるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。

2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が懸念されており、今後の動向によっては顧客企業のIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等)が想定され、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、DXを中心とした取り組みを強化し業績の向上を目指してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,155,452千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。当事業年度末における資金は資産合計の39.2%を占めており、また流動比率は353.73%であることから十分な流動性を確保しております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(工事進行基準)

成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

(受注損失引当金)

受注損失引当金については、受注損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積れる場合、工事収益総額から会計期間末に見積りを行った工事原価総額を控除した損失見込額を引当計上しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。

 

経営理念

①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。

②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。

③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。

 

この経営理念を具現化するために、次の5点を基本方針として事業を推進しております。

①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。

②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。

③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。

④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。

⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ITサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。

①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。

②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。

③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。

 

このような戦略方針のもと、当社は引き続き「Attack100」を推進し、まずは売上高100億円を早期のターゲットとし、営業利益率10%を中長期のターゲットとして、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、DXを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。

 

(4)対処すべき課題

当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。

 ①得意分野の更なる強化

ITサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。

このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。

当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。

 

 ②新たな成長分野への展開

技術革新が著しいITサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。

当社では、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。

 

 ③優秀な人材の確保

当社の属するITサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。

当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。

今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

 

 ④スペシャリストの育成

当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいITサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。

コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたITスキル標準であるITスキルスタンダード(ITSS)を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。

 

 ⑤プロジェクトマネジメント力の強化

顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー(※)一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。

当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。

特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP)資格(認定機関:米国 Project Management Institute,Inc.)を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。

    (※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者

 

 ⑥品質の向上

ICTが普及し、ITの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。

当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのPMOを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)景気変動によるリスク

当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)プロジェクト管理に関するリスク

システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。

これらに対し、当社では品質改善推進部(※)が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(※)品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。

 

(3)顧客情報等漏洩のリスク

当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、当社又はその協力会社(外注先)より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク

クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ITの効率化を促進し、顧客のIT支出削減を推し進めることから、既存ITサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。

当社では、既存ITサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年3月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)特定顧客依存に関するリスク

当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2020年3月期において25.9%(富士通株式会社グループ全体では43.1%)を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)人材確保に関するリスク

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)ビジネスパートナー依存に関するリスク

生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社(外注先)に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。

協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2020年3月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は53.0%となっており、協力会社との取引関係は当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク

顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。

当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)業績の季節変動について

当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。

なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

第49期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1四半期

第2四半期

 

第3四半期

第4四半期

 

 

売上高

(千円)

1,633,904

2,075,632

3,709,537

1,840,858

2,505,917

4,346,776

8,056,314

構成比(%)

20.3

25.7

46.0

22.9

31.1

54.0

100.0

営業利益

26,514

168,079

194,594

113,259

277,340

390,599

585,194

構成比(%)

4.6

28.7

33.3

19.3

47.4

66.7

100.0

 

 

第50期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

通期

 

 

上半期

 

 

下半期

 

第1四半期

第2四半期

 

第3四半期

第4四半期

 

 

売上高

(千円)

1,748,653

2,449,171

4,197,824

2,123,653

2,773,368

4,897,021

9,094,846

構成比(%)

19.2

26.9

46.2

23.4

30.5

53.8

100.0

営業利益

31,614

200,965

232,580

158,536

318,376

476,912

709,492

構成比(%)

4.5

28.3

32.8

22.3

44.9

67.2

100.0

 

(10)法的規制について

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)知的財産権について

当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)自然災害等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が懸念されており、今後の動向によっては、顧客企業のIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等)が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1971年1月

田村哲夫(現 学校法人渋谷教育学園理事長)、田村邦彦、田村秀雄(現 当社代表取締役会長)等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立

1971年6月

社名を現在の株式会社ランドコンピュータ(英文表記:R&D COMPUTER CO.,LTD.)に変更

1971年9月

富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始

1973年4月

大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設

1976年8月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1982年11月

本社を東京都渋谷区神南に移転

1987年12月

東洋情報システム株式会社(現 TIS株式会社)からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

1989年3月

通商産業省(現 経済産業省)よりシステムインテグレータ(SI)認定企業に認定

1990年10月

株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

1993年3月

本社を東京都目黒区東山に移転

1996年4月

一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布

2000年5月

本社を東京都目黒区大橋に移転

2002年1月

ISO9001 認証取得(取得部署:金融・カードソリューション事業部)

2003年2月

ISO9001 認証取得(全社)

2004年4月

プライバシーマーク認証(JISQ15001)取得

2006年4月

システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始

システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

2007年6月

ISO/IEC27001 認証取得

2008年7月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2010年4月

株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始

システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始

2012年12月

関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転

2013年2月

本社を東京都港区芝浦に移転

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年11月

セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結

2018年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

15

25

17

9

3,587

3,665

所有株式数

(単元)

2,763

295

8,868

242

16

47,671

59,855

1,600

所有株式数の割合(%)

4.62

0.49

14.82

0.40

0.03

79.64

100.0

(注)自己株式213株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は剰余金を配当する場合は、年2回を基本方針としております。会社法第459条第1項に基づき、3月31日及び9月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の10円を合わせると当期の1株当たりの年間配当金は25円となります。これにより当事業年度の配当性向は31.6%となりました。

当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30%を目途に利益還元していく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

59,868

10

取締役会決議

2020年5月12日

89,803

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名、女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

田村 秀雄

1939年1月30日

 

1962年4月

昭和電工株式会社入社

1972年9月

三豊企業株式会社入社

代表取締役社長

1975年10月

当社入社

代表取締役社長

2007年10月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

176,190

代表取締役社長

福島 嘉章

1969年5月5日

 

1995年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2010年3月

三井化学(上海)有限公司出向

電子情報・機能材営業部部長就任

2014年2月

当社入社

執行役員営業本部長

2014年6月

取締役営業本部長

2016年4月

取締役第一産業公共事業本部長

2017年4月

取締役産業公共統括事業本部長

2018年4月

常務取締役

2018年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

690,500

取締役

山村 敬一

1957年11月5日

 

1980年4月

富士通株式会社入社

2008年4月

株式会社富士通長野システムエンジニアリング取締役

2012年4月

株式会社富士通システムズ・イースト(現富士通株式会社)

執行役員ITソリューション本部EVP

2014年4月

株式会社富士通システムズ・イースト(現富士通株式会社)

執行役員ITソリューション本部長

2016年4月

富士通株式会社GSI部門

東日本BG ITソリューション本部長

2017年4月

富士通株式会社グローバルデリバリーグループ ITシステム事業本部長

2018年4月

当社入社

2018年6月

常務取締役管理本部長

2019年4月

常務取締役

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

弘長 勇

1970年9月20日

 

1995年4月

当社入社

2007年10月

サービスビジネス第一事業部長

2008年4月

第一事業部長

2010年4月

産業公共第一統括事業部長

2011年4月

執行役員産業公共事業本部長

2012年4月

執行役員ビジネスイノベーション

事業本部長

2012年6月

取締役執行役員ビジネスイノベーション事業本部長(現任)

 

(注)3

26,330

取締役

奥野 文俊

1971年1月5日

 

1994年4月

株式会社グリーンハウスフーズ入社

2006年5月

クラビット株式会社(現ブロードメディア株式会社)入社

2009年2月

当社入社

2009年4月

管理本部 経理財務部長

2015年4月

執行役員管理本部経営管理統括部長

2019年4月

執行役員経営管理本部長

2019年6月

取締役執行役員経営管理本部長(現任)

 

(注)3

1,881

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

秋田 一郎

1966年6月2日

 

2001年7月

東京都議会議員当選

2003年10月

財政委員会副委員長

2006年10月

公営企業委員会委員長

2007年4月

都市整備委員会委員長

2013年7月

東京都議会自由民主党

幹事長代行

2014年10月

警察・消防委員会委員長

2015年3月

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年8月

東京都議会自由民主党

政務調査会長

2017年7月

東京都議会議員四期目当選(現任)

2017年8月

東京都議会自由民主党幹事長

 

(注)3

取締役

神津 信一

1949年7月6日

 

1980年4月

税理士登録

1980年7月

神津信一税理士事務所開設 所長

1992年9月

当社監査役

2005年6月

東京税理士会副会長

2005年7月

日本税理士会連合会常任理事

2006年6月

東映株式会社社外監査役(現任)

2010年1月

KMG税理士法人開設 代表社員

(現任)

2011年6月

東京税理士会会長

2011年7月

日本税理士会連合会副会長

2015年7月

日本税理士会連合会会長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

300

常勤監査役

佐藤 由樹

1949年1月20日

 

1969年4月

富士通株式会社入社

1998年12月

株式会社富士通金融システムズ

(現富士通株式会社)

第一システム事業部担当部長

2001年2月

株式会社富士通アドバンストソリューションズ(現富士通株式会社) 取締役兼システム本部副本部長

2001年6月

同社取締役兼システム本部長

兼営業本部長

2005年6月

同社常務取締役兼ソリューション

ビジネス本部長兼ソリューション

事業部長

2008年6月

株式会社滋賀富士通ソフトウェア

代表取締役社長

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

品川 知久

1958年6月14日

 

1985年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1991年2月

アメリカ合衆国ニューヨーク州

弁護士登録

1993年1月

同事務所パートナー

2002年7月

日本リバイバル・インベストメント

株式会社取締役

2006年6月

三菱製紙株式会社社外取締役

2010年6月

当社監査役(現任)

2013年1月

森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

平野 雅章

1949年6月22日

 

1996年4月

早稲田大学システム科学研究所

及びビジネススクール教授

2003年4月

早稲田大学経営専門職大学院

及びビジネススクール教授

2011年4月

一般社団法人経営情報学会

代表理事会長

2014年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

 

(注)4

監査役

谷口 典彦

1954年9月7日

 

1977年4月

富士通株式会社入社

2003年4月

同社金融システム本部長

2005年5月

株式会社富士通アドバンストソリューションズ(現 富士通株式会社)代表取締役社長

2007年6月

富士通株式会社 常任理事

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社執行役員常務

2014年6月

同社取締役執行役員専務

2017年6月

同社代表取締役副社長

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年10月

神戸大学特命教授(現任)

 

(注)4

896,201

 (注)1.取締役 秋田一郎及び神津信一は社外取締役であります。

2.監査役 佐藤由樹、品川知久、平野雅章及び谷口典彦は社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.代表取締役社長 福島嘉章は代表取締役会長 田村秀雄の次男であります。

6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名であります。

 

※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

職名

氏名

担当

※常務執行役員

山村 敬一

 

※執行役員

弘長 勇

ビジネスイノベーション事業本部長

※執行役員

奥野 文俊

経営管理本部長

執行役員

都田 浩津

関西事業本部長

執行役員

田中 実

経営管理本部プロジェクト支援統括部長

執行役員

荒木 克純

金融第二事業本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役7名中2名を社外取締役に、また監査役4名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。

社外取締役神津信一は、税理士としての豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、また過去当社の監査役であり監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、当社の会社運営上の意思決定や業務遂行の判断強化を図ることができるため、選任しております。なお、神津信一は当社株式300株を所有しておりますが、人的関係及び資本的関係はありません。

社外監査役佐藤由樹は、IT業界に長年携わっており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役平野雅章は、経営専門職大学院教授として、会計及び経営情報学及び組織デザイン学に秀でた学識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。

社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

68,311

1.0

118,267

1.6

Ⅱ 労務費

 

2,964,413

45.1

3,122,274

41.8

Ⅲ 外注費

 

3,291,600

50.1

3,960,832

53.0

Ⅳ 経費

※2

249,663

3.8

266,284

3.6

当期総製造費用

 

6,573,989

100.0

7,467,658

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

73,660

 

52,530

 

合計

 

6,647,650

 

7,520,189

 

期末仕掛品たな卸高

 

52,530

 

83,644

 

受注損失引当金繰入額

 

△800

 

6,100

 

当期売上原価

 

6,594,319

 

7,442,645

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

地代家賃

49,363千円

地代家賃

57,183千円

旅費交通費

87,732千円

旅費交通費

76,322千円

減価償却費

17,957千円

減価償却費

19,425千円

教育費

21,001千円

教育費

23,917千円

通信費

10,144千円

通信費

10,700千円

消耗品費

17,662千円

消耗品費

23,927千円

採用費

22,907千円

採用費

23,020千円

1【設備投資等の概要】

当事業年度中の設備投資額は総額で28,389千円となりました。内容としては、事務所レイアウト変更等による造作で2,711千円、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバ等の購入25,677千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,351 百万円
純有利子負債-2,414 百万円
EBITDA・会予671 百万円
株数(自己株控除後)5,986,887 株
設備投資額28 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長 福島 嘉章
資本金458 百万円
住所東京都港区芝浦四丁目13番23号
会社HPhttps://www.rand.co.jp/

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