1年高値2,540 円
1年安値492 円
出来高101 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA27.6 倍
PBR9.7 倍
PSR・会予4.3 倍
ROA5.3 %
ROIC9.0 %
βN/A
決算3月末
設立日1997/10/1
上場日2016/3/22
配当・会予2 円
配当性向10.0 %
PEGレシオ26.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:16.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社(沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室(注)、株式会社VERSION2)及び関連会社3社(株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社)の計9社(2020年3月末日現在)で構成されております。なお、2019年6月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年1月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の3つに区分しております。

(注)2020年6月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

 

(1)学習部門

 学習部門は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

 高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。

 小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。

 また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレデッドLMS(ラーニング・マネジメント・システム)を提供しております。

 

(2)進路部門

 進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

 

(3)情報基盤部門

 情報基盤部門は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

 情報セキュリティ対策のソフトウェアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。

 運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。

 

 

  当社グループの事業系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


(注)2020年6月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、足元では景況感が急速に落ち込み、経済活動の停滞から先行き不透明な状況が続いております。

学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。また政府が公表した「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が開始されており、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休校の長期化から、その推進は加速するものと見込まれております。

このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は3,186,605千円(前年同期比56.9%増)となりました。これは新たに進路部門の売上が計上されたほか、学習部門及び情報基盤部門も増収となったことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は241,902千円(前年同期比211.3%増)となりました。これは主に、情報基盤部門が増益となったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は234,402千円(前年同期比281.0%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154,352千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10,575千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

 (学習部門)

学習部門においては、高校・大学のCALL教室向けに、講義支援システム「CaLaboEX」や画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加したことや、株式会社VERSION2が提供するeラーニングシステム「Glexa」の販売が伸びたこと等により、売上高は1,178,046千円(前年同期比2.2%増)となりました。仕入販売の比率が増えたことなどにより、セグメント利益は323,969千円(前年同期比0.0%減)となりました。

 

 (進路部門)

進路部門においては、第2四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績を連結に含んでおりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は893,124千円、セグメント利益は11,780千円となりました。

 

 (情報基盤部門)

情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「Winkeeper」「WinkeeperTB」、統合ICT管理システム「ExtraConsole」及び無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」等が前年同期比で増加しました。結果、売上高は1,115,434千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は400,842千円(前年同期比62.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より494,478千円増加し、1,181,067千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、507,794千円の収入(前年同期は380,131千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益252,141千円に加え、減価償却費198,546千円、売上債権の減少184,953千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、872千円の収入(前年同期は9,229千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入221,841千円及び貸付金の回収による収入94,735千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出103,465千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出126,330千円が生じたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,188千円の支出(前年同期は111,337千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,204千円が生じたことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

学習部門

292,713

98.1

進路部門

169,851

情報基盤部門

95,568

119.4

その他

34,850

48.1

合計

592,984

131.5

 

(注) 1.前連結会計年度までは製品製造原価とソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)の合計による金額を表示しておりましたが、当連結会計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前年同期比につきましても製造原価による金額により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

学習部門

1,178,046

102.2

進路部門

893,124

情報基盤部門

1,115,434

127.2

その他

合計

3,186,605

156.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)市場販売目的のソフトウエアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウエアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウエアの減価償却費が増加する可能性があります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(c)のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,186,605千円(前年同期比56.9%増)となりました。内訳は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度は、売上原価が1,262,874千円(前年同期比24.2%増)、売上総利益が1,923,730千円(前年同期比89.8%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,681,828千円(前年同期比79.7%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は241,902千円(前年同期比211.3%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は13,159千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は20,659千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は234,402千円(前年同期比281.0%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は97,789千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154,352千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10,575千円)となりました。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の額は、3,031,414千円(前連結会計年度末は2,408,486千円)となり、622,928千円増加しました。これは主に、現金及び預金が494,838千円増加したことによるものです。

負債の額は、1,399,103千円(前連結会計年度末は928,945千円)となり、470,158千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加256,999千円、前受金の増加63,267千円によるものです。

なお、退職給付に係る負債の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが主な要因となります。

純資産の額は、1,632,311千円(前連結会計年度末は1,479,540千円)となり、152,770千円増加しました。これは主に利益剰余金が148,320千円増加した一方で自己株式が227千円増加したことによるものです。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

d. 経営戦略の現状と見通し

学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。また政府が公表した「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が開始されており、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休校の長期化から、その推進は加速するものと見込まれております。このような環境変化に対して、市場のニーズを満たす新製品を継続的に投入できるようにするとともに、既存製品のバージョンアップにも積極的に取り組んでまいります。

 

 

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「学習部門」は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

「進路部門」は高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

「情報基盤部門」は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第1四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、2つの報告セグメントに変更したものです。「進路部門」は、第1四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメントに追加したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,153,238

877,150

2,030,388

2,030,388

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,153,238

877,150

2,030,388

2,030,388

セグメント利益又は損失(△)

324,083

246,899

570,982

△493,274

77,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

161,737

3,461

165,199

6,402

171,601

のれんの償却額

17,206

934

18,141

18,141

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△493,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,178,046

893,124

1,115,434

3,186,605

3,186,605

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,178,046

893,124

1,115,434

3,186,605

3,186,605

セグメント利益

323,969

11,780

400,842

736,592

△494,690

241,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,102

1,866

19,218

187,187

11,358

198,546

のれんの償却額

17,206

934

18,141

18,141

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△494,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

570,982

736,592

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△493,274

△494,690

連結財務諸表の営業利益

77,708

241,902

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

減損損失

88,272

1,387

89,659

89,659

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

当期末残高

138,882

7,712

146,595

146,595

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

当期末残高

121,676

6,777

128,453

128,453

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営の基本方針

 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。

 

 (2)経営環境及び戦略

 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。

  部門別の経営戦略は次の通りです。

 

① 学習部門

 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、高速大容量の通信ネットワークや児童生徒1人1台のコンピュータの実現が政策パッケージとして打ち出されております。学校現場のクラウド環境にフィットした製品を充実させることで、多様な学びの需要に対応します。高校・大学や企業向けにはBYOD環境(Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること)の拡大を背景に、対応した製品の販売促進に努めます。

 

② 進路部門

 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。

 

③ 情報基盤部門

 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次の通りです。

学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。

一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開催が中止となる影響が生じております。今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいります。

 

 

(3)対処すべき課題等

  当社が対処すべき主な課題は以下の通りです。

 

 ① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応

 日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの3つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。

 当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。

 

② 販売代理店との関係構築と販売力の強化

 当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売代理店との関係構築が極めて重要と考えております。

 展示会への出展や情報冊子(チエルマガジン)の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。

 

  ③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大

 国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。

 

④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実

 当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。

  また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境に関するリスク

① ICT分野における新技術への対応による影響について

 当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。

 しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 国や地方自治体の施策による影響について

 我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。

 しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。

 

③ CALL/PC教室システムの市場動向による影響について

 当社グループは学校教育ICT市場向けに多様な製品を提供しておりますが、2020年3月期において、「CaLaboEX」「CaLaboLX」「S600-OP」等、CALL/PC教室システム市場向けの関連製品群が売上高の約3割を占めております。当社グループでは、同市場が安定的に推移することを見込んでおりますが、急激な環境変化に対応すべく、CALL/PC教室システム市場以外への取組みの強化にも努めております。

 しかしながら、CALL/PC教室システム市場が急激に縮小していった場合や、当社グループ製品の市場競争力が低下し、他の製品への切り替えが行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 業績の季節的変動による影響について

 当社グループの四半期における業績は、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第2四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第4四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売代理店を通じた受注が増加することによるものであります。

 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

上半期

 

 

下半期

通期

第1四半期

第2四半期
 

 

第3四半期
 

第4四半期
 

 

 

売上高(千円)

271,236

1,298,342

1,569,578

601,612

1,015,415

1,617,027

3,186,605

構成比(%)

9%

41%

50%

19%

31%

50%

100.0%

営業利益又は
営業損失(△)(千円)

 △147,755

277,963

130,208

 △116,043

227,737

111,694

241,902

構成比(%)

△61%

115%

54%

 △48%

 94%

46%

100.0%

 

 

⑤ 入札制度による影響について

当社グループは、販売代理店制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売代理店を経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売代理店が入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 少子化による影響について

当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。

しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

 本書提出日現在における当社組織は、取締役(監査等委員であるものを除く。)4名、監査等委員である取締役3名、従業員数47名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経営陣への依存について

 当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限移譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。

 しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 優秀な人材の確保や育成について

教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。

しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 販売代理店施策による影響について

 当社グループは、販売代理店制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売代理店を経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売代理店の販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。

 当社グループは、主要販売代理店と良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらの代理店は他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売代理店の方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について

 当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウェアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売代理店を通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。

 OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について

 当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。

 しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ M&Aによる影響について

 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 災害・訴訟等に関するリスク

① 自然災害等による影響について

 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大及びそれに伴う全国の高等学校の休校措置により、当社グループの進路部門において実施を予定していた進路相談会・説明会が中止・延期になることで、売上が予定より減少する可能性があります。また、夏季休業時期に予定されていた製品やシステムの導入が延期になる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 製品の不良による影響について

 当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース後 に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。

 しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。

 こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。

 

③ 知的財産権にまつわる影響について

 当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。

 また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報流出による影響について

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(05)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

 しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。

 

⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループのクラウド型教材配信システムである「CHIeru.net」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの瑕疵、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。

 こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制による影響について

 現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財務会計に関するリスク

① ソフトウエアの資産計上に伴う費用化による影響について

 当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、2018年3月期末420,089千円、2019年3月期末356,130千円、2020年3月期末280,922千円となっています。

今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウエアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は65,700株(希薄化効果を有しない28,500株を含みます。)であり、発行済株式総数3,901,200株の1.7%に相当しております。

 

 

 

2 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1997年10月

株式会社旺文社の100%子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立

1999年12月

アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加

2002年4月

株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更

2004年4月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始

2005年10月

特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得

2006年10月

ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更

2007年4月

ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より4年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞

2008年2月

フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始

2008年8月

フラッシュ型教材の販売を開始

2010年8月

アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始

2011年6月

「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される

2011年6月

大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設

2011年7月

本社を東京都品川区に移転

2011年8月

学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始

2011年8月

ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

 

2014年10月

無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始

2015年1月

特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得

2016年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年7月

子会社として沖縄チエル株式会社を設立

2016年11月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破

2017年3月

株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結

2017年3月

株式会社東大英数理教室と 株式取得(子会社化)に関する「基本合意書」を締結

2017年4月

株式会社 VERSION2 を子会社化

2017年4月

株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結

2017年9月

株式会社コラボレーションシステムを子会社化

2017年9月

ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立

2017年9月

特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」(特許第6145190号)を取得

2017年10月

ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化

2018年6月

クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始

2018年7月

特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」(特許第6368843号)を取得

2018年9月

ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始

2018年10月

コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始

2019年5月

Google for Education技術パートナーの認定を取得

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年6月

株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化

2019年8月

BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始

2020年1月

株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

3

25

15

18

3

2,305

2,369

所有株式数
(単元)

0

2,511

827

9,441

2,700

8

23,492

38,979

3,300

所有株式数の割合(%)

0

6.44

2.12

24.22

6.93

0.02

60.27

100.00

 

 (注) 自己株式33,241株は、「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と認識しつつも、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、内部留保の充実に努めてまいりました。

当事業年度においては、現在の業績動向を踏まえ、1株あたり4円の期末配当(初配)を実施いたします。

内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。

剰余金の配当につきましては年1回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

川居 睦

1962年11月20日

1986年4月

タカギエレクトロニクス株式会社入社

1993年11月

アルプスシステムインテグレーション株式会社入社

1999年10月

株式会社旺文社デジタルインスティテュート(現当社)取締役

2005年6月

アルプスシステムインテグレーション株式会社取締役

2006年10月

当社代表取締役(現任)

2017年6月

沖縄チエル株式会社代表取締役(現任)

(注)2

1,016,300

取締役

前田 喜和

1972年8月29日

1993年4月

株式会社アーテック入社

2003年4月

アルゴノート株式会社入社

2003年10月

アルプスシステムインテグレーション株式会社入社

2008年3月

アルプスシステムインテグレーション株式会社から当社へ転籍

2011年12月

2016年6月

当社製品開発部長

当社取締役(現任)

2017年4月

株式会社VERSION2取締役

2017年9月

株式会社コラボレーションシステム
取締役

2018年4月

当社製品技術部長

2018年6月

株式会社VERSION2代表取締役(現任)

2019年4月

当社製品開発部長

2019年11月

当社西日本営業部長(現任)

(注)2

29,200

取締役

若松 洋雄

1976年6月29日

2008年9月

当社入社

2015年10月

当社マネジメントサービス部部長代理

2017年4月

当社マネジメントサービス部長(現任)

2017年4月

株式会社VERSION2監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年9月

SHIELDEX株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社昭栄広報監査役(現任)

(注)2

14,900

取締役

粟田 輝

1982年4月20日

2008年4月

株式会社日本総合研究所入社

2018年4月

当社へ出向 社長室長(現任)

2019年4月

当社入社

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年11月

当社製品開発部長(現任)

(注)2

500

取締役
(監査等委員)

小尾 茂

1951年11月8日

1970年3月

株式会社旺文社入社

2000年12月

株式会社旺文社常勤監査役

2006年10月

当社監査役

2011年12月

株式会社旺文社顧問

2019年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

200

取締役
(監査等委員)

呉 明植

1974年7月4日

2000年11月

司法試験合格

2000年11月

慶應義塾大学司法研究室 非常勤講師

2000年12月

伊藤塾司法試験科 講師(現任)

2011年8月

法学館法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

1,200

取締役
(監査等委員)

本田 真吾

1979年6月14日

2006年11月

司法試験合格

2007年4月

最高裁判所司法研究所入所

2008年9月

弁護士登録
レガリスの森法律事務所入所

2011年2月

法学館法律事務所入所

2015年6月

当社監査役

2017年2月

赤羽根・伊関・本田法律事務所入所(現任)

2019年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(注)3

1,200

1,062,300

 

(注) 1.取締役 小尾茂、呉明植及び本田真吾は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。

小尾茂氏は、当社社外監査役としての実績があり事業内容に精通している一方、他社での監査役としての幅広い経験により、監査等委員である社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。

呉明植氏は、弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、経営の監視において経営陣からの独立性を十分に確保できると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

本田真吾氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

なお、各氏とも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄チエル株式会社

沖縄県浦添市

10,000

教育用ソフトウェアの販売

100.0

沖縄県における当社グループ製品の販売

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

株式会社コラボレーションシステム

福岡県福岡市
博多区

10,000

学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売

100.0

製品開発およびマーケティングの協働

 

 

 

 

 

 

株式会社昭栄広報

(注3)

東京都千代田区

25,000

高校における進路相談会の実施

100.0

進路事業のICT化推進に関する協働

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

株式会社東大英数理教室

(注2)

東京都品川区

30,000

教育用ソフトウェア企画、開発及び販売

100.0

当社グループで販売するデジタル教材の制作

 

 

 

 

 

 

株式会社VERSION2

北海道札幌市

中央区

20,000

教育用ソフトウェア企画、開発及び販売

100.0

製品開発の協働

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ワンビ株式会社

東京都新宿区

67,000

データ消去関連製品・サービスの開発・販売

21.9

セキュリティ製品に関する業務提携

 

 

 

 

 

 

SHIELDEX株式会社

東京都品川区

40,000

情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売

39.0

セキュリティ製品に関する業務提携

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

株式会社ダイヤ書房

北海道札幌市東区

99,000

教科書、教材販売、各種検定受付等、教育に関する商材の販売

20.0

高校市場へのデジタル教材の販売

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.2019年6月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年1月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

2.2020年6月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

3.株式会社昭栄広報については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      890,859千円

②  経常利益      9,166 〃

③  当期純損失   2,920 〃

④  純資産額    739,980 〃

⑤  総資産額  1,167,307 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

150,984

26.4

135,845

26.9

Ⅱ 経費

※1

415,766

73.6

369,750

73.1

当期総製造費用

 

566,750

100.0

505,596

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

7,926

 

他勘定振替高

※2

168,005

 

131,915

 

当期製品製造原価

 

398,744

 

365,754

 

商品期首たな卸高

 

38,570

 

43,811

 

当期商品仕入高

 

570,443

 

612,275

 

合計

 

609,013

 

656,086

 

商品期末たな卸高

 

43,811

 

49,426

 

売上原価

 

963,946

 

972,414

 

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払手数料

262,512

165,095

減価償却費

153,241

165,787

 

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

2,926

33,079

ソフトウエア仮勘定

165,078

98,835

168,005

131,915

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

給料及び手当

250,873

千円

522,969

千円

賞与引当金繰入額

35,620

 

40,068

 

役員賞与引当金繰入額

 

9,190

 

退職給付費用

3,706

 

29,936

 

役員退職慰労引当金繰入額

5,300

 

2,817

 

支払手数料

113,638

 

133,945

 

貸倒引当金繰入額

15,507

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における製品開発を中心とする総額112,064千円の投資を実施しました。なお、当社グループは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

12,204

11,004

2.12

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,856

7,852

2.10

2021年4月1日

~2022年7月5日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

31,060

18,856

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

6,204

1,648

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,242 百万円
純有利子負債-1,258 百万円
EBITDA・会予517 百万円
株数(自己株控除後)7,711,474 株
設備投資額112 百万円
減価償却費199 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長  川居 睦
資本金332 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番24号
会社HPhttps://www.chieru.co.jp/

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