1年高値2,273 円
1年安値528 円
出来高113 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2001/5/8
上場日2015/12/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。

 当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術(ICT)を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方改革の支援であり、下記の4種の主要製商品区分から成り立っております

 

① セット製品

 当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」「データ回復/暗号化技術」の3つであります。

 当社は、マルウェア対策技術からなるマルウェア対策製品「EX AntiMalware v7」、情報機器業務ログ監視・分析技術からなる情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」及びデータ回復/暗号化技術からなるデータ回復/暗号化製品「OfficeCrypt」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品(注1)として販売しております。

 なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の2種類のセット製品を販売しております。

 自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。

 

② プログラム製品

 当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品「EX AntiMalware v7」及び情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」をプログラム製品(注2)として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。

 また、情報機器業務ログ監視・分析技術を応用並びに発展させた働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート)(注3)」をクラウド提供、サブスクリプション契約により、OA機器販売会社やセキュリティ機器製造販売ベンダーに対してのみならず、ユーザー企業への直接販売も行っております。

 

③ Web・データベースセキュリティ商品

 当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva,Inc.の商品であるSecureSphereを国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。

 当商品は、外部からの不正侵入を防止するWAF(Webアプリケーションファイアウォール)機能並びに社内のデータベース及びファイルを監査する情報機器業務管理機能を搭載しております。

 

④ 保守サービス

 当社製品の保守サポートにつきましては、販売代理店が1次対応を行います。販売代理店で対応できない案件については、当社の技術開発部門がサポートの対応をいたします。また、SecureSphereの保守サービスについては、当社が1次対応し、当社が対応できない案件については、Imperva,Inc.に問い合わせ対応しております。

 

(注)1.当社では、セット製品について、「特定の用途向けに開発された専用のサーバーもしくはルーターにセキュリティソフトをインストールもしくはバンドルし、販売する製品」と定義しております。

2.当社では、プログラム製品について、「自社開発の製品をプログラム(ソフトウェア)として、セキュリティ機器製造販売ベンダー等に対して販売する製品」と定義しております

3.「Eye“247”Work Smart(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート)」は、情報機器における作業状況から従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。2019年7月より販売を開始しております。

 

 

 当社の事業系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 製商品区分別の主な製商品は以下の通りであります。

製商品区分

主な製商品

備考

アンチマルウェア及び

業務管理関連

『EX AntiMalware v7』

『NR1000/1500』

マルウェア対策製品として、自社ブランド製品のEX AntiMalware v7シリーズ並びにODM製品NRシリーズを展開しております。

各製品ラインナップにて、従業員10人以下の企業規模から100人から500人以上の中小規模事業者まで、マルウェア対策を提供しております。

また、セキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。

業務管理サーバー

『PasoLog Server』

『Secure Ace』

『Eye“247”Work Smart』

PasoLog Serverは、従業員の情報機器の使用状況を可視化し、業務管理と業務効率向上支援を主な機能とした製品であります。従業員25人から500人規模の企業へ提供しております。

Secure Aceは、情報機器業務ログ監視・分析機能に加え、データ回復/暗号化機能並びにマルウェア対策機能を搭載した製品であります。

Eye“247” Work Smartは、情報機器業務ログ監視・分析機能により従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。ユーザー企業に直接販売も行っております。

また、アンチマルウェア及び業務管理関連同様にセキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。

Webデータベース関連

『SecureSphere』

米国Imperva,Inc.の商品であり、当社はその国内の販売代理店であります。大規模事業者、金融機関及び官公庁向けのセキュリティ対策商品であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年7月より働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売を開始、2019年11月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました。

 この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円(前事業年度比15.2%増)と5事業年度ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の売上高は1,047,508千円となり、前事業年度と比べ138,117千円(15.2%)の増加となりました。営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、11,941千円の獲得(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因は、税引前当期純損失63,902千円を計上した一方、減価償却費17,350千円を計上し、前払費用が28,147千円減少、未払消費税等、未払金、未払費用がそれぞれ14,515千円、6,238千円、6,166千円増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、135,747千円の支出(前事業年度は127,293千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出119,999千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、9,909千円の獲得(前事業年度比33.0%減)となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入12,168千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

 

b.受注実績

 当社は受注実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示すと、下表のとおりであります。

製商品及びサービス別分類の名称

販売額

(千円)

占有率

増減額

(千円)

増減率

製品売上高

773,286

73.8%

193,343

33.3%

 

アンチマルウェア及び業務管理関連

587,234

56.1%

142,689

32.1%

業務管理サーバー

186,051

17.8%

50,654

37.4%

商品売上高

27,470

2.6%

△99,080

△78.3%

 

Webデータベース関連

27,470

2.6%

△99,080

△78.3%

保守売上高

193,545

18.5%

20,055

11.6%

 

アンチマルウェア及び業務管理関連、

業務管理サーバー(注1)

135,356

12.9%

10,336

8.3%

Webデータベース関連(注2)

58,189

5.6%

9,718

20.1%

その他の売上高

53,206

5.1%

23,798

80.9%

 

Webデータベース関連(注3)

21,287

2.0%

7,934

59.4%

 

その他

31,918

3.0%

15,864

98.8%

売上高合計

1,047,508

100.0%

138,117

15.2%

(注)1.アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。

アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品の保守売上高については、両製品の過年度販売に基づく計上が大部分を占めており、保守サービスも同質のものとなるため、当事業年度より統一表記することといたしました。

2.Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。

3.Webデータベース関連商品に係る付随サービス(役務提供等)の売上高であります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売額(千円)

割合(%)

販売額(千円)

割合(%)

株式会社No.1

92,088

10.1

157,778

15.1

ネットワンシステムズ株式会社

91,441

10.1

-

-

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5.当事業年度において、ネットワンシステムズ株式会社は損益計算書の売上高の10%以上を占めなかったため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

(資産合計)

 当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。これは主に、当社が過年度に販売した商品に付随する保守サービスの提供に伴い前払費用及び長期前払費用が合わせて28,208千円減少したこと、また、現金及び預金が114,030千円減少しましたが、投資有価証券を119,999千円取得したことで増加したことによるものであります。

 

(負債合計)

 当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入の増加により買掛金が5,648千円、従業員増加に伴う人件費に係る未払費用が6,166千円、その他流動負債が14,515千円増加し、新潟及び大阪の営業拠点施設に係る資産除去債務が4,564千円発生したことによるものであります。

 

(純資産合計)

 当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が68,588千円減少する一方、新株予約権が12,076千円新たに増加したことによるものであります。

 

経営成績

(売上高)

 売上高につきましては、前事業年度に比べ138,117千円(15.2%)増加し、1,047,508千円となり、5事業年度ぶりに過去最高を更新しました。主な要因は、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が142,689千円、「業務管理サーバー」製品売上高が50,654千円増加し、製品売上高合計で193,343千円増加しました。また、保守売上高が合計20,055千円増加し、その他売上高が、「Webデータベース関連」の役務提供の増加により、合計23,798千円増加した一方で、「Webデータベース関連」商品売上高が99,080千円減少したことによるものであります。

 

(売上総利益)

 売上総利益につきましては、前事業年度に比べ79,947千円(17.2%)増加し、544,640千円となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ58,169千円増加いたしました。主な要因は、製商品売上高増加に伴う当期製品製造原価の増加によるものであります。

 

(営業利益

 営業利益につきましては、前事業年度の営業利益16,931千円に対して、当事業年度は営業損失59,005千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ155,884千円(34.8%)増加し、603,646千円となりました。主な要因は、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加したことによるものであります。

 

(経常利益

 経常利益につきましては、前事業年度の経常利益21,464千円に対して、当事業年度は経常損失63,994千円となりました。主な要因は、当事業年度における新株予約権の発行に係る費用4,614千円が発生したことによるものであります。

 

(当期純利益)

 当期純利益につきましては、前事業年度の当期純利益23,153千円に対して、当期純損失68,588千円となりました。主な要因は、法人税、住民税及び事業税等を合計4,686千円計上したことによるものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当社は、現経営体制のもと「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針を転換いたしましたが、上記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、前事業年度から引き続き、情報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において高い占有率であり、また、販路においても一部の販売代理店に依存している状態にあると認識しております。

 当社は、上記状況の改善に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化を掲げ、各施策に取り組んでまいりました。①販路の拡大については、積極的な新規販売代理店開拓により、OA機器販売会社との取引契約が35件増加いたしました。しかし、販売実績は一部の新規販売代理店にとどまっております。翌事業年度においては、当事業年度において獲得した新規販売代理店に対する営業支援を強化し、新たな主力販路の構築を推進いたします。

 ②収益構造における製品構成の多様化については、前事業年度に引き続き業務効率向上並びに労働生産性向上に貢献する「業務管理サーバー」製品群の販売増を実現いたしました。また、当事業年度において、新たに働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」をクラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業への直接販売を開始し、今般の新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワークに向けた問い合わせが急増しております。既存製品群では、少数であった中大規模事業者からの問い合わせも増えており、翌事業年度において、主力製品となるよう、販売を強化してまいります。

 新たな収益源の獲得に向けては、課題として③新製品及び新規事業の開発を掲げ、当事業年度において、上記、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売開始に加え、IoT機器のセキュリティ強化と集中管理を可能にする「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」を株式会社ビズライト・テクノロジーと協働して、実証運用を開始いたしました。新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いました。翌事業年度においても、当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域への展開は、他社との提携等によって積極的に図ってまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「2 事業等のリスク ※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。

 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,941千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが135,747千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが9,909千円の獲得となったことが主な要因であります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入部材の購入費及びソフトウェアのロイヤリティ等の支払費用、販売費及び一般管理費等の経費であります。

 当社は、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

 当事業年度において、研究・開発に充当すべく、第三者割当による新株予約権を発行いたしました。また、当事業年度末における借入金である有利子負債の残高は50,000千円となります。

 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は622,906千円となっております。

 なお、当事業年度末日後の2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、上記第三者割当による新株予約権の一部行使が行われ、508,116千円の資金調達を完了しております。資本金及び資本準備金については、それぞれ257,108千円増加しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表のその作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定が重要であると考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。

a.繰延税金資産

 繰延税金資産は、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収が不確実な部分の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

 

c.投資の減損

 当社は、業務提携並びに業務提携を視野にいれた経営戦略として、非公開会社の株式を保有しております。非公開会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べて著しく下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行なうこととしております。

 そのため、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に回収不能額が生じた場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社は、前事業年度において、現経営体制に移行いたしました。現経営体制のもと、事業方針を、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティ及び情報管理全般においてセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。

 また、営業面においては、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業活動が手薄であった地域への営業拠点の新規開設によって、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略への転換を推進しております。営業拠点を全国4拠点とし、当社の販売代理店への営業支援を強化し、新規販売代理店獲得を積極化しております。

 

 当社の経営環境については、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術(ICT)の活用は必須となっておりますが、情報通信技術(ICT)の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる攻撃が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。当社の提供する情報セキュリティソリューションの需要は継続して、高いものと見込まれます。

 また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計(2019年10月確定値)によれば、生産年齢(15~64歳)人口は前年同月比37万9千人減少の7507万2千人となり、総人口に占める割合が2018年の59.7%から59.5%と過去最低を更新しております。

 そのような状況において、政府が2017年3月に策定した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の1つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワークを挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年6月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年4月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。大規模事業者から中小規模事業者に至るまで、企業規模を問わず、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われます。

 

 当事業年度における経営環境については、日本国内において、2019年10月からの消費増税による景気減退が懸念され、国外においては、米中間の貿易戦争とそれに伴う中国経済や米国経済の先行き懸念及び英国のEU離脱並びに中東情勢の緊迫化等、問題が深刻化、長期化した場合に世界経済への悪影響が懸念される事象が存在しましたが、当社の事業活動に対する影響はありませんでした。しかし、2020年2月から国内外で感染被害が拡大した新型コロナウイルスの影響により、営業活動が困難となる地域がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による具体的な影響等については、「2 事業等のリスク ※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について」をご参照ください。

 日本国内経済について、内閣府が2020年3月に発表した2019年10~12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比-1.8%(年率-7.1%)と5四半期ぶりのマイナスとなりましたが、2019暦年では実質で前年比0.7%増となりました。しかし、2020年2月からの新型コロナウイルスの感染被害が国内外で拡大しており、内閣府が2020年5月に発表しました2020年1~3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は、前期比-0.9%(年率-3.4%)となり、2019年度の実質GDPは前年度比-0.1%と5年ぶりのマイナス成長となっております。

 

 当事業年度における経営成績については、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年7月より働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売を開始、2019年11月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイ・トゥエンティフォー/セブン アイオーティ セキュア)(注1)」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携(注2)、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました(注3)。

 この結果、後記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円(前事業年度比15.2%増)と5事業年度ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。

 

 当社は、当事業年度における対処すべき課題等として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つの課題を認識してまいりました。今後においても引き続き取り組むべき課題として認識し、状況改善に努めてまいります。

①販路の拡大

 当社の主要販路は、販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。当事業年度における売上高全体において、後記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高、「業務管理サーバー」製品売上高及びこれらに係る保守売上高が、引き続き高い占有率であり、当該製品群の販路においては、特定の販売代理店に依存しております。

 当社は、この特定の販売代理店への売上依存解消が対処すべき課題と認識し、前事業年度から継続して、新規販売代理店となるOA機器販売会社の開拓に注力した結果、当事業年度において新たに35社のOA機器販売会社と販売代理店契約を締結いたしました。前事業年度に販売代理店契約を締結したOA機器販売会社含め、一定の新規販売代理店で販売実績の積み上げを達成いたしました。しかしながら、特定の販売代理店への売上依存解消には至っておりません。翌事業年度においては、新規販売代理店の営業支援強化により注力し、また、さらなる販路の拡大実現のため、販売代理店開拓を継続してまいります。

 当事業年度においては、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売を開始し、当社からユーザー企業に、クラウド提供・サブスクリプション契約による直接販売を行っております。当事業年度における販売実績は僅少でございますが、新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワーク推進により、2020年2月以降の問合せが急増しております。これまでの販売代理店を介した販売に加え、当社からの直接販売の強化にも努めてまいります。

 また、IoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」の実証運用を当事業年度に開始いたしました。翌事業年度には、未開拓となるIoT機器メーカー等新たな販路獲得に努めてまいります。

 

②収益構造における製品構成の多様化

 上記のとおり、売上高全体において、情報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が高い占有率であり、業績について当該製品群の実績に左右される状況にあります。また、当該製品群の販売先となるユーザー企業の大部分が中小規模事業者であります。

 当社は、販路の拡大と同様に収益構造における製品種別構成及びユーザー企業規模層の多様化も対処すべき課題と認識しております。前事業年度からの「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針のもと、製品種別構成の多様化のため、「働き方改革」需要の取り込みに向けた販売代理店への営業展開を継続し、後記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、前事業年度に引き続き業務効率向上並びに労働生産性向上に貢献する「業務管理サーバー」製品群の販売増を実現いたしました。しかしながら、前事業年度において、販売・保守チームをネットワークセキュリティ事業部として独立した組織体制とした「Webデータベース関連」商品については、前事業年度に比べ78.3%の販売減少となり、収益構造における製品種別構成の多様化についても、販路の拡大同様、なお不十分な状態であります。

 翌事業年度においては、製品種別構成の多様化の実現に向けて、引き続き「業務管理サーバー」製品群の販売強化に注力し、「Webデータベース関連」商品については営業戦略の見直しを行います。営業戦略見直しの一環として、2020年6月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、同社の顧客企業に対するセキュアなネットワーク構築等を協業して行うことを遂行するため、当社は同社に対して、ネットワークセキュリティに係るエンジニア1名及び営業1名を派遣いたします。当社エンジニア等が同社に常駐することで、セキュリティ及びネットワーク領域のノウハウをより緊密に連携し、顧客企業にセキュアなネットワーク環境を提供してまいります。当該エンジニア等の派遣により、CTCの顧客企業に対するネットワークのセキュリティ構築に係る設計に加え、役務及びサポート保守の提供を共同または協力して行います。また、当事業年度に販売を開始した働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売強化、実証運用を開始したIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」の販売手法の確立に向けて、未開拓となるIoT機器メーカー等新たな販路獲得に努めてまいります。

 ユーザー企業規模層の多様化については、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」について、新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワーク推進に向けて、中大規模事業者からの問い合わせも増加しております。「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売強化によって、既存製品群では手薄でありました中大規模事業者等、新たなユーザー企業層の獲得に努めてまいります。

 

③新製品及び新規事業の開発

 当社は自社開発技術として、「マルウェア対策技術」、「情報機器業務ログ監視・分析技術」、「データ回復/暗号化技術」を有し、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当該技術を組み込んだソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装したセット製品並びに通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダー向けにプログラム製品として販売しており、当社収益の大部分を占めております。

 当社は、新たな収益源の獲得のため、上記既存技術を基盤とする新製品の企画・開発並びに「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針に則った新技術及び新規事業の開発も対処すべき課題と認識しております。

 当事業年度においては、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」をクラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業への直接販売を開始いたしました。また、IoT機器のセキュリティ強化と集中管理を可能にする「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」をIoT及びAIの分野において知見と実績を持つ株式会社ビズライト・テクノロジーと協働して、実証運用を開始いたしました。

 新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いました。当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域への展開は、他社との提携等によって図ってまいります。

 また、2020年1月には、今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当による新株予約権を発行いたしました(注4)。

 翌事業年度においても、新製品の企画・開発に努め、さらに、新技術の獲得及び新規事業の開発に向けた業務提携並びにM&A等の資本提携等、手段・方法を限定することなく、取り組んでまいります。

 

(注)1.「Eye“247”IoT Secure(アイ・トゥエンティフォー/セブン アイオーティ セキュア)」の詳細については、2019年8月13日付公表「IoT向け製品及び新規事業開発に向けた研究開発に関するお知らせ」をご参照ください。

2.デジタルグリッド株式会社との資本業務提携の詳細については、2019年9月17日付公表「デジタルグリッド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。

3.株式会社エルテスとの業務提携の詳細については、2020年3月4日付公表「株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。

4.第三者割当による新株予約権の詳細については、2020年1月10日付公表「第三者割当により発行される第11回新株予約権の募集に関するお知らせ」及び2020年1月27日付公表「第三者割当による第11回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)当社の事業活動に関する恒常的リスク

 当社の事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。

 以下のリスクについては、担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により取締役会等を通して、全部門共有を行い、対応策の検討を行っております。

 

項目

内容

1

技術革新

 当社の属する情報セキュリティ業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウド、AI、IoT等の新たなテクノロジーへの対応を含めた利用者ニーズも常に変化しております。新たなセキュリティ脅威や新たなテクノロジーへの対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、これらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めております。

2

競合

 インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州企業は多くございますが、当社は、主に国内市場の中小規模事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術革新は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増え、価格競争が激化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、競合動向の情報収集とともに、技術革新への対応同様、新技術の開発や新機能の追加等を実施し、当社製品の差別化、優位性強化に努めております。

3

特定販路への依存

 当社の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。

 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、新規販売店の開拓による販路の拡大に加え、当社からユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化により対応しております。

4

特定市場への依存

 当社は、業績基盤が中小規模事業者向けの情報セキュリティ事業に集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品や新製品の積極的に展開するとともに、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。

 

 

 

項目

内容

5

特定の仕入先への依存

 当社の製品に使用されるUTMやルーター、サーバー等の材料の仕入先やマルウェアデータの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、代替可能な商品が存在し、また、マルウェアデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製品の開発・提供等、販売手法の多様化含め対応を行っております。

6

当社製品の導入企業におけるセキュリティ事故

 当社のマルウェア対策製品においては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。

 しかし、当社製品の導入企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対する信用の低下につながり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、当社独自データベースの強化に加え、セキュリティベンダーと連携した双方のデータベース強化並びに、新たな検知手法の研究・開発を行い、新規実装に努めております。

7

システムリスク

 当社の事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。

 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、複数のIDCを利用することで、当社事業の継続性の強化対策を行っております。

8

小規模組織であること

 当社は、現在従業員数が54名(2020年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

9

人材の確保

 当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。

 また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

10

内部管理体制の強化

 当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

項目

内容

11

M&A及び資本業務提携

 当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。

 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社の事業活動に関する偶発的リスク

 当社の事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

 

項目

内容

1

情報漏洩

 当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関する顧客企業の機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。

 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2

訴訟

 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

3

知的財産権

 当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

4

法規制

 当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、当社の事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けたは、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。

 

 

 

項目

内容

5

自然災害や感染症等による

経済活動の停滞

 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社に直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社の営業活動や製品・事業開発活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、特定市場への依存への対応同様、新規事業の開発によるリスクヘッジ、また、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

 

※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について

 2020年2月からの新型コロナウイルス感染症が国内にて拡大し、当社の当事業年度における事業活動に対しては、一部地域において営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年7月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」に対しては、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務等のテレワークを緊急で推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。

 2020年4月7日から同年5月6日までの緊急事態宣言が7都府県にて発せられ、より積極的な外出自粛と企業に対する出勤者7割削減が要請されました。その後、緊急事態宣言は国内全47都道府県へと拡大されましたが、同年5月25日までに全47都道府県の緊急事態宣言が解除されました。

 当社の新型コロナウイルス対策、緊急事態宣言による外出自粛や出勤者7割削減の対応については、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。技術開発関連部門は原則テレワーク勤務とし、製品開発等が滞ることがないよう対応しております。当社製商品の出荷体制においては、出社対応者を制限しつつも、著しい出荷遅延等は発生しておりません。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を可能な範囲で実施しております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せず、長期化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。

(ア)当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限

(イ)当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止

(ウ)ユーザー企業の購買意欲の低減

 なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。

 設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2001年5月

東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン(資本金20百万円、現 当社)を設立

2003年6月

データ暗号化ソリューションである『DataClasys Projectoffice』(自社開発)の販売開始

2004年1月

情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.(米国)との業務提携

2004年6月

Imperva,Inc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始

2005年6月

国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立

2005年11月

総合的なマルウェア対策を可能とする『Ahkun AntiMalware V4』の販売開始

2006年5月

『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『Business Plala』に採用される

2007年2月

ソフトウェアとハードウェア(ファイアウォールサーバー)の一体型である『Ahkun AntiMalware V5』(注1)の販売開始

2012年9月

全て国産製品で構成される『Ahkun EX AntiMalware』(注2)の販売開始

2013年8月

情報機器の業務管理支援を目的とする『Ahkun AutoDaily Server』の販売開始

2015年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2016年3月

大阪オフィス開設

2016年5月

『Ahkun AutoDaily Server』の後継製品『PasoLog Server』(注3)の販売開始

2016年6月

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(注4)との業務提携

2016年8月

『SecureSphere 仮想アプライアンス on IDCF』(注5)の販売開始

2017年5月

データ回復/暗号化ソフトウェア『OfficeCrypt』(注6)を開発

『Secure Ace』(注7)の販売開始

2017年8月

プライバシーマーク取得

2018年5月

マルウェア対策『Ahkun EX AntiMalware』の後継製品『EX AntiMalware v7』(注8)の販売開始

2018年10月

株式会社フーバーブレインへ社名変更

2018年11月

本社を東京都千代田区紀尾井町に移転

株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携

2019年3月

新潟オフィス及び福岡オフィス開設

2019年7月

働き方改革支援製品『Eye"247" Work Smart』の販売開始

2019年9月

デジタルグリッド株式会社との資本業務提携

2020年3月

 

株式会社エルテスとの業務提携

株式会社ZenmuTechとの業務提携

2020年4月

Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『Cato Cloud』の販売開始

2020年5月

株式会社We’ll-Being JAPANとの業務提携

(注)1.『Ahkun AntiMalware V5』は『Ahkun AntiMalware V4』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えております。

2.『Ahkun EX AntiMalware』は『Ahkun AntiMalware V5』の後継製品であります。

3.『PasoLog Server』は当社の100%自社開発製品であります。

4.チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、Check Point Software Technologies Ltd.(次世代ファイアウォールと UTM アプライアンスの2013~2014年度売上シェアで2年連続世界第1位(市場調査会社IDC「IDC Worldwide Security Appliance Tracker」の調査結果による)を獲得した、情報及びネットワーク・セキュリティの分野では世界的に多くの実績を有するセキュリティベンダー)の日本法人であります。

5.『SecureSphere 仮想アプライアンス on IDCF』は、株式会社IDCフロンティアのクラウドサービスである「IDCFクラウド」を基盤とした企業の仮想サーバ向けセキュリティサービスであります。

6.『OfficeCrypt』の開発により、当社は自社開発技術として、「マルウェア対策技術」、「情報機器業務ログ監視・分析技術」、「データ回復/暗号化技術」を有しております。各詳細については、後記「3 事業の内容」をご参照ください。

7.『SecureAce』は、当社の自社開発技術である「マルウェア対策」、「情報機器業務ログ監視・分析」、「データ回復/暗号化」の3つの機能を搭載した製品であります。

8.『EX AntiMalware v7』等の各後継製品の販売開始後、『Ahkun AntiMalware V4』、『Ahkun AntiMalware V5』及び『Ahkun EX AntiMalware』並びに『Ahkun AutoDaily Server』は順次販売を終了しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

21

20

6

1,966

2,036

-

所有株式数

(単元)

253

3,503

9,981

1,096

140

30,531

45,504

800

所有株式数の割合

(%)

0.56

7.70

21.93

2.41

0.31

67.10

100

(注)1.自己株式336,063株は、「個人その他」に3,360単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2.株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数が含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。内部留保資金につきましては、事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。上記事項を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益処分においては、配当は行わない方針であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

輿水 英行

1967年3月14日

 

1989年4月

㈱西洋環境開発 入社

1993年10月

アーサーアンダーセン会計事務所 入所

1997年11月

㈱カーギルジャパン 入社

2008年12月

㈱フォンティス 代表取締役社長(現任)

2012年5月

いずみキャピタル㈱ 代表取締役社長(現任)

2014年5月

㈱パルマ 社外監査役(現任)

2018年6月

当社 取締役副社長

2018年10月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

297,800

(注)5

専務取締役

品質保証部部長

八田 孝弘

1967年7月22日

 

1988年4月

㈱システムユニバース 入社

1998年3月

㈱アルネッツ 代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社 社外取締役

2018年6月

当社 専務取締役 技術開発部部長

2018年12月

当社 専務取締役 技術開発部門管掌

   品質保証部部長(現任)

 

(注)3

-

専務取締役

ネットワークセキュリティ事業部部長

板橋 啓成

1963年7月9日

 

1985年4月

神奈川リコー㈱ 入社

1996年10月

同社 エリア第一事業部横浜営業部中支店 支店長

2003年10月

同社 ドキュメントソリューション営業部 部長

2008年10月

リコージャパン㈱関東営業本部新潟支社 支社長

2011年1月

同社 首都圏営業本部千葉支社 支社長

2016年6月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 入社

2018年6月

当社 専務取締役 ソリューション営業部部長

2018年12月

2020年4月

当社 専務取締役 営業部門管掌

当社 専務取締役 営業部門管掌

ネットワークセキュリティ事業部部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

石井 雅之

1960年10月26日

 

1985年4月

京セラ㈱ 入社

1988年2月

オリックス㈱ 入社

1994年10月

日本商品ファンド業協会 出向

1999年10月

オリックス債権回収㈱ 出向

2001年4月

九州債権回収㈱ 出向

2003年10月

キングス・キャピタル・アジア 入社

2004年5月

㈱ベストリンク 代表取締役社長(現任)

2011年3月

㈱MCホールディングス 代表取締役社長

2013年9月

㈱一富士債権回収 入社

2018年3月

当社 取締役 管理部部長

2019年5月

当社 取締役 管理部管掌(現任)

 

(注)3

-

取締役

事業開発室室長

渡邉 輝明

1985年2月11日

 

2009年4月

㈱VSN 入社

2012年4月

㈱リベルワークス 入社

2014年7月

㈱パイプドビッツ 入社

2015年11月

同社 事業部長

2018年7月

当社 執行役員 営業企画室室長

2018年12月

当社 執行役員 社長室室長

2019年6月

 

2020年4月

当社 取締役 ネットワークセキュリティ事業部管

   掌 社長室室長

当社 取締役 事業開発室室長(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

酒井 学雄

1961年10月11日

 

1985年4月

テーエスデー㈱ 入社

1993年5月

(有)スプレンダーコンサルティング(現 ㈱スプレンダーコンサルティング) 取締役

2000年11月

㈱旅ウェブ 代表取締役社長

2008年12月

㈱ライフェスタ 代表取締役社長(現任)

2009年5月

㈱ヴィンテージ 代表取締役社長

2011年4月

㈱スプレンダーコンサルティング

代表取締役社長(現任)

2011年4月

㈱AIインシュアランス総合研究所

代表取締役社長(現任)

2012年11月

㈱スカイスコープソリューションズ

代表取締役社長(現任)

2017年4月

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム

理事(現任)

2017年9月

一般社団法人日本建築ドローン協会 理事(現任)

2018年3月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

日景 智久

1954年2月14日

 

1977年4月

日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱) 入社

1982年1月

オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱) 入社

1986年9月

同社 北陸支店次長

1998年3月

同社 大阪不動産事業部副部長

2002年10月

同社 融資事業第二部副部長

2003年11月

オリックス債権回収㈱ 第2事業本部営業第2部長

2007年6月

同社 第2事業本部営業第3部長

2008年5月

オリックス・キャピタル㈱ 投資管理部長

2017年7月

オリックス銀行㈱ 主幹

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

金子 望美

1969年9月27日

 

1993年5月

㈱カーギルジャパン 入社

1997年7月

KPMGグローバルソリューション㈱ 入社

2000年9月

カーギル・インベストメンツ・ジャパン㈱ 入社

2012年6月

カーバル・インベスターズ東京支店 共同代表者

2017年6月

㈱Gleam&Grace 代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

香取 正康

1950年3月25日

 

1972年4月

日本経営システム㈱ 入社

1985年5月

㈱香取マネジメントコンサルティング

代表取締役社長(現任)

2005年6月

コマツNTC㈱ 社外監査役

2018年3月

当社 社外取締役

2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

-

297,800

(注)1.取締役酒井学雄は、社外取締役であります。

2.監査役日景智久及び金子望美は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

5.代表取締役社長輿水英行の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を有する会社が保有する株式数であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を1名、社外監査役は2名を選任しております。

 社外取締役酒井学雄並びに社外監査役日景智久及び社外監査役金子望美は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外取締役と各社外監査役の職務分担については、次のとおりです。

 社外取締役酒井学雄は、複数のIT企業の代表取締役社長を務めており、IT技術及びIT企業の経営方法について、豊富な経験・見識を有しており、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

 社外監査役日景智久は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験を有しており、当該見識を当社監査に生かし、監査業務を実施しております。

 社外監査役金子望美は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営及び財務・会計についての見識を当社監査に生かし、当社の監査体制の強化に努めております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また、社外監査役は管理部門、内部監査室及び監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

【保守売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

14,770

32.4

14,174

24.6

Ⅱ 経費

※3

30,798

67.6

43,333

75.4

保守売上原価

 

45,568

100.0

57,508

100.0

(注)※3 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費(千円)

29,593

41,768

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%,当事業年度7%,一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%,当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

49,030千円

52,440千円

給与手当

165,968千円

225,550千円

退職給付費用

3,785千円

6,277千円

減価償却費

11,459千円

17,350千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施しました設備投資の総額は、12,658千円であります。その主なものは、本社における情報機器の追加・更新に係る取得に9,354千円、大阪オフィスの移転開設に伴う設備什器に2,863千円であります。なお、設備投資額には、資産除去債務に対する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 なお、当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,517 百万円
純有利子負債-1,468 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,264,049 株
設備投資額13 百万円
減価償却費17 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  輿水 英行
資本金797 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町4番1号
会社HPhttp://www.ahkun.jp/

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