1年高値2,315 円
1年安値674 円
出来高123 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.7 倍
PSR・会予N/A
ROA15.5 %
ROIC16.0 %
βN/A
決算3月末
設立日1997/4/21
上場日2015/12/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.0 %
純利5y CAGR・実績:14.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社オープンドア)及び子会社1社(ホテルスキップ株式会社)によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 旅行比較サイト「トラベルコ」

 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA(※1)、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト(2020年3月末現在)が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト(※2)であります。ユーザーは、インターネット(PC、スマートフォン等)を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。

※1 OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。

※2 メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。

 

 各収入の概要は以下のとおりです。

   ① 従量課金収入(成果報酬型)

 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。

   ② 固定課金収入(月額固定型)

 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。

③ 広告収入

 「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先(原則として旅行関連企業となります。)より掲載料を収受するものです。広告スペースは、PC向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、PC・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。

(2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」

 当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。

  [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念される中、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。

 旅行業界におきましては、ゴールデンウイーク10連休による特需はあったものの、6月以降はその反動や東アジアの情勢不安、大型台風などの影響により、海外旅行・国内旅行ともに複数の月で主要旅行業者の旅行総取扱額が前年同月比を下回るなど弱さが見られました。加えて、2020年1月から3月にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。(出所:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」)

 このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCM放送による認知の拡大とともに、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携の加速による商品情報の拡充、ユーザー要望の強い空席表示対応商品の拡大を図り、収益率の向上に努めてまいりましたが、第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要減退の影響を受けました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ432,490千円増加し、6,744,574千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ489,290千円減少し、620,579千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921,781千円増加し、6,123,995千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,936,987千円(前期比0.7%減)、営業利益1,538,415千円(前期比9.7%減)、経常利益1,540,823千円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益925,409千円(前期比15.8%減)となりました。

 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より931,041千円増加し、5,650,668千円(前年同期比19.7%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は980,539千円(前連結会計年度は1,121,247千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,540,823千円の増加要因と、法人税等の支払734,807千円の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は49,953千円(前連結会計年度は17,522千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,221千円の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は642千円(前連結会計年度は838千円の収入)となりました。これは、ストックオプションの行使による収入642千円であります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

 

a.生産実績

 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.受注実績

 当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

前年同期比(%)

旅行関連事業

4,914,467

99.4

その他の事業

22,520

84.9

合計

4,936,987

99.3

  (注)1.当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における総資産は、6,744,574千円(前連結会計年度末は6,312,084千円)となり、432,490千円増加しました。

 流動資産は、6,182,552千円(前連結会計年度末は5,680,753千円)となり、501,798千円増加しました。これは主に、売掛金が378,583千円減少したものの、現金及び預金が931,041千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、562,022千円(前連結会計年度末は631,330千円)となり、69,307千円減少しました。これは主に、建物が28,422千円、繰延税金資産が49,433千円減少したことによるものであります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債は、620,579千円(前連結会計年度末は1,109,870千円)となり、489,290千円減少しました。

 流動負債は、565,102千円(前連結会計年度末は1,043,551千円)となり、478,448千円減少しました。これは主に、未払法人税等が177,489千円、その他の流動負債が221,360千円減少したことによるものであります。

 固定負債は、55,476千円(前連結会計年度末は66,319千円)となり、10,842千円減少しました。これは、その他の固定負債が10,842千円減少したことによるものであります。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産は、6,123,995千円(前連結会計年度末は5,202,213千円)となり、921,781千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益925,409千円を計上したことによるものであります。

 

 2)経営成績

(売上高

 売上高は、4,936,987千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。第4四半期における世界的な新型コロナウイルス感染拡大から生じた旅行需要の急激な落ち込みの影響を受け、前連結会計年度と同程度で着地しました。

 

(売上原価、売上総利益)

 売上原価は、651,581千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。

この結果、売上総利益は4,285,406千円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、2,746,991千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。主な要因は、テレビCMを含むプロモーション実施による広告宣伝費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は1,538,415千円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益は2,408千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。

 この結果、経常利益は1,540,823千円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税等は、615,414千円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は925,409千円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

c.目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な成長を遂げるため、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目として目標を設定しております。2020年3月期においては、認知率47.0%を目標に掲げ、テレビCMを含むマス広告へ投資を行った結果、2020年2月の調査で認知率45.8%となりました。

 2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず、旅行需要の回復にはまだ一定期間かかると想定されますが、需要回復期における市場ニーズや政府施策などに合わせ、投資効果を見極めながら、引き続き広告への投資を実施してまいります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、CM制作・放送等の広告宣伝費及び人件費であります。

 

 財務政策

 当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。

 

(2) 経営戦略等

 旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。
 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されます。このような状況において当社グループは、強固な財務基盤を背景に開発スピードをさらに高め、回復期の需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充等、さらなる競争力強化への施策を推し進めてまいります。

 上記に加え、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。
 また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2021年3月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。

 

(4) 経営環境

 当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、旅行需要は厳しい状況にあり、需要の回復にはまだ一定期間かかると想定されます。一方で、回復期においては国内需要から徐々に増加し、海外需要においては各国の状況によりますがそれに遅れて増加することが見込まれます。

 このような環境下で、これからの旅行業界は、今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されるとともに、オンラインによる旅行販売の重要度はますます高まり、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存事業の展開

 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、内部留保の活用によるサービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。

 

② ブランドの知名度向上

 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。

③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大

 新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。

 当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。

 

④ 新サービス及び新規事業の展開

 多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。

 伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。

 

⑥ 人材の確保及び育成

 当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスク

 

① インターネット業界について

 当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。

 これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場について

 インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。

 特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。

 これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 業界における技術革新について

 当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

 当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。

 今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害等について

 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。

 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。このような状況から収束までに一定期間かかり旅行需要の回復までの期間が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

 

① 特定サービスへの依存について

 当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 個人情報の取扱いについて

 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社グループは、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、2006年11月に「プライバシーマーク」の認証を受け、その体制を強化してまいりました。

 しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。

 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「下請代金支払遅延等防止法」への対応が求められます。

 当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ サイトの信頼性について

 旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。

 また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。

 しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新サービス及び新規事業について

 当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。工芸品関連事業においては現時点で売上がほとんど発生しておらず、今後早期の収益化及び投資回収に取り組んでまいりますが、当該事業を含む新サービス及び新規事業について、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業の運営体制に関するリスク

 

① 代表者への依存について

 当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限移譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有能な人材の確保・育成について

 当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ グループ経営について

 当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) システム等に関するリスク

 

① 事業拡大に伴う設備投資について

 当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担増等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害について

 当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアーウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

 

① 配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。

 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。

 

② 訴訟等について

 当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。

 また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。

 しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ M&Aについて

 当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1997年 4月

東京都港区三田に当社設立

1997年 8月

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープン

 

トラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープン

 

トラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン

2000年 6月

トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン

2001年 3月

東京都港区赤坂に本社移転

2002年 7月

携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン

2003年 5月

社団法人 日本経済団体連合会会員となる

2003年 7月

東京都港区赤坂内で本社移転

 

携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン

2004年 12月

トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン

2005年 6月

携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン

2006年 11月

プライバシーマーク取得

2010年 1月

トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン

2011年 10月

大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設

2011年 11月

東京都港区赤坂内で本社移転

2013年 1月

トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン

2013年 4月

トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン

2013年 6月

トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン

 

トラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープン

 

トラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープン

 

トラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン

2014年 1月

トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープン

 

トラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン

2014年 3月

ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化

2014年 4月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2014年 10月

海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン

 

HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン

 

伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン

2015年 4月

HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン

2015年 5月

HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン

2015年 12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年 6月

海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更

2016年 12月

東京証券取引所市場第一部への上場市場変更

 

無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリース

 

トラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン

2017年 1月

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更

2017年 6月

トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン

2017年 7月

東京都港区赤坂内で本社移転(現住所)

2017年 10月

プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン

2019年 4月

トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

31

35

124

13

5,723

5,944

所有株式数

(単元)

34,777

4,125

33,692

36,431

1,327

202,191

312,543

5,700

所有株式数の

割合(%)

11.13

1.32

10.78

11.66

0.42

64.69

100.00

(注)自己株式246,363株は、「個人その他」に2,463単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性1名(役員のうち女性比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

関根 大介

1968年1月8日

1994年10月 松下寿電子工業株式会社(現 PHC株式会社)入社

1996年10月 株式会社アイ・エー・エス・エス入社

1997年4月 当社設立代表取締役社長就任(現任)

(注)3

16,591,000

取締役

事業本部長

早坂 泰祐

1971年5月15日

1995年10月 株式会社TCT入社

1997年11月 株式会社エイチ・アイ・エス入社

2000年6月 スカイゲート株式会社(現 株式会社エアトリインターナショナル)出向

2002年5月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社(現 株式会社エアトリインターナショナルに出向)

2007年8月 株式会社ディー・エヌ・エー入社(現 株式会社エアトリインターナショナルに出向)

2015年7月 株式会社DeNAトラベル(現 株式会社エアトリインターナショナル)取締役就任

2018年10月 WILLER株式会社入社

2019年10月 当社入社 事業推進部部長就任

2020年6月 当社取締役事業本部長就任(現任)

(注)3

-

取締役

管理本部長

鈴木 秀明

1983年5月11日

2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2012年7月 公認会計士登録

2015年7月 当社入社 経理・財務部長就任

2016年3月 ホテルスキップ株式会社取締役就任(現任)

2017年6月 当社取締役就任(現任)

2017年7月 当社管理本部長就任(現任)

(注)3

12,000

取締役

清水 淳子

(注)1

1965年11月22日

1989年4月 ナショナル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2002年10月 弁護士登録

      みどり共同法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

小出 一郎

(注)1

1973年8月24日

2000年4月 弁護士登録

2000年12月 鳥飼総合法律事務所入所

2016年1月 和田倉門法律事務所開設

      パートナー弁護士(現任)

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

常勤監査役

林 房雄

1976年2月18日

1996年4月 西武運輸株式会社(現 セイノースーパーエクスプレス株式会社)入社

2003年8月 当社入社

2015年4月 当社経理・財務部課長就任

2019年6月 当社監査役就任(現任)

2019年11月 ホテルスキップ株式会社監査役就任(現任)

(注)4

100

監査役

松田 道春

(注)2

1961年2月14日

1983年4月 中小企業金融公庫(現 株式会社日本政策金融公庫)入庫

1992年4月 青山監査法人入所

1997年4月 公認会計士登録

1998年1月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月 同パートナー就任

2017年9月 松田公認会計士事務所開設(現任)

2017年11月 マニー株式会社取締役就任(現任)

2018年11月 株式会社サイゼリヤ取締役監査等委員就任(現任)

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

原口 純

(注)2

1978年2月28日

2004年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年3月 原口会計事務所開設(現任)

2008年3月 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー入社

2011年4月 公認会計士登録

2018年2月 株式会社ベスパコンサルティング代表取締役就任(現任)

2019年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

-

16,603,100

 (注)1.取締役清水淳子及び小出一郎は、社外取締役であります。

    2.監査役松田道春及び原口純は、社外監査役であります。

    3.任期は、2019年6月開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

なお、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役早坂泰祐の任期は、当社定款の規定により、退任した取締役の任期の満了すべき時までであります。

    4.任期は、2019年6月開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役清水淳子との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社と社外取締役小出一郎との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 なお、社外取締役小出一郎は、当社との間で顧問契約を締結しております鳥飼総合法律事務所に所属しておりましたが(2015年12月退所)、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 当社と社外監査役松田道春との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社と社外監査役原口純との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 なお、社外監査役原口純は、当社との間で業務委託契約を締結しております株式会社スパイラル・アンド・カンパニーに所属しておりましたが(2011年6月退職)、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外取締役清水淳子は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。

 社外取締役小出一郎は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行に関する意思決定等を行っております。

 社外監査役松田道春は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。

 社外監査役原口純は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、その知識経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言又は提言を行っております。

 また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を当社の社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホテルスキップ株式会社

(注)

東京都渋谷区

86,000

ホテル・航空券の予約、手配、販売

100

当社旅行比較サイトに旅行商品を掲載。

役員の兼任あり。

 (注)特定子会社に該当しております。

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

411,257

69.5

443,052

71.9

Ⅱ  外注費

 

6,560

1.1

6,569

1.1

Ⅲ  経費

※1

174,275

29.4

166,633

27.0

当期売上原価

 

592,093

100.0

616,254

100.0

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

通信費(千円)

38,113

37,771

業務委託料(千円)

38,191

28,901

不動産費(千円)

44,801

48,610

減価償却費(千円)

19,254

21,786

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

478,336千円

477,276千円

広告宣伝費

1,430,163

1,537,827

貸倒引当金繰入額

478

381

株主優待引当金繰入額

12,924

17,829

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,326 百万円
純有利子負債-5,269 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,013,637 株
設備投資額N/A
減価償却費64 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  関根 大介
資本金648 百万円
住所東京都港区赤坂二丁目17番7号 赤坂溜池タワー6階
会社HPhttps://www.opendoor.co.jp/

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