ベネフィットジャパン【3934】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,348 円
1年安値1,096 円
出来高79 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA10.2 %
ROIC12.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1996/6/6
上場日2016/3/24
配当・会予8 円
配当性向6.3 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.1 %
純利5y CAGR・予想:16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社(うち1社は非連結)により構成されており、通信事業(MVNO事業)を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

<MVNO事業>

当社は、MVNO(仮想移動体通信事業者)として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルWi-FiとSIMカードをパッケージ化した「ONLYMobile」、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。

新規会員獲得はコミュニケーションセールス(注1)を中心に行い、モバイルWi-Fi、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。

当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」を月額利用にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。

これらを総称した自社サービスを「ONLYSERVICE(オンリーサービス)」というブランドで提供しております。

また、当社は、新宿高島屋、大阪高島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ONLYROBO ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・IoT商品の販売を行っております。

連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「NETAGE」、「九州WiFi」及び楽天市場、Yahoo!ショッピング等でのモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE(注2)事業を行っております。

 

<その他>

連結子会社であるイープレイス株式会社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、モバイルデータ通信サービスの加入取次を行っておりましたが、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、OEM(注3)供給元である株式会社コスモライフの3ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔(10日、20日、30日、その他)及び配送本数(2本以上)に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。

当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。

 

(注1)「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、FACE TO FACEのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。

(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。

(注3)「OEM」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。

 

 [事業系統図]

[当社の概況イメージ図]

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は7,019,851千円となり前連結会計年度末と比べ1,859,036千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加815,526千円、現金及び預金の増加805,456千円、受取手形及び売掛金の増加301,810千円等によるものです。固定資産は667,046千円となり前連結会計年度末と比べ403,930千円増加いたしました。これは、主としてのれんの増加336,036千円、繰延税金資産の増加38,765千円等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は3,231,361千円となり前連結会計年度末と比べ1,352,622千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加1,030,000千円、支払手形及び買掛金の増加85,456千円、未払法人税等の増加97,960千円等によるものです。固定負債は239,242千円となり前連結会計年度末と比べ207,483千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加210,000千円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(749,025千円)により、前連結会計年度末と比べ702,860千円増の4,216,294千円となりました。

 

b.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大した事により不透明感が極めて強い状態となっております。

当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』と定め、その実現のために、一般顧客向けに、SIMカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画・提案する「ONLYSERVICE」と総称する総合的な通信サービスを提供しております。

当社を取り巻く環境においては、独自サービス型SIM(注1)市場において、5Gサービスが今春より順次始まることや、IoT関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やWEB販路等の強化により、「ONLYSERVICE」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いたしました。また、当社は第2四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社運用サイトの「NETAGE」、「九州WiFi」及び楽天市場、Yahoo!ショッピング等でのモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE(注2)事業を行っております。また同社は、当社の従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者を主なターゲットとしており、これにより当社グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,701,280千円(前年同期比24.4%増)、営業利益1,124,017千円(同33.3%増)、経常利益1,118,579千円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益749,025千円(同28.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

MVNO事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとSIMカードをパッケージ化した「ONLYMobile」、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。当社は、将来のストック収入増加や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、第3四半期より「ONLYMobile」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いました。

「ONLYMobile」につきまして、WEB販路代理店との取引拡大、「ONLYMobileSpeedy nonstop100」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「OnlyCustomize Plan」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。また、国内も海外も利用できる「ONLYMobile+wоrld」の販売を開始しました。特徴として、利用エリアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手続きがいらず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。さらに新たなIоTデバイスとして、迫力の大画面とサウンドで映画や動画を手軽に楽しむことができるモバイルプロジェクターや、持ち運びが簡単で旅行・レジャー時などの利用シーンがイメージしやすいGoogleアシスタント搭載のワイヤレスポータブルスピーカーの販売を開始しました。

「ONLYROBO」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ONLYROBO ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるWEBサイトを活用することで、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきました。また、当社は9月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ONLYROBO ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・IoT商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応を充実させてまいります。

次に5G時代に一般的になるであろう「スマートホーム化」の動きを見据え、新たにカンタン手軽にスマートホーム化を実現できる「スマートホームサポート」を開始しました。このサービスは、家庭内の電化製品を、当社が扱うルーターやロボホン等のインターネットサービスを利用したネットワークで一括コントロールし、快適なライフスタイルを実現するもので、初期設定、電化製品への接続や困ったときの電話サポート、更に機器レンタル代を全て含んだサブスクリプション型のサービスになっております。

株式会社モバイル・プランニングにつきまして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入企業の増加により、モバイルWi-Fiのレンタル需要が増え、法人からの申込が大幅に増加しました。

人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結

果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。

保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、RPAの導入による顧客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上のことから、当連結会計年度末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりました。

 

 

2020年3月末

2019年3月末

前年同月比

ONLYSERVICE総会員数

117,300人

91,500人

28.1%増

 

ONLYMobile

87,800人

61,600人

42.5%増

 

ONLYROBO

8,600人

5,800人

48.6%増

 

ONLYOPTION(※)

59,300人

(20,800人)

53,700人

(24,100人)

10.5%増

(※)( )内の人数については当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。

 

その結果、売上高7,039,096千円(前年同期比28.9%増)、営業利益1,306,529千円(同35.1%増)となりました。

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高は減少したものの、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少したため、営業利益はほぼ横ばいとなりました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は微増したものの、営業利益は若干減少いたしました。その結果、売上高662,183千円(前年同期比9.3%減)、営業利益145,902千円(同5.6%減)となりました。

 

(注1)「独自サービス型SIM」とは、独立系MVNOがSIMカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。

(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて805,456千円増加し、当連結会計年度末には、1,164,126千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は63千円(前連結会計年度は453,078千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,104,892千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,003,429千円、法人税等の支払額312,494千円等による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は443,669千円(前連結会計年度は22,318千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,643千円、無形固定資産の取得による支出14,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,249,062千円(前連結会計年度は337,652千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,230,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出203,332千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額47,155千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

MVNO事業(千円)

7,039,096

28.9

その他(千円)

662,183

△9.3

合計(千円)

7,701,280

24.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、上期において新規販売件数増加に伴う販売コストの増加や、株式会社モバイル・プランニングの株式取得等の要因で借入金及びのれんが増加いたしました。しかしながら、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、下期においては借入金はほぼ増加しておりません。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、現預金が増加していく見込みであるため、借入金の返済を進めていく予定であります。

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は7,701,280千円(前年同期比24.4%増)となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、株式会社モバイル・プランニングの売上高がプラスされたこと等が要因であります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、3,057,745千円(前年同期比37.7%増)となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は4,643,534千円(前年同期比16.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,519,516千円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,124,017千円(前年同期比33.3%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、3,065千円となりました。また、営業外費用は8,503千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,118,579千円(前年同期比32.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等を355,867千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749,025千円(前年同期比28.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、上期において新規獲得件数の増加に伴う売上債権の増加や、代理店手数料支払い増加に伴う未払金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスや、株式会社モバイル・プランニングの株式取得による投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、借入金が大きく増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなりました。しかしながら、下期においては、ストック収入及び割賦の回収額が毎月の支出を上回るようになったことで、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスとなり、通期でも若干ながらプラスとなりました。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、営業活動によるキャッシュ・フローは徐々に回復していく見込みであります。

b.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,172,731千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と総額2,500,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は600,000千円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、販売促進引当金、株主優待引当金について、見積り計算を行っております。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「MVNO事業」を報告セグメントとしております。「MVNO事業」はONLYMоbile・ONLYROBO・ONLYOPTIONといった通信関連の販売及び提供や、子会社モバイル・プランニングが展開するレンタルWiFi事業を行っております。

当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

MVNO事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,462,485

5,462,485

730,409

6,192,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,462,485

5,462,485

730,409

6,192,894

セグメント利益

967,215

967,215

154,595

1,121,811

セグメント資産

4,880,069

4,880,069

191,067

5,071,136

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

15,504

15,504

20,559

36,064

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,584

3,584

3,584

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

MVNO事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,039,096

7,039,096

662,183

7,701,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,039,096

7,039,096

662,183

7,701,280

セグメント利益

1,306,529

1,306,529

145,902

1,452,431

セグメント資産

6,515,785

6,515,785

184,292

6,700,077

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,710

18,710

1,343

20,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,247

5,247

623

5,870

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,462,485

7,039,096

「その他」の区分の売上高

730,409

662,183

連結財務諸表の売上高

6,192,894

7,701,280

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

967,215

1,306,529

「その他」の区分の利益

154,595

145,902

全社費用(注)

△278,886

△328,414

連結財務諸表の営業利益

842,924

1,124,017

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,880,069

6,515,785

「その他」の区分の資産

191,067

184,292

全社資産(注)

352,795

986,820

連結財務諸表の資産合計

5,423,932

7,686,898

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

15,504

18,710

20,559

1,343

2,275

3,977

38,340

24,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,584

5,247

623

19,323

32,124

22,907

37,995

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

MVNO事業

当期償却額

45,755

45,755

45,755

当期末残高

336,036

336,036

336,036

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に!』を経営方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループにおきましては、通信事業者として今後更なるシェア拡大を図るには、大手の行き届かないきめ細やかなサービスを提供し商品・サービスを拡充・強化していく必要があると考えております。

また、IоT、AI、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、5Gにより技術領域が拡大し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようとしております。

しかしながら、その恩恵を享受するのは、通信機器に精通した方など限定的であり、新たなテクノロジーを体験する“きっかけ”を創出する必要があります。

そこで、当社グループでは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、顧客体験の機会を拡大することで、当社がテクノロジーを社会に広げる架け橋になることが使命であると考えております。

その目指す姿を実現するために、ONLYMobile及びONLYROBOを中心にONLYSERVICEの会員数を拡大し、顧客のライフスタイルをより楽しく便利にする様々なサービスを提供していく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(3)経営環境

当社グループの属するMVNO市場においては、2019年3月末の回線数1,312万回線が2023年3月末には約80%増の2,352万回線となる見込みであり、また、国内IoT市場規模は、2019年の実績が7.1兆円で、2024年には12.6兆円に達すると予測され、2019年から2024年の年間平均成長率は12.1%となる見込みであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 商品・サービスの拡充・強化

テクノロジーの急速な進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、当社グループが更なる成長を遂げるには、マーケットの成長を予測し時代を先取りした高付加価値商品の企画・設計を行い積極的に導入する必要があると考えております。

当社グループでは、コミュニケーションセールスによるイベント販売を通じて消費者の様々な直の声を吸い上げ情報・データを集積し商品開発、マーケティングに活用できる一方で、全国3拠点のカスタマーセンターで、11万人を超える自社会員の利用状況や問合せ、要望・ニーズなど情報・データを集積することで新たな商品・サービス開発へ活かすことができ、その双方からの情報を分析して高付加価値商品を創出する体制を今後更に強化してまいります。

また、市場のリサーチ並びにコミュニケーションセールスとカスタマーセンターで情報を集積した消費者・自社会員双方の要望・ニーズからマーケティングを行い、新商品の企画・設計を行う専門部署を設置し、更なる体制強化を図ってまいります。

このような体制下、今後当社グループでは以下の事項に取り組んでまいります。

イ.今後普及すると予測されるスマートホーム化の動きを見据え、顧客がより安心・快適なライフスタイルを実現できる、モバイルWi-FiやロボホンとIoTデバイスを組み合わせたサービスを検討し、簡単・手軽にスマートホーム化を実現できるスマートホームサービスを拡充してまいります。

今後におきましては、スマートホーム化を促進する様々なサービスを展開しインターネットと家電を繋ぐIoTコンシェルジュとして、総合的に提案・アフターフォローできる体制を構築してまいります。

ロ.今後のレンタル需要や企業のテレワーク需要拡大を見据え、医療、法人、教育現場向けのサービスを導入するなど顧客の多様なニーズに対応したサービスを拡大する必要があると考えております。

また、新型コロナウィルスによる感染が収束しインバウンド需要が回復に向かうことを見据え、訪日外国人向けのサービスを拡大できる体制を事前に備えておく必要があると考えております。特に、訪日ベトナム人は年間38万人を超え、2018年度において訪日外国人の中で最も高い伸び率となっていることから、訪日ベトナム人向けモバイルWi-Fiレンタルサービスを導入しシェア拡大を図ってまいります。

② 人材・代理店の確保

当社グループが今後更なる成長をするための源泉として、人材の育成・強化が必要であると考えております。当社グループの従業員については、IoTコンシェルジュとしての役割を担うための育成が必要であると考え、IoT関連資格の受講のための研修を導入するなど、様々な人材強化策を実施することで、長期に亘って活躍できる人材の確保、育成により顧客の多様なニーズに対応し、ホスピタリティを持った接客を浸透させてまいります。

また、今後においても継続的に活動できる代理店の確保並びに代理店の拡大に取り組むことが重要課題であると考えております。当社グループでは、クラウドSIMの技術を活用したサービス展開を中心に、WEB販路の代理店によるOnly Customize Planを企画・提案し、新規件数増加を図ってまいります。

③ 催事開催機会の拡大

当社グループは、話題性の高い商品を取り扱う事やイベントスケジュールをネット広告にて配信する事により、催事開催店舗の集客への貢献、来店した顧客に対しては新たなテクノロジーを体験できる空間や商品・サービスの魅力などを発信する事で店舗との良好な関係を構築し、新規催事開催店舗の開拓及び獲得効率の高い優良店舗での開催数を増加させることにより、催事開催機会の拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

 

(1)MVNO事業における回線調達に関するリスクについて

当社グループはMVNO事業においては、複数の通信事業者より4G回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持が困難になる可能性があります。また、供給元の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を提供できる体制を整備しておりますが、価格やサービス内容等が顧客の満足度を十分に得られない場合、新規会員獲得数に影響がでる可能性があります。それらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後においては、5G(第5世代通信)への移行が速やかに行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、役員、社員及び代理店へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、役員、社員や代理店の不祥事、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループの販売活動は主に商業施設内の催事会場を賃借して行っているため、一度は緊急事態宣言が解除され各商業施設は営業再開したものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の緊急事態宣言が発令され多くの商業施設が臨時休業となった場合には、対面での販売活動を行う事が困難となります。また、当社グループは、従業員の新型コロナウイルス感染症予防や拡大防止に対する適切な体制を構築しておりますが、万が一従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、対面での販売活動を自粛することとなります。徐々に対面以外での新規獲得件数が増加しておりますが、減少した件数をカバーできなかった場合、あるいは販売活動の制限により新規獲得件数の低下に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)代理店への業務の委託について

当社グループは、新規顧客獲得活動及びそれらに付随する業務の全部又は一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2019年3月期が70.1%、2020年3月期においては65.8%と少し減少したものの依然割合が高く、特に大口代理店への依存度が高くなっておりますが、当社グループの今後の更なる成長のためには、新規代理店の開拓が必要不可欠であると認識しております。今後も大口代理店を含めた新規代理店の開拓を計画しておりますが、その計画どおりの進捗に達しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)与信リスクについて

当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。取引の進捗により、与信限度額の設定上限を超える取引先が発生した場合、経営陣にて未回収リスク及び債権保全手続き、今後の継続取引についての対応策について協議し、慎重に対応することとしておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。

また、売上債権、貸付金の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資金調達リスクについて

当社グループは、主に個人の顧客を対象に割賦契約にて商品を販売しております。顧客へ販売する商品の仕入れ代金については、所定の支払いサイトに応じて行い、商品の販売代金については、分割での回収となる為、新規獲得件数の状況によっては、営業キャッシュ・フローのマイナスが想定されます。そのため、継続的に金融機関との折衝を行い、必要に応じ運転資金の調達を行いますが、業績の悪化等の理由により金融機関からの借入が予定通りにいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報管理について

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)システム障害について

当社グループは、MVNO事業において、付随する必要な業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの顧客管理システムはリスク分散のため、2ヶ所のデータセンターに格納されております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、総務部を中心に顧問弁護士と定期的に連携を行うこと、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1996年6月

情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立

1996年8月

株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、PHSの加入取次開始

1997年9月

本社を大阪市中央区に移転

1997年11月

東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始

1998年2月

携帯電話サービス加入取次開始

1999年3月

衛星放送サービス デジタルクラブ(スカイパーフェクTV)の加入取次開始

2002年2月

デジタル音楽放送サービス(サウンドプラネット)の加入取次開始

2006年10月

プライバシーマーク使用許諾の取得

2008年5月

 

天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター(現連結子会社)」設立

2009年6月

 

ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス(注1)の加入取次を開始

2009年9月

パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始(オンリーオプション(注2))

2011年4月

店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社(現連結子会社)」設立

2013年7月

MVNO(注3)として個人向けモバイルデータ通信サービス開始(オンリーモバイル(注4))

2015年2月

MVNOとして個人向けスマホサービス開始(オンリースマホ)

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

MVNOとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年3月

シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレミアム」提供開始

2019年9月

モバイルWi-Fiのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング(現連結子会社)」を完全子会社化

 

(注1)「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の4G・LTE回線の電波をWiFiルーターで中継することによって、WiFi対応通信機器(タブレット端末やノートパソコン)をインターネットに接続することができるサービスであります。

(注2)「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品であリファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。

(注3)「MVNO」とは、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。

(注4)「オンリーモバイル」とは、MVNOとしてWiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

23

20

18

4

1,628

1,707

所有株式数

(単元)

-

4,224

587

29,818

1,211

12

23,127

58,979

1,819

所有株式数の割合(%)

-

7.16

0.99

50.55

2.05

0.02

39.21

100.00

(注)自己株式356株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は6.3%となりました。

内部留保資金につきましては、市場の急速な動きに対応した設備投資等に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

47,194

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

佐久間 寛

1966年2月20日

1988年11月 株式会社エスピージャパン設立

      代表取締役社長就任

1996年6月 当社設立 代表取締役社長就任

      (現任)

2008年5月 株式会社ライフスタイルウォーター

      代表取締役社長就任(現任)

2019年9月 株式会社モバイル・プランニング

      取締役就任(現任)

(注)3

2,627,500(注)5

常務取締役

営業本部長兼東日本事業部長

吉本 正人

1975年8月11日

1997年8月 当社入社

2000年4月 西日本地域部長

2001年6月 取締役就任

2003年4月 営業本部長兼東日本事業部長(現任)

2010年6月 常務取締役就任(現任)

2011年4月 イープレイス株式会社

      代表取締役社長就任(現任)

2019年9月 株式会社モバイル・プランニング

      取締役就任(現任)

(注)3

69,773

取締役

管理本部長兼総務部長

松下 正則

1976年11月30日

2000年1月 当社入社

2006年4月 管理本部次長

2010年6月 取締役就任 管理本部長(現任)

2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター

      取締役就任(現任)

2015年10月 管理本部長兼総務部長(現任)

2019年9月 株式会社モバイル・プランニング

      取締役就任(現任)

(注)3

6,773

取締役

営業本部西日本事業部長

長谷川 直文

1977年10月13日

1999年8月 当社入社

2004年4月 新商材開発課長

2009年4月 営業本部次長

2011年6月 取締役就任(現任)

2015年3月 営業本部西日本事業部長(現任)

(注)3

5,773

取締役

吉田 憲正

1944年4月8日

1968年4月 株式会社三和銀行

      (現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年6月 同 常務取締役業務本部長

1999年5月 同 代表取締役専務

      リテールカンパニー長

2001年6月 株式会社泉州銀行 (現株式会社

      池田泉州銀行)代表取締役頭取

2009年10月 同 代表取締役会長

2012年6月 同 特別顧問

2014年6月 同 特別顧問退任

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

竹井 一茂

1949年4月27日

1973年4月 株式会社三和銀行

      (現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年2月 同 長田支店長

2000年2月 同 神戸地区営業部長

2000年10月 株式会社システムディベロップメント

      (現株式会社NSD)総務部長

2004年6月 同 取締役就任 総務部長

2006年7月 同 執行役員調査企画部長

2007年4月 NSDビジネスサービス株式会社

      代表取締役社長就任

2008年8月 株式会社システムディベロップメント

      (現株式会社NSD)BCM部調査役

2009年2月 同 BCM部部長

2010年2月 独立行政法人日本万国博覧会

      記念機構理事就任

2014年6月 当社常勤監査役就任(現任)

2014年10月 株式会社ライフスタイルウォーター

      監査役就任(現任)

2019年9月 株式会社モバイル・プランニング

      監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

平野 惠稔

1963年5月9日

1989年4月 弁護士登録・大江橋法律事務所入所

1995年7月 同 パートナー就任(現任)

2014年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

三嶋 政美

1966年12月29日

1994年11月 株式会社関総研入社

1999年1月 大和監査法人

      (現監査法人彌栄会計社)入社

2001年8月 監査法人彌栄会計社 パートナー就任

2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所 

      代表就任

2012年6月 燦キャピタルマネージメント株式会社

      監査役就任

2014年6月 当社監査役就任(現任)

2016年7月 税理士法人CROSSROAD

      代表社員就任(現任)

(注)4

-

2,709,819

 (注)1.取締役 吉田 憲正は、社外取締役であります。

2.監査役 平野 惠稔及び三嶋 政美は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長佐久間寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役吉田憲正氏は他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に大きく寄与しているものと考えております。同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアンスに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社が顧問契約している大江橋法律事務所のパートナーでありますが、当社の顧問業務には一切関与しておりません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は現在、税理士法人CROSSROADの代表でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査室、内部統制担当取締役及び会計監査人等との意見交換等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イープレイス株式会社

 

大阪市中央区

 

3,000

 

その他

 

100.0

 

資金援助、役員の兼任あり。

 

株式会社ライフスタイルウォーター

 

大阪市中央区

90,000

その他

100.0

当社が代理店として販売活動をしております。

役員の兼任あり。

 

株式会社モバイル・プランニング

 

東京都中央区

10,000

MVNO事業

100.0

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

240,559

 

 

127,396

 

 

当期商品仕入高

 

975,878

 

 

1,332,676

 

 

期末商品棚卸高

 

127,396

 

 

121,429

 

 

他勘定振替高

※1

15,682

1,073,359

52.0

13,946

1,324,697

49.1

通信回線料金

 

 

820,412

39.8

 

1,257,973

46.6

インターネットオプション利用料

 

 

129,516

6.3

 

102,531

3.8

斡旋催事場所利用料

 

 

35,775

1.7

 

10,412

0.4

その他の経費

※2

 

3,867

0.2

 

3,733

0.1

売上原価

 

 

2,062,931

100.0

 

2,699,349

100.0

 

(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

消耗品費勘定への振替高(千円)

2,418

829

販売促進費勘定への振替高(千円)

13,263

13,116

(千円)

15,682

13,946

 

(注)※2. その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

業務委託料(千円)

3,867

3,733

(千円)

3,867

3,733

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料手当

546,034千円

670,741千円

代理店手数料

1,168,136

1,021,615

賃借料

302,861

341,853

賞与引当金繰入額

52,858

75,620

役員賞与引当金繰入額

13,000

17,940

貸倒引当金繰入額

76,390

108,398

販売促進引当金繰入額

4

514

株主優待引当金繰入額

1,317

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は37,995千円であり、主なものは全社(共通)で事務所移転工事10,209千円、顧客管理システム改修12,860千円であります。セグメント別では、MVNO事業で5,247千円、その他で623千円、全社(共通)で32,124千円でありますなお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

870,000

1,900,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,440

482

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

210,000

0.2

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,731

2,249

2021年~2025年

合計

874,172

2,172,731

 (注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

60,000

60,000

60,000

30,000

リース債務

482

482

482

482

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,636 百万円
純有利子負債1,070 百万円
EBITDA・会予1,307 百万円
株数(自己株控除後)5,899,363 株
設備投資額38 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費46 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐久間 寛
資本金612 百万円
住所大阪市中央区道修町一丁目5番18号
会社HPhttp://www.benefitjapan.co.jp/

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