1年高値924 円
1年安値289 円
出来高131 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算2月末
設立日1999/4/9
上場日2016/4/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:18.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社2社の計3社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ、グッズ、出版等の各サービスラインが加わり、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。
 なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、グッズ・コラボカフェサービス、出版サービス、その他の6つに分類され、主なサービス内容は以下のとおりとなります。

 

(1)ゲームサービス

スマートフォンアプリマーケット(注1)や、様々なプラットフォーム(注2)へ、ゲームアプリケーション を提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発・運用しております。また、当社が保有するゲームタイトル・IP(注3)のライセンスアウトも積極的に行っております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの2つのサービスがあります。

(注1)スマートフォンアプリマーケット:Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。

(注2)プラットフォーム:合同会社DMM.comが運営するDMM GAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。

(注3)IP:Intellectual Propertyの略で、キャラクターなどの知的財産。

 

 

①自社タイトル

自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル(注)のサービスとなっております。

(注)フリーミアムモデル:基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。

 

②アライアンスタイトル

他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。

 

(2)ライフエンターテインメントサービス

人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、『MAPLUSキャラdeナビ』に代表されるような実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合した各種サービスを提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット(注1)や、通信キャリア(注2)向け公式サイトとなります。

(注1)スマートフォンアプリマーケット:Google Play、App Store等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。

  (注2)通信キャリア:株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。

 

(3)音楽レーベルサービス

 ゲームやアニメ関連の音楽及びドラマCDの企画、制作、販売、配信等を行っております。

 

(4)グッズ・コラボカフェサービス

アニメやゲーム関連のグッズの制作及び販売、女性向け人気ゲームブランドを中心としたコンテンツコラボレーションカフェの運営を行っております。

 

 

(5)出版サービス

ライトノベル及びコミック(電子書籍含む)、デジタルマンガ、アニメやゲーム関連の出版物の企画、編集、出版、制作受託を行っております。

 

(6)その他

 ゲーム素材(イラスト・シナリオ・音楽等)制作、法人向け各種コンテンツ制作受託等を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、前期の比較数値について、当社グループは前連結会計年度の2018年8月に株式会社一二三書房の株式を取得し2018年9月より株式会社一二三書房の損益計算書を当社グループの連結財務諸表に反映しております。当連結会計年度においては株式会社一二三書房の業績が通年にわたり寄与しております。

 

   ① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆2,261億円(対前年比105%)、中でもスマートフォン市場は2兆1,882億円(対前年比106%)と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が1兆4,116億円(対前年比104%)、電子書籍市場が2,684億円(対前年比107%)、動画・エンターテイメント市場が1,997億円(対前年比107%)、音楽コンテンツ市場も1,152億円(対前年比112%)といずれも拡大傾向にあります(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2019年7月現在)。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテイメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。

当連結会計年度のゲームサービスにおきましては、『アイドルうぉーず~100人のディーバと夢見がちな僕~』等の運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推移しております。さらに、ライフエンターテインメントサービスの主軸である『MAPLUS キャラdeナビ』において、本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』において「ゆるキャン△」より「各務原なでしこ・志摩リン」のボイスコンテンツ、アイドルグループ「NMB48」より「白間美瑠」「山本彩加」「山田寿々」のボイスコンテンツ、アニメ「とある科学の超電磁砲T」から「御坂美琴」「白井黒子」のボイスコンテンツを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。

また、新規事業として漫画動画プロジェクト『ミルコミ』を立ち上げ、漫画動画関連事業に参入しYouTubeチャンネル『Cawaiiカレッジ!(カワイイカレッジ!)』『アリエネス』『ココロデイズ』の配信を開始しました。

株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、自社の女性向けCDレーベル「MintLip(ミントリップ)」より『DIG-ROCK(ディグロック)』シリーズが堅調に推移し、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収益に貢献いたしました。

株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録 〜自重を知らない神々の使徒〜』の続編や、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじめました』、人気IPの「鬼滅の刃」のライセンスアウトを受けて発売したグッズの販売などが好調であり、当社グループの売上高に大きく貢献しております。
  以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコスト削減が進展した結果、当連結会計年度の売上高は2,454,361千円(前連結会計年度比22.4%増)、営業損失は176,950千円(前連結会計年度は516,916千円の営業損失)、経常損失は197,042千円(前連結会計年度は542,480千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円(前連結会計年度は1,117,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195,444千円増加し、1,047,859千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、81,676千円となりました。主な要因は、減価償却費の82,066千円、売上債権の減少52,497千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上212,674千円があったことによります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、202,920千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が205,301千円あったことによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、480,041千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が122,317千円あったものの、株式の発行による収入が436,984千円、新株予約権付社債の発行による収入が148,800千円、長期借入れによる収入が100,000千円あったことによるものであります。

 

  ③ 生産、受注及び販売の状況

    Ⅰ.生産実績

   当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

 

   Ⅱ.受注実績

   当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

 

   Ⅲ.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。

 

サービスの名称

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
    至 2019年2月28日
 

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
    至 2020年2月29日
 

前年同期比(%)

ゲームサービス

933,539

1,164,246

24.7

ライフエンターテインメントサービス

384,605

194,728

△49.4

音楽レーベルサービス

257,477

221,546

△14.0

グッズ・コラボカフェサービス

229,238

248,160

8.3

出版サービス

120,058

360,978

200.7

その他

80,300

264,700

229.6

合計(千円)

2,005,220

2,454,361

22.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
    至 2019年2月28日
 

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
    至 2020年2月29日
 

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

合同会社DMM GAMES

430,839

21.5

987,188

40.2

株式会社NTTドコモ

204,255

10.2

112,797

4.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は1,869,958千円となり、前連結会計年度末に比べ91,501千円の増加となりました。これは主に売掛金が52,497千円、無形固定資産のうちソフトウエアが62,065千円減少したものの、現金及び預金が195,944千円、無形固定資産のうちその他無形固定資産が20,000千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は1,039,362千円となり、前連結会計年度末に比べ289,870千円の減少となりました。これは主に未払金が208,043千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は830,596千円となり、前連結会計年度末に比べ381,372千円の増加となりました。これは主に当連結会計年度が親会社株主に帰属する当期純損失となり利益剰余金が206,621千円減少したものの、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社による新株予約権の行使により資本金が294,190千円、資本剰余金が294,190千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、2,454,361千円となりました。これは主に、運営移管を受けたゲームタイトルの好調、前期に取得した連結子会社が年間を通じて収益貢献したことによるものであります。

 

②売上原価

当連結会計年度の売上原価は、運営ゲームタイトル数減少により運営に係る労務費や外注加工費が減少したものの、コミック、電子書籍、グッズ販売の売上増加に伴う外注加工費や著作権使用料などの増加により、1,064,223千円となりました。

 

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費が減少したものの、支払手数料や荷造運賃等の増加により、1,567,088千円となりました。

 

④営業外収益、営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益等により5,653千円となりました。営業外費用は、新株予約権発行費及び支払利息等により25,745千円となりました。

 

⑤特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において計上した特定のゲームタイトル配信停止に係る事業整理損失引当金を当連結会計年度において再見積りした結果、戻入益を7,260千円計上しております。特別損失は、不採算ゲームタイトルの減損損失及び子会社本社移転に伴う諸費用として合計22,892千円を計上しております。

 

これらの結果により、当連結会計年度の営業損失は176,950千円、経常損失は197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」に記載しております。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要とであると認識しております。今後の方針につきましても、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性について

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

  【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  1.製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

   (2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

合同会社DMM GAMES

430,839

株式会社NTTドコモ

204,255

 

 

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

  1.製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

   (2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

合同会社DMM GAMES

987,188

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針

 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の3つの軸による成長戦略を考えております。

 

IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上

当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。 また、既存・カジュアル・レトロゲームの新たなプラットホームへの展開、『MAPLUS キャラdeナビ』の追加コンテンツ投入、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大及び国内外市場展開を加速させることによりクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。

 

デジタルtoデジタルを開拓し電子コミック事業拡大促進

①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へとクロスメディア展開させるとともに、 電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組んでまいります。また、出版業界に先駆け、電子コミックの「デジタル to デジタル」を開拓し、Webtoon展開や漫画動画サービスを通じて次世代サービスの実現を図り、近年急拡大し多様化が進む電子コミック市場に独創的なサービスを提供することにより競争優位性を確保してまいります。

 

デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大

当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスの維持・拡大に加えて、当社グループIPを活用して、家庭用ゲーム、海外マーケットやサブスク向けとしてライセンスアウトを展開するとともに、当社が手掛けるデジタルメディアサービスであるMAPLUSや漫画動画等のプロモーションメディア化により、BtoB向けの商品PRサービスを拡大してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失176,950千円、経常損失197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損失206,621千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2019年5月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、576,436千円を調達、金融機関との借換も順調に進展した結果、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は1,049,759千円となり、当面の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

また、当社グループにおける更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくために、当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

 

① 知名度の向上と顧客数の拡大

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。

 

② 優秀な人材の確保と育成

品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。

 

③ 技術革新への対応

当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。

 

④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応

インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。

 

⑤ グループIPを活かした事業拡大

当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービス、漫画動画サービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 事業環境に関わるリスク

 

 Ⅰ.市場動向

 新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 また、当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるドラマCD、音楽CDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業であるゲームやアニメ関連の出版物及び電子出版物は、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 Ⅱ.技術革新

 当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
 また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社及び当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
 

② サービスに関わるリスク

 

 Ⅰ.他社との競合について

 当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅱ.事業構造について

 プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループが提供するサービスに対してユーザーから苦情が多発する等の理由により、当社グループのサービスがスマートフォンアプリもしくはキャリア公式サイトとして不適当であるとプラットフォーム運営事業者等が判断し、サービス提供に関する契約を解除された場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅲ.ユーザーの嗜好の変化について

 スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。

 また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 .特定の事業者への依存のリスク

 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであり、特定の事業者に対する依存度が高い状況にあります。

 当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けサービスの割合が高まっていることから、プラットフォーム運営事業者であるApple Inc.及びGoogle Inc.などを通じてのサービス提供が拡大しております。そのため、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 .受託開発案件について

 当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  Ⅵ.新規事業について

 当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅶ.売上債権回収に関するリスク

 当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、一方でプラットフォーム運営事業者等に委託している回収代行について、プラットフォーム運営事業者等の責によらない事由により代金を回収できない場合、その旨を当社に通知することでプラットフォーム運営事業者等は回収義務を免除されます。したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  Ⅷ.サービスにおける表現の健全性確保について

 当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般財団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    

 Ⅸ.返品に係るリスク

 当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣(委託販売制度)があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。

 

③ システムに関わるリスク

 

  Ⅰ.システム、ネットワーク障害について

 当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅱ.災害復旧対策等について

 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

④ 法的規制・制度動向によるリスク

 

Ⅰ.当社事業に関連する法的規制

 当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。

 次に、当社が運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全に当社のサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(以下、「同協会」)に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。

 また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。

 なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。

 当社は、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社のサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。当社のサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社では、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社が想定していない規制等が新たに制定された場合、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

Ⅱ.当社グループ事業に関連する法的規制

 当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

 当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカフェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒等の事故を起こした場合、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられる可能性があります。

 

⑤ 社内体制に関わるリスク

 

 Ⅰ.人材の採用・育成について

 当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
 また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 
 加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツ企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
 

 Ⅱ.内部管理体制

 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅲ.個人情報保護体制について

 当社は、当社が運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
 また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
 このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 Ⅳ.特許・知的財産権の保護について

 当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 重要事象等について

 

当社グループは、前連結会計年度に516,916千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても176,950千円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策 については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないと判断しております。

 

⑦ その他

 

 Ⅰ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化

 当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は218,800株であり、発行済株式総数6,059,600株の3.6%に相当します。

 

 Ⅱ.税務上の繰越欠損金について

 当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。

 

Ⅲ.その他、包括的なリスク 

 当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を主に日本国内で展開しておりますが、日本国内において、自然災害、疾病、テロ等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1999年4月

神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア(資本金3,000千円)を設立

1999年10月

携帯電話向け公式サイト(注)『デート&ドライブナビ』開始

2000年7月

株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更(資本金10,000千円)

2000年11月

携帯電話向け公式サイト(注)『超らーめんナビ』開始

2002年1月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2002年2月

韓国に100%子会社韓国株式会社エディアコリア設立

2003年5月

携帯電話向け公式サイト(注)『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始

2004年3月

渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始

2004年10月

国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始

2005年7月

携帯電話向け公式サイト(注)『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始

2005年10月

株式会社ホットポット(現イー・ガーディアン株式会社)の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併

2005年12月

国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売

2006年12月

「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS(マップラス)ポータブルナビ』発売

2009年2月

韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化

2011年4月

スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始

2011年7月

ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始

2012年1月

本社を東京都千代田区一ツ橋に移転

2012年9月

スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS for スマートフォン』開始

2013年7月

スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始

2014年5月

スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始

2014年11月

スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始

2014年12月

スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦!麻雀クロニクル』開始

2016年3月

スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始

2016年4月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年7月

スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始

2016年10月

スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム-ETERNAL SKY-』開始

2017年2月

スマートフォン向け占いアプリ『UraPi(ウラピ)』開始

2017年11月

スマートフォン向けゲームアプリ『ハローキティのドコカナアルカナ』開始

2018年1月

ギークス株式会社より音楽ゲームアプリ『SHOW BY ROCK!!』を運営移管

2018年2月

株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化

2018年8月

スマートフォン向けゲームアプリ『温泉むすめ ゆのはなこれくしょん』開始

2018年8月

株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化

2018年11月

スマートフォン向けゲームアプリ『マップラス+カノジョ』開始

2019年1月

株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管

2019年9月

漫画動画事業を開始

 

(注)公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

 

(5) 【所有者別状況】

   2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

21

20

19

13

4,063

4,137

所有株式数
(単元)

850

8,666

2,627

2,307

101

46,030

60,581

1,500

所有株式数
の割合(%)

1.40

14.30

4.33

3.80

0.16

75.98

100.00

 

(注)自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しております。

現状においては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業展開に備えるために、内部留保を優先していく方針を採っており、設立以来、配当を実施しておりません。

上記方針より、当期は配当を実施せず、次期につきましても配当を実施しない予定であります。

しかしながら、今後は安定した収益力の確保や事業基盤の強化に必要な内部留保が充実した場合、将来の成長に必要な事業投資資金や企業を取り巻く環境の変化を総合的に勘案したうえで、株主に対する収益の配当を検討する方針となっております。配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の1回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年8月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

  男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

原尾 正紀

1968年3月3日

1990年4月

日産自動車株式会社入社

1999年4月

当社設立代表取締役就任

2018年2月

当社子会社株式会社ティームエンタテ インメント取締役就任(現任)

2018年5月

 当社代表取締役社長CEO就任

2018年8月

当社子会社 株式会社一二三書房取締役就任(現任)

2019年5月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)2

996,000

代表取締役
社長

賀島 義成

1980年7月24日

2002年4月

ニイウス コー株式会社入社

2006年8月

株式会社クリアストーン入社

2007年4月

当社入社経理部長就任

2011年3月

当社管理部長就任

2011年5月

当社取締役就任

2017年5月

当社取締役副社長就任

2018年5月

 当社取締役副社長COO就任

2018年8月

当社子会社 株式会社一二三書房取締役就任(現任)

2019年3月

当社子会社 株式会社ティームエンタテインメント取締役就任(現任)

2019年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

74,000

取締役

坂本 剛

1966年11月14日

1989年4月

株式会社リコー入社

2004年1月

 

国立大学法人九州大学知的財産本部客員助教授就任

2010年4月

 

株式会社産学連携機構九州代表取締役就任

2015年4月

 

QBキャピタル合同会社代表社員就任(現任)

2016年5月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

 

 

北九州市立大学特任教授就任(現任)事業構想大学院大学特任教授就任(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

柏倉 周郎

1957年12月27日

1981年4月
 

ゼネラル石油株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社)入社

2001年6月

シャネル株式会社入社経理部長就任

2018年5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

藤池 智則

1967年9月18日

1997年10月

司法試験合格

2000年4月
 
 

弁護士登録(第一東京弁護士会)堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所

2005年10月

英国・アシャースト法律事務所入所

2006年2月
 

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)復職(現任)

2012年5月

当社監査役就任

2012年6月

 

株式会社ベネフィット・ワン監査役就任(現任)

2017年5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

河野 幸久

1968年3月7日

1994年10月

監査法人トーマツ入所

2004年10月
 
 

フィールズ共同公認会計士事務所(現 監査法人フィールズ)設立代表就任(現 代表社員)

2005年12月

 

税理士法人フィールズ設立代表社員就任(現任)

2012年5月

当社監査役就任

2017年5月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

1,070,000

 

 

(注) 1.取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。

2.取締役原尾正紀、賀島義成及び坂本剛の任期は、2020年5月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.柏倉周郎の任期は、2020年5月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.藤池智則及び河野幸久の任期は、2019年5月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 柏倉周郎  委員 藤池智則  委員 河野幸久

 

   ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が3名となっております。

社外取締役4名は、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監督又は監査の実効性を高める目的により選任しております。

社外取締役坂本剛は、QBキャピタル合同会社の代表社員であり、大学の産学連携組織や技術移転機関のマネジメントなど多彩な見識と、長年に渡る企業経営の経験を有するものであります。

社外取締役柏倉周郎は、長年に渡る財務関連部門での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外取締役藤池智則は、堀総合法律事務所のパートナーであり、株式会社ベネフィットワンの社外監査役を兼務しております。

社外取締役河野幸久は、税理士法人フィールズの代表社員であります。

社外取締役坂本剛、社外取締役柏倉周郎、社外取締役藤池智則、社外取締役河野幸久及びそれぞれの兼務先と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを選任基準のひとつと考えております。社外取締役4名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性、透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っております。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けております

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ティームエンタテインメント

(注)2

東京都千代田区

15,000

ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売

100.0

役員の兼任 2名

株式会社一二三書房

(注)3

東京都千代田区

70,000

アニメ・ゲーム関連の出版物及び各種グッズの企画・制作・販売

66.7

役員の兼任 2名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ①売上高             385,101千円

              ②経常損失(△)      △4,957千円

              ③当期純損失(△)     △2,061千円

              ④純資産額             46,328千円

              ⑤総資産額            178,368千円

   3.株式会社一二三書房については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ①売上高             694,339千円

              ②経常利益             50,472千円

              ③当期純利益              37,442千円

              ④純資産額          △32,776千円

              ⑤総資産額          304,721千円

   4.株式会社A&E Games、前連結会計年度において「その他1社」と記載していましたオフィス・シックス株式会社は、当連結会計年度において清算結了しました。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

214,494

22.8

182,395

30.5

Ⅱ  経費

※1

727,162

77.2

415,012

69.5

    当期総製造費用

 

941,657

100.0

597,407

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

941,657

 

597,407

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 

    他勘定振替高

※2

222,101

 

29,544

 

    当期製品製造原価

 

719,555

 

567,862

 

  期首たな卸高

 

 

 

  期末たな卸高

 

 

 

  売上原価

 

719,555

 

567,862

 

 

 

(注)※1  経費の主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

情報利用料(千円)

99,457

101,955

外注加工費(千円)

520,937

200,816

減価償却費(千円)

72,514

78,117

地代家賃(千円)

17,689

18,999

通信費(千円)

1,615

2,244

 

 

※2  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

ソフトウエア(千円)

5,577

29,544

ソフトウエア仮勘定(千円)

216,523

その他

222,101

29,544

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

役員報酬

38,658

千円

38,975

千円

給料手当

154,092

137,357

支払手数料

304,189

312,094

広告宣伝費

15,223

27,731

業務委託費

90,829

31,779

賞与引当金繰入額

3,743

6,735

返品調整引当金繰入額

2,446

6,477

退職給付費用

890

869

減価償却費

1,664

1,293

のれん償却額

11,127

11,127

 

 

※2 助成金収入

  当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルスの感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。

 

※3 店舗休止損失

  当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費(店舗家賃・人件費等)を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

515,000

436,250

1年以内に返済予定の長期借入金

113,304

71,380

1.71

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

91,656

111,262

1.57

  2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

719,960

618,892

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

49,068

30,486

20,021

11,687

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,743 百万円
純有利子負債-395 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,059,504 株
設備投資額214 百万円
減価償却費82 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 賀島 義成
資本金1,461 百万円
住所東京都千代田区一ツ橋二丁目4番3号
会社HPhttp://www.edia.co.jp/

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