1年高値1,522 円
1年安値468 円
出来高56 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC3.9 %
βN/A
決算3月末
設立日2006/9/6
上場日2015/12/24
配当・会予13 円
配当性向99.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:19.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.8 %
純利5y CAGR・実績:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社8社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の2つを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容は以下のとおりです。

 なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) デジタルPR事業

① インフルエンサーPRサービス

 Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を提供しております。

 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは2,500人超です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは1,200人、フォロワー5万人超のインフルエンサーは400人となっており、のべ総リーチ数:7,900万フォロワー以上です。(2020年3月時点)

 東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて5,500件以上の支援実績を持っております。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス

 新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。

 新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)の2,600メディアとなっております。

※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

 

③ プレスリリース配信代行サービス

 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

 プレスリリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト/8,500メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。

 サブスクリプション型プレスリリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、プレスリリース配信をより手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitter, Instagram, Facebookの各アカウントに自動掲載され、広告も自動で出稿いたします。

※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「プレスリリース配信代行サービス(従量配信/月額利用社数累計)」の案件推移は次のとおりであります。

 

インフルエンサーPR

クリッピング

プレスリリース配信

プレスリリース配信

案件数

案件数

従量配信数

月額利用社数累積

2016年3月期

9,768

14,021

843

2017年3月期

10,350

16,617

942

2018年3月期

11,304

18,771

1,030

2019年3月期

265

12,022

19,221

967

2020年3月期

531

13,835

18,080

1,626

 

(2) シェアオフィス事業

① シェアオフィスサービス

 アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。

※ インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。

 

 なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。

 

クロスコープ

日本

シンガポール

インド

ベトナム

フィリピン

タイ

稼働席数/席母数

稼働席数/席母数

稼働席数/席母数

稼働席数/席母数

稼働席数/席母数

稼働席数/席母数

2016年3月期

7,915 / 10,174

2,200 / 2,652

2,078 / 2,340

2,364 / 2,760

2,074 / 2,484

- /     -

2017年3月期

9,918 / 12,662

2,331 / 2,652

2,115 / 2,340

1,998 / 2,760

2,150 / 2,484

700 / 1,053

2018年3月期

12,712 / 16,125

2,548 / 2,868

1,947 / 2,340

2,611 / 2,760

2,089 / 2,484

1,296 / 1,404

2019年3月期

14,669 / 16,799

2,223 / 3,516

1,994 / 2,340

2,392 / 2,760

2,168 / 2,484

1,584 / 2,044

2020年3月期

18,057 / 23,162

2,074 / 3,516

1,900 / 2,340

2,166 / 2,760

2,371 / 2,484

1,843 / 2,364

(注)稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値(国内拠点は4~3月、海外拠点は1~12月)を年間合計したものです。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

② クラウド翻訳サービス

 翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。

 現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善等により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります

 このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ~BUILDING A BETTER ADVANCE~」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円増加し、5,010,937千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円増加し、3,692,216千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,016千円増加し、1,318,721千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,924,994千円(前連結会計年度比20.2%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益201,214千円(前連結会計年度比50.3%減)、経常利益159,253千円(前連結会計年度比59.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円(前連結会計年度比69.7%減)となりました。なお、当連結会計年度に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました

 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

 また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

 

 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) デジタルPR事業

 デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング(調査・報告)サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配信サービスを運営しております。

 インフルエンサーPRサービスは案件数が大幅に増加(前連結会計年度比100.3%増)し、単価については減少となりました。クリッピングサービスは案件数が増加(前連結会計年度比15.0%増)、単価についても増加いたしました。また、プレスリリース配信代行サービスについては従量配信数が減少(前連結会計年度比5.9%減)、単価については増加し、月額プランについては累積利用社数が大幅に増加(前連結会計年度比68.1%増)となりました。

 なお、2020年2月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、高利益率サービスであるプレスリリース配信代行サービス(従量配信)やインフルエンサーPRサービスの一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生いたしました。

 このような状況のもと、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ343,851千円増加し、1,988,676千円(前連結会計年度比20.9%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39,615千円増加し、538,309千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました

 

(b) シェアオフィス事業

 シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

 当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加(前連結会計年度比23.0%増)し、単価についても増加いたしました。海外拠点については累積稼働席数は横ばい(前連結会計年度比0.0%減)、単価については微減となりました。

 この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ316,570千円増加し、1,936,318千円(前連結会計年度比19.5%増)となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ185,440千円減少し、8,648千円(前連結会計年度比95.5%減)となりました

(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は942,778千円と、前連結会計年度末に比較して65,351千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は699,807千円(前連結会計年度は487,781千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139,629千円及び減価償却費451,961千円、預り保証金の増加167,201千円、前受金の増加70,417千円、未払金の増加33,170千円等があった一方、法人税等の支払額128,034千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は973,962千円(前連結会計年度は678,223千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555,711千円、投資有価証券の取得による支出60,125千円、差入保証金の差入による支出280,585千円及び無形固定資産の取得による支出58,792千円等によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は340,328千円(前連結会計年度は213,284千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入840,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入19,890千円があった一方、長期借入金の返済による支出275,833千円、リース債務の返済による支出170,802千円、配当金の支払額68,229千円によるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

 当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(b) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年比(%)

デジタルPR事業(千円)

1,988,676

20.9

シェアオフィス事業(千円)

1,936,318

19.5

合計(千円)

3,924,994

20.2

(注)1.セグメント間の取引については消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。

 

貸付金に対する貸倒引当金)

 当社グループは、貸付金に対する貸倒引当金の算定にあたっては、貸付期間における将来キャッシュ・フローを見積って回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産の額は5,010,937千円と、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が564,557千円増加、工具、器具及び備品が149,218千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が873,555千円増加、差入保証金が280,285千円増加したことによるものであります

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の額は3,692,216千円と、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が564,697千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務(流動負債含む)が636,567千円増加、資産除去債務が223,279千円増加したことによるものであります

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の額は1,318,721千円と、前連結会計年度末に比べ7,016千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,701千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少したことによるものです

(b) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は3,924,994千円(前連結会計年度比20.2%増)となり、前連結会計年度に比べて660,421千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は1,749,423千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比5.9ポイント減少し、44.5%となりました。これは主にシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設により、売上対原価比率が上がったことによるものです。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は201,214千円(前連結会計年度比50.3%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度比7.3ポイント減少し、5.1%となりました。これはシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設と、デジタルPR事業の高利益率サービス(リリース配信(従量制)やインフルエンサーPR)の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生したことにより営業利益率が減少したことによるものです。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

 運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,079,320千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。

 また、2021年3月期においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2019年4月26日付で、2020年3月期から2022年3月期の3か年における「中期経営計画」を発表いたしました。

 1年目となる2020年3月期は売上高は、予想比124百万円増となり、営業利益は計画比△69百万円減、経常利益は計画比△81百万円減となりました。

 デジタルPR事業におけるインフルエンサーPRの案件数、プレスリリース配信(月額制)の利用者数、取引先チェックサービスの利用者数がいずれも好調に推移したことに加えて、シェアオフィス事業の新規大型拠点の稼働席数が期末にかけ当初見通しを超えてきたことで、売上高は「前年比20%増」の大幅な成長となりました。一方で、シェアオフィス事業の新規大型拠点において、内装投資額を抑制したことにより、内装の一部に「20万円以下の少額資産(経費計上並びに一括償却)」が想定より多く含まれたたことで、一時的な原価上昇(52百万円)が発生いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルPR事業の高利益率サービス(プレスリリース配信(従量制)やインフルエンサーPR)の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少(35百万円)が発生いたしました。これら要因により、営業利益及び経常利益については中期経営計画を下回る結果となりました。

 2年目となる2021年3月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、3か年の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。

 

 

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高(百万円)

3,800

3,924

124

営業利益(百万円)

(営業利益率)

270

7.1%

201

5.1%

△69

△2.0%

経常利益(百万円)

240

159

△81

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業   インフルエンサーPR、クリッピング、プレスリリース配信等

(2) シェアオフィス事業  シェアオフィス、クラウド翻訳等

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

 また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(報告セグメントの利益の測定方法の変更)

 当連結会計年度より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で10,352千円、「シェアオフィス事業」で11,269千円減少し、セグメント利益の調整額が21,622千円増加しております。

 なお、前連結会計年度期間の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,644,824

1,619,748

3,264,572

3,264,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

872

872

872

1,644,824

1,620,621

3,265,445

872

3,264,572

セグメント利益

498,693

194,089

692,782

287,116

405,666

セグメント資産

707,540

1,850,315

2,557,856

752,203

3,310,059

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

63,204

128,514

191,718

14,788

206,507

のれん償却額

33,365

5,954

39,319

39,319

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,085

169,359

451,445

47,815

499,260

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△287,116千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額752,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,988,676

1,936,318

3,924,994

3,924,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,215

1,215

1,215

1,988,676

1,937,534

3,926,210

1,215

3,924,994

セグメント利益

538,309

8,648

546,958

345,743

201,214

セグメント資産

1,026,311

3,327,643

4,353,955

656,982

5,010,937

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

62,141

377,898

440,039

11,922

451,961

のれん償却額

31,847

4,799

36,646

36,646

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,529

1,627,606

1,703,136

3,409

1,706,545

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△345,743千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額656,982千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

2,858,570

174,683

231,318

3,264,572

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他アジア

合計

695,357

105,235

800,592

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

3,539,738

141,680

243,575

3,924,994

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他アジア

合計

1,269,001

721,036

1,990,038

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

減損損失

19,627

19,627

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

当期償却額

33,365

5,954

39,319

当期末残高

203,740

24,426

228,167

(注)「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

当期償却額

31,847

4,799

36,646

当期末残高

189,238

189,238

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。

 「ビジネスプラットフォームの創造へ ~BUILDING A BETTER ADVANCE~」をビジョンとし、あらゆる事業活動がリアルとネットの境界、国と国との境界を超えるクロスボーダーマーケットが標準化となり、消費者が多国籍の商材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダー環境に資する活動を追求してまいります。

 また「デジタルPRと新しいワークスタイル提案」を経営方針とし、中長期的に事業者の「デジタルPR支援」と「革新するワークスタイル」にドメインを注力するとともに、その提供体制としては、複数サービスブランドの集合体として組織構成してまいります。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で当社の関与するサービスを常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。あわせて、これに臨む当社スタッフには、機敏かつ自律的判断をするための権限委譲とあわせ「量の追求」「長所進展」の行動指針を定めております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

① stock model(顧客のストック化)

 複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわります。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。

② growth market(成長市場に注力)

 『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。

③ active invest(積極的なグロース投資)

 GET100(売上高100億円)を見据えた投資をしてまいります。一見背伸びした投資規模かもしれませんが、然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資(M&A含む)』によりGET100の実現性を高めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

① デジタルPR事業

(a) インフルエンサーPR市場

 2019年3月、株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーPR市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2018年のインフルエンサーPRにおける市場規模は219億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に509億円、2028年には933億円に達すると分析されています。

(b) 広報・PR市場

 当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2019年5月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状における市場規模は1,290億円の規模であり、前年比平均6~7%の成長と推測しております。景況感に影響されにくく、今後も長期的に成長する市場と分析しております。

 

② シェアオフィス事業

 オフィスシェアリング市場は、国内主要シェアオフィス運営企業(レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む)のオフィス面積から当社の推計によるものです。現状における市場規模は432億円の規模であり、日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念やこれに伴う企業活動のさらなる制約等、景気の先行きについては不透明な状況となっております。事態の収束に時間を要する場合には、デジタルPR事業におきましては、広告市場の縮小、商談機会の減少による新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等により、主にインフルエンサーPR案件数及びプレスリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。また、シェアオフィス事業においては、商談機会の減少により新規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響がでる可能性があります。

 当社の2021年3月期の業績予想につきましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの事業は、特定のオペレーター(人員)依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。

 

 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 人材の確保と育成

 当社グループは、事業拡大による従業員増加が見込まれるため、営業・オペレーション・商品開発・管理等の各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション(ポスト)が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション(ポスト)提供と権限委譲を推進しております。有用な人材の確保及び育成を行うとともに、マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。

② サービスブランドの知名度向上

 当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者の認知拡大が必要不可欠であり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながら、プロモーション活動を強化してまいります。

③ 内部管理体制の強化

 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

④ 情報管理体制の強化

 当社グループにおける事業運営上、個人情報を含む機密情報を保有することがあります。また、今般のテレワーク導入の加速化に伴い、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しております。社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。

⑤ M&Aによる成長加速

 当社グループでは、創業より多くのM&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを活用する方針であります。M&Aを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<デジタルPR事業に係るリスク>

(1) システム障害等について

 当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) クリッピングサービスにおける著作権等について

 当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 参入障壁について

 当社グループが提供するプレスリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について

 当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害・事故等について

 当社グループが提供するデジタルPRの顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<シェアオフィス事業に係るリスク>

(6) 地代家賃の変動等について

 当社グループが運営するレンタルオフィスは、国内においては都内・仙台の主要都市部、海外においてはビジネス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当社グループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、今後の不動産市況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。

 また、今後レンタルオフィスの新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりシェアオフィス事業が拡大した場合には、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。当社グループとしては、このような地代家賃の変動や増加については、事業計画上考慮しておくとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合や、新規拠点の開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するレンタルオフィスのサービス提供が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 差入保証金について

 当社グループは、賃借によるレンタルオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金等を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在950,290千円となっており、総資産に占める割合は18.9%となっております。

 契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該レンタルオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) フランチャイズ企業に関する貸付金について

 当社グループは、事業展開にあたりフランチャイズ企業に対して長期貸付を実施しております。貸付先PT.CRC INDONESIA貸付残高は当連結会計年度末日現在100,125千円、利率2%での貸付となっております。

 定期的な返済を管理するだけでなく、フランチャイズ企業に対して貸付開始時にフランチャイズ企業の財政状況の調査を行うことでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先であるフランチャイズ企業の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 競合について

 当社グループが提供するレンタルオフィスは、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外展開におけるパートナーとの関係強化、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<新規事業に係るリスク>

(10) 新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) M&Aについて

 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<グループ全体及びその他に係るリスク>

(12) 新型コロナウイルス等、感染症拡大について

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、除菌・消毒設備の設置、デスクの相対敷居にアクリルパーテーションの設置、リモートワークの推進、毎日の検温等、従業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。

 また、深刻な経済悪化が持続した場合には、デジタルPR事業において、広告市場の縮小、商談機会の減少による新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等により、主にインフルエンサーPR案件数及びプレスリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。また、シェアオフィス事業において、商談機会の減少により新規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 金利変動リスク及び資金調達について

 当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 国際的事業拡大について

 当社グループは、積極的なアジア展開をしており、また今後も国際的な事業拡大を進めてまいりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市場動向、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣その他の要因によって、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 為替変動リスクについて

 当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 内部管理体制について

 当社グループは、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である矢田峰之は、当社グループの創業者であり、設立以来最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2006年9月

未来予想株式会社(現:ソーシャルワイヤー株式会社)を東京都中央区日本橋に設立(資本金:13,000千円)

2006年11月

第三者割当増資実行(資本金:58,000千円)

2008年2月

第三者割当増資実行(資本金:88,000千円)

2008年2月

アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始

2008年2月

株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始

2008年8月

アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併

2008年10月

第三者割当増資実行(資本金:93,000千円)

2011年1月

SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.(現連結子会社:SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.)をシンガポールに設立

2011年6月

CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設

2011年11月

CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設(フランチャイズ)

2012年1月

ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更

2012年10月

デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始

2012年11月

第三者割当増資実行(資本金:123,095千円)

2012年11月

CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設

2013年2月

CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設

2013年3月

CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設

2014年1月

メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化

2014年4月

メディア・アイズ株式会社を吸収合併

2014年4月

グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年4月

Entrehub (Thailand) Co., Ltd.(現:Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.)を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設

2016年4月

トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始

2018年3月

株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始

2018年5月

2020年4月

2020年5月

株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始

株式会社Find Modelを吸収合併

ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

15

14

31

5

1,718

1,789

所有株式数

(単元)

6,685

1,583

9,246

8,288

329

34,879

61,010

2,200

所有株式数の割合(%)

10.96

2.59

15.16

13.58

0.54

57.17

100.00

(注)自己株式77,060株は「個人その他」に770単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。

 内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 

 上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり6円00銭とし、その支払開始日は2020年6月29日(月曜日)とさせていただきます。

 なお、2019年11月15日に実施いたしました中間配当金6円00銭とあわせますと、年間配当額は前期比1円00銭増の、1株につき12円00銭となります。

 次期の年間配当金については13円00銭(中間6円50銭、期末6円50銭)を予定しております。

 

 また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

35,621

6.00

取締役会決議

2020年6月27日

36,156

6.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性5名(役員のうち女性の比率38.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

矢田 峰之

1974年8月8日

1997年4月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社

2001年3月 日本電子決済企画株式会社(2001年6月よりイーバンク銀行株式会社、現楽天銀行株式会社)入社

2005年7月 株式会社ワイズノット 取締役就任

2006年9月 当社設立 代表取締役就任(現任)

(注)3

1,216,000

取締役

副社長

事業開発担当

庄子 素史

1974年8月4日

1998年4月 株式会社オリエンタルランド入社

2005年10月 株式会社船井総合研究所入社

2006年4月 株式会社ワイズノット入社

2006年9月 当社取締役就任

2019年5月 当社取締役副社長就任(現任)

(注)3

154,000

取締役

シェアオフィス事業担当

大川 友里

1979年10月22日

2009年6月 当社入社

2015年9月 当社執行役員就任

2017年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

26,000

取締役

デジタルPR事業担当

秋元 悟郎

1977年6月1日

2001年4月 インフォテック株式会社入社

2004年4月 株式会社ワイズノット入社

2006年9月 当社 入社(2011年退社)

2011年4月 株式会社ブルーノート創業 代表取締役就任(現任)

2017年1月 当社入社

2017年11月 当社執行役員就任

2018年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

200

取締役

人事担当

石田 朝子

1975年8月28日

1998年10月 共立女子中学高等学校講師

2005年4月 株式会社ワイズノット入社

2006年11月 当社入社

2014年4月 当社執行役員就任

2015年2月 当社取締役就任(現任)

(注)3

115,200

取締役

財務担当

荻巣 知子

1971年1月2日

1994年6月 一般社団法人大分県医師会入所

1997年12月 田中会計事務所入所

2005年9月 株式会社ワイズノット入社

2007年2月 当社入社

2012年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

118,000

取締役

経営企画担当

藤原 直美

1982年11月13日

2006年1月 株式会社ワイズノット入社

2007年1月 当社入社

2012年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

117,200

取締役

大野 誠一

1958年12月17日

1982年4月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス)入社

2000年6月 株式会社メディアファクトリー(現:株式会社KADOKAWA)取締役就任

2006年7月 株式会社アクトビラ 代表取締役社長就任

2011年9月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現:株式会社ローソンエンタテインメント)取締役常務執行役員就任

2012年10月 株式会社ハッツアンリミテッド 代表取締役就任

2014年4月 Beatrobo,Inc. Director就任(現任)

2018年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社 代表取締役CEO就任(現任)

2019年4月 株式会社ハッツアンリミテッド 副社長執行役員就任(現任)

2019年5月 当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

白川 久美

1962年2月15日

1986年8月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

2001年12月 マイクロソフトアジアリミテッド 入社 プロジェクトマネージャー

2003年8月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社 オペレーション&トランスポーテション シニアマネジャー

2009年3月 株式会社ロッテ・ドットコム 入社 オペレーション部長

2013年1月 ウィリアムソン・ディッキー・ジャパン合同会社 入社 北アジア物流・IT部長

2015年12月 みらeコネクト株式会社 取締役就任(現任)

2017年7月 with River株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2019年5月 当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

藤原 工臣

1973年11月28日

1995年4月 寺井税務会計事務所入所

2003年11月 株式会社第一弘報社入社

2005年11月 株式会社ワイズノット入社

2008年4月 当社入社

2013年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

32,400

監査役

田原 沖志

1945年5月17日

1968年4月 前田建設工業株式会社 入社

1969年9月 経営統計研究会 入所

1971年8月 株式会社ダイヤモンド・タイム社(現:株式会社プレジデント社)入社

1974年3月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 入社

1985年1月 シュルンベルジェ株式会社 入社

1991年2月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役 就任

1994年9月 同社 常務取締役就任

1996年7月 同社 専務取締役就任

2001年2月 一般社団法人日本CFO協会理事 就任

2001年5月 エグゼ・アソシエイツ 代表就任(現任)

2007年12月 当社 社外監査役就任(現任)

2017年5月 株式会社CAMI&CO. 監査役就任(現任)

(注)4

12,000

監査役

樋口 節夫

1948年10月9日

1974年4月 監査法人中央会計事務所 入所

1988年6月 同所 代表社員就任

2007年8月 新日本監査法人 入所代表社員就任

2008年7月 同監査法人 シニアパートナー就任

2011年6月 同監査法人 退所

2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任)

2011年6月 リードオフジャパン株式会社 監査役就任(現任)

2011年7月 当社 社外監査役就任(現任)

2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設 所長(現任)

2012年6月 株式会社伊藤製鐵所 社外監査役就任(現任)

2013年11月 合同会社クロスポイント設立 代表社員就任(現任)

2015年4月 株式会社フコク 社外取締役就任(現任)

2017年6月 プレミアグループ株式会社 社外監査役就任(現任)

2017年8月 エンパイヤ自動車株式会社 社外監査役就任(現任)

(注)4

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

平山 剛

1980年8月1日

2004年4月 株式会社ピラミッドフィルム 入社

2007年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2009年12月 公認会計士登録

2009年12月 弁護士登録

2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任)

2010年1月 伊藤 見富法律事務所(現 モリソン・フォースター法律事務所)入所

2012年10月 株式会社オモロキ 取締役(現任)

2015年3月 タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任)

2015年4月 慶應義塾大学総合政策学部 非常勤講師

2018年9月 freee株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月 株式会社バルクホールディングス 監査役(現任)

2020年6月 当社 社外監査役就任(現任)

(注)5

1,797,000

(注)1.取締役 大野誠一氏、白川久美氏は、社外取締役であります。

2.監査役 田原沖志氏、樋口節夫氏、平山剛氏は、社外監査役であります。

3.2019年5月31日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年5月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.所有株式数は、2020年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役の田原沖志氏は、長年企業の経理財務担当役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、田原沖志氏は、本書提出日現在当社の発行済株式12,000株を保有しております。

 社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有しております。

 社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社は、2020年4月まで、同氏が代表を務めるタイラカ総合法律事務所との間に取引関係(顧問弁護士契約)を有しておりましたが、同事務所における直近事業年度取引額が200万円未満及びその取引額に対する売上割合が2%未満であり、かつ、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、当社の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

3,145,000

(SGD)

シェアオフィス事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

450,000

(SGD)

シェアオフィス事業

100.0

役員の兼任あり

CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド

ハリヤーナー州

64,700,000

(INR)

シェアオフィス事業

89.8

役員の兼任あり

CROSSCOOP PHILIPPINES INC.

(注)2

フィリピン

マカティ市

19,000,000

(PHP)

シェアオフィス事業

100.0

役員の兼任あり

Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

625,000

(USD)

シェアオフィス事業

84.9

役員の兼任あり

Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.

(注)3

タイ

バンコク都

5,000,000

(THB)

シェアオフィス事業

49.0

役員の兼任あり

トランスマート株式会社

東京都新宿区

10,000千円

シェアオフィス事業

86.4

役員の兼任あり

株式会社Find Model

(注)4

東京都新宿区

7,000千円

デジタルPR事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.当社と株式会社Find Modelは、2020年4月1日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

5.PT.SOCIALWIRE INDONESIAは、当連結会計年度に解散したため、連結の範囲から除外しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

20,847

2.0

22,755

1.5

Ⅱ 経費

1,022,772

98.0

1,537,407

98.5

売上原価

 

1,043,620

100.0

1,560,162

100.0

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

地代家賃(千円)

509,952

844,034

減価償却費(千円)

156,017

213,791

外注加工費(千円)

64,679

91,421

通信費(千円)

76,847

85,818

材料費(千円)

75,615

81,645

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

417,876千円

555,038千円

役員報酬

130,706

94,796

雑給

132,537

165,442

広告宣伝費

107,524

164,315

貸倒引当金繰入額

46

2,044

1【設備投資等の概要】

 デジタルPR事業において、アットプレス及びアットクリッピングのサービス提供のための無形固定資産(ソフトウエア開発)への投資を42,646千円行っております。

 シェアオフィス事業において、クロスコープ新橋等の主要設備拡充のための有形固定資産(内装・什器等)への投資を738,714千円行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

239,193

322,112

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

215,657

6.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

638,862

1,120,641

0.62

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

420,909

6.00

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

878,055

2,079,320

(注)1.平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

308,741

244,626

198,902

368,371

リース債務

172,985

94,723

96,950

56,250

合計

481,726

339,349

295,852

424,621

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,286 百万円
純有利子負債965 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,030,740 株
設備投資額1,707 百万円
減価償却費452 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  矢田 峰之
資本金354 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目9番1号芝浦ルネサイトタワー6階
会社HPhttps://www.socialwire.net/

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