1年高値1,621 円
1年安値714 円
出来高11 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC5.5 %
βN/A
決算1月末
設立日2004/2
上場日2016/3/2
配当・会予10 円
配当性向27.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-16.2 %
純利5y CAGR・実績:-8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バリューゴルフ)と子会社4社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業(広告メディア制作事業・メディカル事業)を主たる業務としております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

(令和2年1月31日時点)

(画像は省略されました)


 

主な事業内容は以下のとおりとなります。

 

(1) ゴルフ事業(株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ)

ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係わるサービスを多岐に渡り展開しております。1人でもゴルフプレー予約が出来るASPサービス、日本最大級のオンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌(フリーペーパー)を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またECサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。

 

① ASPサービス

ASPサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)を収益として計上しております。

イ) 1人予約ランド

「1人予約ランド」は、通常4人一組、最低2人一組にならないと利用できないゴルフ場を1人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフWEB」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「1人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ(マッチング)が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール(ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述)が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い(自動営業)メール」等の機能が備わっております。さらに、「1人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。このように「1人予約ランド」はリピーターを増やす様々な工夫や趣向を凝らしております。そして、令和2年1月に当日のプレー予約を受付できる機能「今から予約できる今日ゴルフ」をリリースいたしました。プレー当日の予約受付が可能になることにより、かねてから要望の多かった『朝、思い立って午後スタート枠の予約』や『ナイター枠の予約』にも対応できるため、より多くのプレー機会が創出されることとなります。

平成30年1月期以降における「1人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。

 

 

平成30年1月期

平成31年1月期

令和2年1月期

「1人予約ランド」登録会員数(名)

425,109

518,749

623,443

年間予約件数増加率(前期比)

125.6%

114.7%

120.2%

提供ゴルフ場数(コース)

900

1,055

1,078

(参考)

全国ゴルフ場数(コース)

全国ゴルフ場の延べ利用人員数

(千人/年度)

2,257

85,538

2,248

84,875

 

(出所) 全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」(令和元年11月12日掲載)によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。

 

 

ロ) リピ増くん

「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するASPサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「WEB予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。

「WEB予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。

「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能(予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など)をASPとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはWEBに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。

これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。

 

② 広告・プロモーションサービス

広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。

 

イ) 月刊バリューゴルフ

「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に1回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。

 

ロ) バリューゴルフプレミア

㈱ジェーシービーとの共同事業でJCBカード会員向けのゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」を年に4回発行しており、JCBカード会員でゴルフ関連施設における決済履歴のある人の中から、決済額上位者の自宅に郵送しております。

「月刊バリューゴルフ」に掲載されている情報よりワンランク上の、ハイグレードなゴルフ関連情報が中心であり、有名ライターによるコラム記事や、旅行などの情報も多く掲載されているのが特徴です。また対象者の自宅に直接届くため、広告効果の高い情報誌であります。

ゴルフ場・ゴルフ関連企業及び一般企業からの情報掲載による広告料収入をビジネスモデルとしております。

 

ハ) バリューゴルフWEB

「バリューゴルフWEB」は、「1人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のECサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Gサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当WEBサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のWEBバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたWEB企画広告を掲載しているほか、WEB登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。

 

 

ニ) 格安プレー券

施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ECサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。

 

ホ) レッスンサービス

レッスンサービスでは、「バリューゴルフ大崎」にて行うインドアレッスンとゴルフ場で行うオンコースレッスンを提供しております。「バリューゴルフ大崎」ではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン等ゴルファーの要望にあわせたレッスンや、シミュレーションシステムを活用した練習施設としても活用できる設備を整えております。オンコースレッスンでは、「1人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフWEB」で予約を受け付けております。開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、1人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。

 

③ サポートサービス

サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、WEBによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。

また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。

 

④ ECサービス

ECサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やOEM商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。

また、ECサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ECサイトと店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。

 

(2) トラベル事業(株式会社産経旅行)

トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。

 

① 募集型企画旅行
イ) ゴルフツアーの企画・販売

ゴルフ事業で保有する登録会員(ゴルファー)を有効活用し、1名から参加できる「1人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外VGカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。

 

ロ) 在日外国人向けバスツアーの企画・販売

在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。

 

② 受注型企画旅行

旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。

 

③ 手配旅行

他社が組成したパッケージツアーの販売や、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配等を行っております。

 

 

(3) その他の事業

① 広告メディア制作事業(株式会社スクラム)

主に求人やブライダル関連の広告制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。

 

イ) 求人広告

㈱リクルートキャリアが運営する求人サイト(「リクナビNEXT」)の広告制作を㈱リクルートコミュニケーションズより、㈱パーソルキャリアが運営する求人サイト(「doda」など)の広告制作を同社より、エン・ジャパン㈱が運営する求人サイト(「エン転職」)の広告制作を同社より受託しております。

なお、当社グループでは広告掲載主へ原稿の提案や確認業務を行うなど、広告作成だけでなく顧客折衝まで対応した制作業務を一括して受託していることが特徴となっております。

 

ロ) ブライダル広告

㈱リクルートマーケティングパートナーズが発行するブライダルメディア(「ゼクシィ(情報誌)」、「ゼクシィ(WEB版)」など)の広告原稿制作を㈱リクルートコミュニケーションズより受託しております。

なお、ブライダル広告に関しても原稿を作成するだけでなく、広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

 

② メディカル事業(株式会社バリューメディカル)

メディカル事業では、医療機関の運営をサポートするサービスを基軸に事業を展開しております。これにより、医師や医療機関と深い結びつきを築くことで、健康・未病等のサービスを提供するための基盤となり、ゴルフ事業等で保有している登録会員に対するサービスを創出していきたいと考えております。

 

イ) 出版サービス

出版サービスでは、一定以上の病床数を有する医療機関を対象とした、医療機関の紹介書籍を発行しております。書籍の内容は、医療機関の診察内容や最新医療の取り組みや実績等となっております。このような情報を患者に伝えることで、医療機関への理解度が高まり患者自ら受けたい医療を選択できるようになり、書籍を発行した医療機関においては、受診患者数が増え地域医療への貢献ができるサービスとなっております。発行した書籍のほとんどを医療機関が買い取り、系列の診療所等への配布を行い、残りを地域の書店等で販売を行っております。

 

ロ) ES/PS調査サービス

ES/PS調査サービスでは、医療機関における職員(医師・看護師等)満足度と患者満足度の調査及び調査結果に伴う改善点をレポートするサービスを行っております。

医師・看護師の離職率については、医療業界において重要な課題となっており、この課題を解決することで、より良い医療が提供でき、患者満足度が向上し、医療機関の経営改善に繋がっていくものと考えております。

ES/PS調査サービスでは、職種やカテゴリー、重要度等を組み合わせた独自の分析レポートを作成しており、医療機関の健全な経営体制構築の一助となるサービスを提供しております。

 

ハ) サプリメントサービス

サプリメントサービスでは、ゴルファー非変性Ⅱ型コラーゲンUC-Ⅱ配合のサプリメント「スタブルUC-Ⅱ」を販売しております。

ゴルファーの需要が多いであろうアンチエイジングとロコモティブ症候群(運動器機能不全)に着目しサプリメント開発を行うこととし、この分野における第一人者であるハーバード大学医学部客員教授で医師・医学博士の根来秀行先生に監修を依頼、共同で開発を行いました。

この成分により関節の軟骨成分が強化され、日常生活での不安を払拭できるよう、また、スポーツを楽しむなど中高年の方々がアクティブに行動できるようサポートする商品となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)4

ゴルフ事業

トラベル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,879,337

1,596,407

4,475,744

110,035

4,585,779

4,585,779

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,408

3,478

4,886

4,886

△4,886

2,880,745

1,599,885

4,480,630

110,035

4,590,666

△4,886

4,585,779

セグメント利益

417,478

35,507

452,985

1,414

454,400

△318,993

135,406

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,733

689

15,423

17

15,440

10,491

25,932

のれん償却額

29,579

13,900

43,480

43,480

43,480

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

2.セグメント利益の調整額△318,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費の調整額10,491千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)4

ゴルフ事業

トラベル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,166,609

2,508,660

5,675,270

87,924

5,763,195

5,763,195

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,475

983

2,459

595

3,054

△3,054

3,168,085

2,509,644

5,677,729

88,519

5,766,249

△3,054

5,763,195

セグメント利益又は損失(△)

423,512

△40,375

383,136

10,373

393,510

△329,071

64,438

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,868

13,868

136

14,004

9,227

23,232

のれん償却額

29,579

24,436

54,016

54,016

54,016

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

2.セグメント利益の調整額△329,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費の調整額9,227千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

トラベル事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

29,644

29,644

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

トラベル事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

76,413

108,282

184,696

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフ事業

トラベル事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

46,833

83,846

130,679

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

また、平成30年8月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。

今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

 

(3) 経営環境

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成30年が8,553万人、平成31年が8,487万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50~60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9%増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 % 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました(日本政府観光局「JNTO」)。しかしながら、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、渡航禁止となる国々が出るなど先行き不透明な状況となっております。

ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

 

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

① 収益基盤の強化

当社グループのさらなる成長のためには、収益基盤の強化が必要不可欠であると考えており、以下の取組みを推進してまいります。

 

・サービス品質の向上

当社グループのサービスを継続してご利用いただくためには、満足して利用して頂ける品質を提供することが重要であると考えております。そのため、継続的にサービスの改善を行うとともに、他社にはない高品質なサービスを提供できる仕組みを構築し、収益基盤の強化を図ってまいります。

 

・当社グループ間の連携強化

当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズの掘り起こしを行い、取引の拡大に努めてまいります。グループ各社が保有する経営資源を有効活用し、中長期的な拡大戦略を展開し収益基盤の強化を図ってまいります。

 

・サービスラインナップの強化

当社グループの事業拡大を継続して行くためには、新たなサービスを展開しサービスラインナップを強化して行くことが重要であると考えております。既存サービスにおいて今までにない事業領域への展開を進める等、新たなサービスを開発し、収益基盤の強化を図ってまいります。

 

② 優秀な人材の確保及び人材の育成

継続的な成長を継続していくためには、優秀な人材を数多く確保することが重要であると考えております。そのため、若手の人材を中心に採用活動を継続するとともに労働市場における認知度向上に努めてまいります。また、人材に対する教育育成に対しても引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。

 

③ 効率的な内部管理体制の強化

当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考えております。事業規模の拡大に合わせて業務の効率化とリスクの最小化を追求し、内部管理体制の更なる強化を進め、経営の適切性、健全性に努めてまいります。

 

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ゴルフ事業について

① ゴルフ市場の動向

当社グループのゴルフ事業(令和2年1月期における売上構成比55.0%)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。

一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は平成4年度1億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、平成29年度8,578万人(前年度比2.2%減)、平成30年度8,553万人(前年度比0.3%減)、平成31年度8,487万人(前年度比0.8%減)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50~60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。

ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。

 

② 天候、季節変動及び自然災害

ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「1人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「1人予約ランド」の集客効果

ゴルフ事業の主力サービスの1つである「1人予約ランド」は平成22年4月にサービスを開始後、令和2年1月期に登録会員数62万人、年間延べ予約件数は前期比120.2%と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「1人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場(令和2年1月末現在1,078コース)にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「1人予約ランド」の従量課金導入

「1人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、平成26年1月期より集客実績に応じた従量課金の導入(既存の契約ゴルフ場を含む)を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「1人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはASPサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場1コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ ゴルフ用品市場の市場動向

当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

ゴルフ用品市場は、「2019年版ゴルフ産業白書」(株式会社矢野経済研究所)によれば対前年比101.5%の2,626億円と推計されております。当該市場において構成比の高いゴルフクラブ市場の需要が好調に推移したことが主な要因となっているものと考えられます。一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替変動による影響

当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 競合他社について

現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「1人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ インターネットの技術革新

「1人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のASPサービス及びECサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ システムトラブル

当社グループはゴルフ事業のASPサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 個人情報保護法

当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑪ 法的規制

当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするWEBサイト「1人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ ゴルフ場運営業界再編

当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) トラベル事業について

① 自然災害及び国際情勢

当社グループにおけるトラベル事業(令和2年1月期における売上高構成比43.5%)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経済情勢

旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制

トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 団体旅行の受注

トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新サービスの開発

当社グループは、ゴルフ事業やメディカル事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) その他の事業について

当社グループのその他の事業(令和2年1月期における売上構成比1.5%)は、広告メディア制作事業とメディカル事業により構成されております。

 

① 広告メディア制作事業について

当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からWEBへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② メディカル事業について
イ) 医療分野の市場について

当社グループのメディカル事業は、医療機関によるシニア層向け医療関連書籍の出版を行っており、発行部数の大半は医療機関が自ら買い取って系列の診療所等に配布・分売しております。医療機関にとって最先端医療を情報発信して地域医療に貢献したいというニーズが背景にあると考えており、市場のニーズは拡大余地があると考えております。しかしながら当社グループの期待どおりに市場が拡大しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ) 競合他社について

当社グループのメディカル事業は、医療機関向け職員・患者満足度調査(ES/PS)サービスを提供しております。医療機関に特化した同サービスはマーケティング及び医療業界に関する高度な専門性を必要とするため、新規参入障壁は比較的高いと認識しております。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループと同等以上の専門性を有した企業等が新規参入し、競争が激化する場合、当社グループの想定通りにシェアを拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ) 診療報酬の改定について

現行法上、診療報酬は2年に1度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫することとなり、当該医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) シニア層向け複合サービスの創出について

当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ASP(「リピ増くん」「1人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、ゴルフ事業のエンドユーザー(登録会員)にシニア層が多いことに着眼し、シナジーが発揮できる新規事業として「メディカル事業」に進出し、また、新たにトラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル・メディカル事業を中心にシニア層に向けて有機的に複合した新しいサービスを創出してまいたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりにシニア層の需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。

 

 

(5) 企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他

① 浅い業歴

当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。

 

② 特定人物への依存

当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 小規模組織と内部管理体制

当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済的影響について

 中国に端を発した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は平成15年1月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ 関東版」を創刊いたしました。

その後、平成16年2月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。

 

年月

概要

平成15年1月

東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務(広告メディア制作事業)、及び不動産広告コンサルティング業務開始

平成15年10月

ゴルファー向けフリーペーパー 「月刊バリューゴルフ 関東版」創刊(ゴルフ事業)

平成16年2月

東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管

平成16年11月

本店所在地を東京都港区新橋1丁目に移転

平成16年12月

ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設

平成17年2月

「月刊バリューゴルフ 関西版」創刊

平成17年5月

組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始

平成18年8月

本店所在地を東京都港区芝4丁目に移転

平成18年10月

ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ASP(※)システム「リピ増くん」の提供開始

平成19年10月

「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始

平成20年1月

当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併

平成20年6月

㈱ジェーシービーと、JCBカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結

平成20年8月

JCBゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊

平成21年4月

ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始

平成22年4月

ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ASPシステム「1人予約ランド」提供開始

平成22年10月

「1人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設

平成22年11月

特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するECサイト「バリューゴルフショップ」開設

平成23年2月

広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設

平成23年7月

アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Gサークル」の運営業務を譲受

平成24年3月

広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始

平成24年4月

ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始

平成24年10月

本店所在地を現在地(東京都港区芝4丁目)に移転

平成25年10月

㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス(メディカル事業)を開始

平成26年5月

連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設

平成28年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成28年9月

㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるECサービスを本格的に開始

平成29年9月

インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始

平成30年2月

㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手

平成30年8月

㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更

平成31年2月

当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合

令和元年11月

連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併
 

 

(※)ASPとはApplication Service Providerの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

15

7

7

-

804

834

所有株式数
(単元)

-

22

351

3,812

102

-

13,632

17,919

700

所有株式
数の割合
(%)

-

0.12

1.96

21.27

0.57

-

76.07

100

 

(注) 自己株式165株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月24日

17,924

10

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水口 通夫

昭和32年5月4日生

平成16年2月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

平成28年9月

㈱ジープ取締役就任(現任)

(注)3

658,200

取締役
編集制作部部長

佐藤 久美子

昭和44年6月21日生

平成16年2月

当社設立 取締役就任(現任)

平成30年2月

㈱日本旅行協会取締役就任

平成30年8月

㈱産経旅行取締役就任(現任)

(注)3

43,300

取締役
管理部部長

渡辺 和昭

昭和45年10月29日生

平成17年1月

当社入社 管理部部長(現任)

平成20年4月

当社取締役就任(現任)

平成24年3月

㈱スクラム代表取締役就任

平成30年8月

㈱産経旅行取締役就任(現任)

平成31年4月

㈱日本旅行協会取締役就任

(注)3

32,100

取締役
東日本営業部部長

岡村 達也

昭和49年6月1日生

平成17年4月

当社入社

平成20年4月

当社営業部部長就任

平成29年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

14,700

取締役
西日本営業部部長

山上 陽平

昭和57年3月16日生

平成17年4月

当社入社

平成21年2月

当社営業部部長就任

平成29年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

13,200

取締役
EC統括部部長

岡田 啓

昭和48年11月14日生

平成17年12月

当社入社

平成23年4月

当社取締役就任

平成28年9月

㈱ジープ代表取締役就任(現任)

平成31年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

25,200

取締役

廣田 幹雄

昭和25年5月6日生

昭和50年4月

㈱住宅新報社入社

昭和55年10月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

昭和62年4月

㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモイニシア)転籍

平成8年6月

同社取締役就任

平成16年6月

同社監査役就任

平成25年7月

ネクスト・ステージ・ラボ開設 所長就任(現任)

平成28年4月

当社補欠監査役就任

平成31年4月

当社取締役就任(現任)

(注)1(注)3

100

常勤監査役

吉田 一彦

昭和35年10月14日生

昭和59年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

平成17年10月

当社入社 営業部長

平成18年8月

当社取締役就任

平成31年4月

当社監査役就任(現任)

(注)4

38,900

監査役

栗原 章

昭和47年2月21日生

平成7年8月

立野経営会計事務所入所

平成8年3月

山田淳一郎税理士事務所
(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

平成10年6月

公認会計士登録

平成12年7月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)転籍

平成14年9月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)社員就任

平成16年12月

栗原公認会計士事務所開設
代表就任(現任)

平成21年2月

税理士登録

平成27年4月

当社監査役就任(現任)

令和元年8月

ベース株式会社 取締役(監査等委員)就任

(注)2(注)4

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

辻 広司

昭和40年12月8日生

昭和63年4月

㈱綜合教育社入社

平成2年12月

㈱東京リーガルマインド入社

平成8年8月

㈱建築資料研究社入社

平成16年10月

弁護士登録
東京コンサル法律事務所入所

平成22年3月

アクロス法律事務所開設
代表就任(現任)

平成27年4月

当社監査役就任(現任)

(注)2(注)4

1,100

827,900

 

(注) 1.取締役廣田幹雄は、社外取締役であります。

2.監査役栗原章及び辻広司は、社外監査役であります。

3.平成31年4月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和3年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成31年4月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和5年1月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

宮川 光彦

昭和20年5月26日生

昭和44年10月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

平成11年8月

㈱キャリアマーク設立 代表取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱キャリアマーク 代表取締役

5,000

 

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の人数

  当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を東京証券取引所が定める有価証券上場規程及び同規程施行規則に規定する独立役員として指定しております。

社外取締役 廣田幹雄氏は令和2年1月末時点において、当社の株式100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 栗原章氏は令和2年1月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 辻広司氏は令和2年1月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 廣田幹雄氏は、長年大手企業に携わられた知識と経験を踏まえ、広い視野からの客観的・中立的な意見を提言いただけるものと考え、選任しております。

社外監査役 栗原章氏は、税理士及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいと考え、選任しております。

社外監査役 辻広司氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として適任であると考え、選任しております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、グループ統括部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びグループ統括部からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けている他、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及びグループ統括部と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スクラム

東京都港区

15,000

その他の事業
(広告メディア
制作事業)

100.0

制作業務の委託

管理業務の受託

設備の賃貸借

㈱バリューメディカル

東京都港区

27,500

その他の事業
(メディカル
事業)

100.0

管理業務の受託

設備の賃貸借

㈱ジープ
(注)2、3

千葉県浦安市

75,000

ゴルフ事業

100.0

管理業務の受託

商品等の購買

設備の賃貸借

㈱産経旅行
(注)2、4

東京都中央区

40,000

トラベル事業

100.0

旅行業務の委託

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ジープについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高            2,230,348千円

(2) 経常利益             74,025千円

(3) 当期純利益           130,762千円

(4) 純資産額            317,450千円

(5) 総資産額           1,028,443千円

4.㈱産経旅行については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高            2,464,225千円

(2) 経常損失(△)        △16,175千円

(3) 当期純損失(△)      △17,875千円

(4) 純資産額            △16,907千円

(5) 総資産額            409,351千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

給料及び手当

297,115

千円

369,958

千円

退職給付費用

4,975

 

4,805

 

役員報酬

93,095

 

100,175

 

地代家賃

141,636

 

152,779

 

貸倒引当金繰入額

2,561

 

13,663

 

支払手数料

7,000

 

139,359

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額29,644千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) 3減損損失」をご参照ください。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

440,000

400,000

0.7

 

1年以内に返済予定の長期借入金

102,640

87,252

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

271,816

181,416

0.9

令和3年~
令和5年

合計

814,456

668,668

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

91,916

54,600

34,900

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

令和年月日

㈱バリューゴルフ

第2回無担保社債

(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)

26.6.25

10,000

(10,000)

()

0.6

なし

1.6.25

合計

10,000

(10,000)

()

 

(注) (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,067 百万円
純有利子負債157 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,792,535 株
設備投資額N/A
減価償却費23 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  水口 通夫
資本金379 百万円
住所東京都港区芝四丁目3番5号ファースト岡田ビル5F
会社HPhttps://www.valuegolf.co.jp/

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