1年高値5,780 円
1年安値2,852 円
出来高30 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA21.8 倍
PBR12.9 倍
PSR・会予7.3 倍
ROA27.0 %
ROIC32.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2012/6/6
上場日2015/12/15
配当・会予40 円
配当性向36.4 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:31.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:32.5 %
純利5y CAGR・予想:33.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。

企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。

なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。

 当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開
 発事業」の2つに分け説明いたします。

 

(1)ビッグデータ関連事業

 ①事業の内容

当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ(非著作物)」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。

 ②事業の特徴

当社グループでは、WEB上情報(非著作物)、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100%の精度実現に向けた対策を実践します。

 

(2)サービス企画開発事業

 ①事業の内容

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。

 ②サービス企画開発事業の特徴

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。

 

 (注)1.ビッグデータ

      通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
       生頻度」「データの多様性」の3つが揃っていること。

 2.コアコンピタンス

   競合他社に真似できない核となるもの。

 3.ストックコミッションモデル

   継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。

    4.データクレンジング

   不要データの除去。

 

 

当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ビジネスパートナー:当社の外注先

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より653百万円増加し、2,591百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加461百万円及び、売掛金の増加155百万円によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より95百万円増加し、328百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の減少6百万円、及びソフトウェアの減少5百万円があった一方、投資有価証券の増加112百万円によるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より167百万円増加し、616百万円となりました。これは主に、未払費用の減少6百万円があった一方、未払法人税等の増加57百万円及び、買掛金の増加70百万円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より581百万円増加し、2,303百万円となりました。これは主に、剰余金の配当161百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円の計上によるものであります。

 

 ② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。
この結果、業績につきましては、売上高3,667百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益1,101百万円(同27.2%増)、経常利益1,105百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(同27.4%増)となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より461百万円増加し、2,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は743百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額303百万円、売上債権の増加155百万円及び仕掛品の増加38百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,105百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は121百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6百万円及び投資有価証券の取得による支出112百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は160百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額161百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。

 

 b. 販売実績

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。

なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

大和リビング(株)グループ

(注)3

1,291,098

45.9

1,503,891

41.0

(株)SBI証券グループ

(注)4

720,352

19.6

(株)リクルートホールディングスグループ(注)5

946,028

33.6

713,812

19.5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。

   3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

   4.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。

   5.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
  このような経営環境において、当社グループにおきましては、昨年度同様、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、新規サービスの展開を軸として、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として引き合い件数が増加しております。安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができております。その結果、売上高は3,667百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加等がある一方、過去より継続実施しているシステム投資の効果等もあり、売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益1,101百万円(同27.2%増)、経常利益1,105百万円(同26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(同27.4%増)となりました。

 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和リビング株式会社 グループ

1,291,098千円

株式会社リクルートホールディングスグループ

946,028千円

 

(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和リビング株式会社 グループ

1,503,891千円

株式会社SBI証券 グループ

720,352千円

株式会社リクルートホールディングスグループ

713,812千円

 

(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ(※)を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。

一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。

当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。

※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
  ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。

 

(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化

技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。

また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。

 

(2) 顧客満足度の向上

当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。

このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。

 

(3) 事業領域の拡大

インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

 

 

(4) システムの強化について

当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。

 

(5) 内部管理体制の強化

当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。

 

(6) 営業力の強化

当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。

 

(7) CSRの推進

当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

 

(1) インターネット関連市場の動向について

当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。

なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 業界及び競合他社について

当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場(※)、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI(ビジネスインテリジェンス)、統計解
  析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析セ
  ンサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション(ハードウェアを除
  く)、解析サービスおよびコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。(矢野経済研究所調)

 

 

(3) 拡大する事業について

① 開発委託先の確保及び管理について

当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 開発案件の採算性確保について

当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 事業体制について

① 特定人物への依存について

当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 小規模組織であることについて

従業員51名(2020年3月31日現在)と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。

 

④ 社歴が浅いことについて

当社グループは2012年6月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年1月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

 

⑤ 知的財産権について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 特定の販売先への依存について

当社グループの売上高のうち、売上高上位3社に対する売上が80.1%(第8期連結会計年度)を占めております。当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) その他

① 訴訟に関するリスクについて

当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画とおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 自然災害に関わるリスクについて

地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、又は従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2012年6月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。

2013年4月に株式会社ダブルスタンダード(東京都千代田区)を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社といたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

事項

2012年6月

東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立

2013年1月

ビッグデータを活用した「競合企業-顧客獲得状況分析データ」提供開始

2013年3月

サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始

2013年4月

株式会社ダブルスタンダード(東京都千代田区)を吸収合併

 

株式会社ダブルスタンダードに商号変更

 

株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化

2014年2月

本社を東京都港区へ移転

2014年5月

株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化

2015年1月

デジタルデータ提供業務の開始

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年1月

業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転

2017年3月

合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立

2018年11月

東京証券取引所市場第1部へ市場変更

2019年12月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

29

22

33

8

2,848

2,958

所有株式数
(単元)

7,953

1,736

13,330

5,766

30

39,051

67,866

3,400

所有株式数
の割合(%)

11.72

2.56

19.64

8.50

0.04

57.54

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。

当社は、年1回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績を鑑み、1株当たり40円としております。

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

271,591

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

清水 康裕

1975年9月24日生

1999年4月

積水ハウス株式会社 入社

2001年8月

アートコーポレーション株式会社 入社

2005年9月

有限会社アックス 入社

2010年9月

パワーテクノロジー株式会社(現:株式会社システムソフト) 入社

2014年1月

当社 代表取締役(現任)

2014年1月

株式会社LITTLE DISCOVERY 代表取締役(現任)

2014年5月

株式会社アスタース 取締役(現任)

(注)3

250,000

取締役

中島 正三

1970年1月24日生

1994年4月

ソニー生命保険株式会社 入社

2000年9月

アクサ生命保険株式会社 入社

2001年11月

東京海上あんしん生命保険株式会社(現:東京海上日動あんしん生命保険株式会社) 入社

2003年4月

パワーテクノロジー株式会社 代表取締役

2004年6月

株式会社プレステージ・インターナショナル 取締役

2013年1月

株式会社システムソフト 取締役

2013年4月

当社 取締役(現任)

2013年4月

株式会社LITTLE DISCOVERY 取締役(現任)

2014年6月

株式会社N-PARTNERS 代表取締役(現任)

2015年2月

株式会社Double-D 取締役(現任)

(注)3

2,203,500

取締役

飯島 学

1973年1月23日生

1995年4月

株式会社アドービジネスコンサルタント 入社

2002年5月

アクシスソフト株式会社 入社

2008年4月

株式会社CSKシステムズ 入社

2009年9月

株式会社アークテック 入社

2013年5月

株式会社システムソフト 入社

2018年1月

当社 入社

2018年5月

当社 執行役員(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

德永 博久

1972年7月24日生

1996年4月

商工組合中央金庫 入庫

2003年11月

旧司法試験合格(第58期修習)

2005年10月

東京地方検察庁 検察官検事

2006年4月

さいたま地方検察庁 検察官検事

2007年4月

小林総合法律事務所 弁護士

2009年2月

小笠原六川国際総合法律事務所 弁護士

2011年1月

同事務所 パートナー弁護士(現任)

2012年9月

公益財団法人日本防犯安全振興財団 理事

2013年6月

同法人 監事(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

2018年11月

エブレン株式会社 監査役(現任)

2019年9月

SBIソーシャルレンディング株式会社 監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

大島 康則

1950年2月24日生

1976年4月

株式会社河合楽器製作所 入社

1980年10月

和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社 入社

2010年3月

パワーテクノロジー株式会社(現:株式会社システムソフト) 入社

2010年3月

同社 内部監査室長

2014年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

松井 敬一

1950年6月4日生

1976年2月

ヒグチトラベル株式会社 入社

1981年8月

アートコーポレーション株式会社 入社

2000年12月

同社 取締役

2004年12月

同社 常務取締役

2012年10月

K&HIRO株式会社 代表取締役(現任)

2015年5月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

塚田 和哉

1968年3月9日生

1993年10月

公認会計士第二次試験合格

1997年4月

公認会計士第三次試験合格 公認会計士登録

2002年1月

優成監査法人(現:太陽有限責任監査法人) 社員

2003年4月

塚田公認会計士事務所 開設

2004年1月

税理士登録

2006年6月

ヴァイスコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2008年4月

税理士法人HSG 代表社員(現任)

2009年7月

フロンティア監査法人 代表社員

2013年4月

当社 監査役(現任)

2013年4月

株式会社LITTLE DISCOVERY 監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

赤浦 徹

1968年8月7日生

1991年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現:株式会社ジャフコ) 入社

1999年10月

 独立開業

2000年3月

株式会社エスプール 取締役(現任)

2003年4月

独立行政法人情報処理振興機構 参事

2003年10月

株式会社エイ・アイ・シー 取締役(現任)

2005年6月

株式会社jig.jp 取締役(現任)

2005年9月

インキュベイトキャピタル2号投資事業組合 業務執行組合員

2006年1月

インキュベイトキャピタル3号投資事業組合 業務執行組合員

2007年4月

インキュベイトキャピタル4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2007年8月

Sansan株式会社 取締役(現任)

2008年3月

インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2010年2月

株式会社ワークハピネス 取締役(現任)

2010年5月

インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2011年6月

株式会社Aiming 取締役

2012年8月

ウェブリオ株式会社 取締役

2012年9月

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2013年4月

インキュベイトファンド1号G投資事業有限責任組合 無限責任組合員

2013年7月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事就任

2014年4月

株式会社スピカ 取締役(現任)

2014年10月

当社 監査役(現任)

2014年10月

 

 

インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員

2015年3月

株式会社retro 取締役(現任)

2015年3月

 

ClipLine株式会社 取締役(現任)

2015年4月

Crevo株式会社 取締役(現任)

2015年7月

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 常務理事

2016年6月

株式会社ゆめみ 取締役(現任)

2016年7月

Tyffon Inc. 取締役

2017年3月

 

TRANSIBLE株式会社 監査役

2017年3月

 

IFホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

2017年6月

 

IncubateFund4有限責任事業組合 組合員

2017年7月

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 副会長(現任)

2017年12月

株式会社ispace 取締役(現任)

2018年9月

ベルフェイス株式会社 取締役(現任)

2019年1月

株式会社Hosty 監査役(現任)

2019年7月

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長(現任)

(注)4

120,000

2,573,500

 

(注) 1.取締役德永博久は、社外取締役であります。

2.監査役大島康則、松井敬一及び塚田和哉、赤浦徹は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役4名を選任しております。

德永博久は、弁護士として豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大島康則は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

松井敬一は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

塚田和哉は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

赤浦徹は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社主要株主であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、当社普通株式120,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社LITTLE DISCOVERY
(注)2、3

東京都港区

5,000

データ提供
サービス開発支援
上記に伴うシステム開発

100.0

販売代理
システム相互利用
サーバー運用
役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスタース

石川県金沢市

3,000

システム開発

20.0

技術協力
役員の兼任 1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社LITTLE DISCOVERYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高                     908,109千円
               ② 経常利益                    431,603 〃
               ③ 当期純利益                   283,216 〃
               ④ 純資産額                    895,776 〃
               ⑤ 総資産額                  1,003,567 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

Ⅱ  労務費

 

88,500

7.5

54,641

3.1

Ⅲ  経費

※1

1,091,668

92.5

1,735,309

96.9

    当期売上原価

 

1,180,169

100.0

1,789,950

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

880,265

1,015,025

通信関係費用

195,531

704,114

減価償却費

15,871

16,169

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

129,299

千円

153,201

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は7百万円であり、その主なものは、システム開発によるソフトウェアの取得によるものであります。ソフトウェア開発の投資額は7百万円であり、支出済みとなっております。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。                  

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,697 百万円
純有利子負債-1,940 百万円
EBITDA・会予1,273 百万円
株数(自己株控除後)6,789,761 株
設備投資額0 百万円
減価償却費23 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 清水康裕
資本金264 百万円
住所東京都港区赤坂三丁目3番3号
会社HPhttps://double-std.com/

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