1年高値3,010 円
1年安値755 円
出来高1,700 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2004/10
上場日2016/4/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社グローバルウェイ)、子会社2社(株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH)により構成されており、事業の種類別にソーシャル・ウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の3つを報告セグメントとしております。ソーシャル・ウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や就職活動生(以下、「求職者」という。)を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人材紹介サービス、ビジネスアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しております。シェアリングビジネス事業では、個人が空き時間を売買するサービス「TimeTicket(タイムチケット)」を運営しております。

 当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

1.ソーシャル・ウェブメディア事業

 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ情報(「企業の年収・評判・面接」)、口コミ情報等を基にしたニュース記事(「企業ニュース」)、求人情報(「転職・求人」)等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、当社グループの転職コンサルタントが求人企業に求職者の紹介(有料職業紹介)を行うリクルーティング・サービスから構成されております。
 サービスごとの事業内容及びビジネスモデルは以下のとおりであります。

(1)ワークプレイス・メディアサービス

 ワークプレイス・メディアサービスでは働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」の運営をしております。
 日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。これに伴い、求職活動に興味を持っていても実際の活動に至らない場合や求職活動中にどの企業に応募してよいか判断がつかない場合も多く、結果として企業における採用機会の損失や採用後の定着率の低下といった雇用のミスマッチが生まれております。このような状況において、求人企業と求職者間の情報格差を解消し、求職者の就職・転職情報に対するリテラシーを向上させるとともに、企業自身が自社の評判や評価を意識し労働環境の改善や労働者との対話を図ることを推進する目的で2009年4月より「キャリコネ」を運営しております。
 「キャリコネ」が求職者に提供する情報は「企業の年収・評判・面接」、「企業ニュース」、「転職・求人」の3つから成ります。「企業の年収・評判・面接」では、「キャリコネ」会員登録時等に投稿された企業の口コミ情報を、「企業ニュース」では口コミ情報等を基にライターが取材を行った記事等を掲載しております。また、「転職・求人」では当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報と当社が提携する求人情報掲載サイトの求人情報が掲載されており、大量の求人情報の中から一括して検索・応募することができる転職サービスを提供しております。
 ワークプレイス・メディアサービスの主な収益は以下の3つの成果報酬です。1つめは、当社サイト利用者が「キャリコネ」に会員基本登録又は転職サービス会員登録を行う際、提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社に「キャリコネ」への登録情報を同時登録する場合に同時登録先から得る成果報酬となります。「キャリコネ」では、「企業の年収・評判・面接」の情報閲覧や転職サービスの利用に口コミの投稿又は職歴等の登録を伴う会員登録を必要としており、利用者が希望すれば、当社と提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社にも同時に会員登録、職歴登録を行うことができます。2つめは、「転職・求人」を通じて提携先求人情報掲載サイトの求人に応募が行われた場合の成果報酬であります。3つめは、当社グループが求人企業へ営業活動を通じて、直接獲得した採用代行案件等の求人情報から求人企業が採用に成功した場合の成果報酬となります。

 「キャリコネ」は「企業の年収・評判・面接」及び「企業ニュース」が提供する情報によって、働き方やキャリアに対する興味がありながら転職意思がまだ顕在化していない潜在的な転職者層の集客が可能です。他の求人情報掲載サイトは求人情報の掲載を中心とするため、転職する意思が顕在化した転職希望者の集客はできますが、転職する意思が必ずしも高くない潜在転職層へのコンタクト手段に乏しく、この点において「キャリコネ」は、他の求人情報掲載サイトにとって補完的な役割を担うことが可能となっております。

 

○当社ウェブサイトの年間訪問者数(*1)の推移は以下のとおりであります。

(単位:千人)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

43,951

47,820

62,237

78,521

71,770

 

(2)リクルーティング・サービス

 リクルーティング・サービスでは、当社転職コンサルタントが、外資系、メディカル、コンサルティング、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
 当サービスにおける求職者は、当社ワークプレイス・メディアサービスの情報プラットフォームである「キャリコネ」の転職サービス会員登録者や当社の転職コンサルタントが独自にヘッドハンティングすることにより獲得しております。求人企業については当社の転職コンサルタントの営業活動を通じて獲得しており、ビジネスアプリケーション事業の顧客網を活かしたIT業界の求人も取扱っております。

 

2.ビジネスアプリケーション事業

 ビジネスアプリケーション事業は、Salesforce.com社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェアを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発するサービスデリバリ・サポートと「Salesforce」等のソフトウェアから汎用性の高い機能を選別して自社開発した業務用ソフトウェアをサービスデリバリ・サポート等の顧客にライセンス販売するプロダクト・ディベロップメントから構成されております。
 近年、ブロードバンド回線やスマートフォンの普及により業務用ソフトウェアもインターネットを介してモバイル環境から利用する形態が主流となりつつあり、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が加速しています。株式会社MM総研による「国内クラウドサービス市場規模実績・予測」によれば、国内クラウド市場は2020年度には、3兆円を超えるともいわれております。このような業務用ソフトウェアの市場動向に鑑み、当社は業務用ソフトウェアのクラウドへの移行を支援し、企業の業務効率化やコスト削減を実現するための製品及びサービスを提供しております。

 一方で、インターネットを介して提供されるクラウド型業務用ソフトウェアの導入は従来のオンプレミス型(*2)業務用ソフトウェアと比較してクラウド環境固有の知識や技術が求められるため、対応できる人材が不足する傾向にあります。当社はクラウド型業務用ソフトウェア開発に特化することによって、専門技術者を育成することでサービス品質の向上に努めております。

 当事業が注力するクラウド型業務用ソフトウェアの対象領域は顧客管理(CRM*3)、販売管理(ERP*4)及びデータ管理(DMP*5)であります。

 

顧客管理(CRM)領域

 営業活動における商談やコールセンター等の顧客サポート業務を効率良く管理するためのソフトウェアを利用したシステム開発を行います。CRMシステムは、フロントシステムとも呼ばれ、顧客接点となる業務が中心となり、クラウド型業務用ソフトウェアが最も普及している領域になります。当社では、特にSalesforce.com社が提供する「force.com」を活用したオムニチャネル(*6)と呼ばれる顧客対応手法を提供しています。

 

データ管理(DMP)領域

 企業に蓄積された情報を有効に活用するためのソフトウェアを利用し、CRMやERPのクラウドシステムと連携することで、業務効率を最大化するためのシステム開発を行います。当社は、異なる業務用ソフトウェア同士を接続するための高度な技術を保有しており、例えば、顧客企業において事業部毎に管理されてきたデータを連携して情報共有を効率化したり、営業活動を強化したりする仕組みを提供しています。また、当領域では、IoT(*7)と呼ばれるインターネットに接続される様々な機器からの情報を収集し、BigData(*8)を製品開発やマーケティング業務に活用するための開発も行います。当社では、特にTalend社が提供するデータ管理ソフトウェア「Talend」を活用したデータ連携、データ統合ソリューションを提供しています。

 

 当事業が提供するサービス及び製品の内容は以下のとおりであります。

(1)サービスデリバリ・サポート

 サービスデリバリ・サポートでは、顧客のビジネスモデルや商習慣に合わせた形で、Salesforce.com社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェアをカスタマイズして提供しております。当社顧客は、事業を複数の国や地域で展開する製造業、流通業及び小売業が中心であります。当社では、ソフトウェア開発の経験から得た業界固有の業務ノウハウや再利用可能なプログラムを業界向けテンプレートとして活用することにより、従来のスクラッチ開発(*9)と比較して少ない開発工数で対応し、短期間でクラウド型業務用ソフトウェアを納入することが可能となっております。また、運用開始後はサポート契約に基づいて継続的な技術支援を提供する体制を確立しており、顧客におけるクラウド型業務用ソフトウェアの定着化と利用範囲の拡大を支援しております。

 

(2)プロダクト・ディベロップメント

 プロダクト・ディベロップメントでは、「Salesforce」等と連携して動作するクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、販売しております。「Salesforce」等が標準で提供する機能は、当社顧客が属する業界の商習慣や法令等に準拠できない場合があります。当社では、「Salesforce」等のユーザーから、特にニーズの高い機能を選別してクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、現在はサービスデリバリ・サポートの顧客を中心に提供しております。

 

3.シェアリングビジネス事業

 シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス(*10)及びシェアリング・エコノミー型サービス(*11)を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket(タイムチケット)及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。7月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)を開始いたしました。6月にタイムチケット事業を分社化し、6月、8月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

 

*1.年間訪問者数

決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユニーク・ユーザーの数を表す数値。集計期間内なら同じウェブサイトに同一ユーザーが複数回訪問した場合でも、1ユニーク・ユーザーとしてカウントされる。

*2.オンプレミス型

自社で用意したサーバに業務用ソフトウェアをインストールして利用する形態。ハードウェアを調達し、セキュリティ管理を自社で行う必要があるため、クラウド型と比較して初期投資額が大きく導入に時間を要する。

*3.CRM

Customer Relationship Managementの略称。顧客の属性や対応履歴を記録・管理し、きめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、売上の向上や顧客満足度の向上のための取り組みに利用されるソフトウェアのこと。

*4.ERP

Enterprise Resource Planningの略称。企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用し、企業の経営をより効率的に行うためのソフトウェアのこと。

*5.DMP

Data Management Platformの略称。データを収集して加工したり、データを格納するためのデータベースソフトウェアのこと。マーケティング分析や管理会計の基礎データとして活用される。

*6.オムニチャネル

実店舗やインターネット、PCやモバイル端末などの顧客接点を問わず、すべての顧客接点の情報を連携させてより良いサービスを提供しようとする考え方やその戦略のこと。

*7.IoT

Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

*8.BigData

従来のデータ処理ソフトウェアで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す。センサーから生成されたデータやインターネット上のコンテンツ等、不特定多数によって生成された情報を含む。

*9.スクラッチ開発

パッケージ製品やソフトウェア部品を利用せずに、ソフトウェアを開発する手法を指す。設計の自由度が高く細かい機能要件に対応できる反面、長い開発期間を必要とする。

*10.CtoC向けサービス

商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

*11.シェアリング・エコノミー型サービス

個人間で、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。

 

[事業系統図]

1,ソーシャル・ウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業

(画像は省略されました)

2シェアリングビジネス事業

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業領域を基盤とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャル・ウェブメディア事業」、「ビジネスアプリケーション事業」、「シェアリングビジネス事業」の3つを報告セグメントとしています。

「ソーシャル・ウェブメディア事業」は、主に企業や業界の口コミ情報と就職・転職サービスを提供するサイト運営を行っております。「ビジネスアプリケーション事業」は自社クラウド製品及びコンサルティングサービスの提供を行っております。「シェアリングビジネス事業」はシェアリングエコノミーサービスの開発及び運営を行っております。

 なお、当連結会計年度から、「ソーシャル・ウェブメディア事業」に含まれていた「シェアリングビジネス事業」について、株式会社タイムチケットを設立したことを契機に組織変更を行ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソーシャル・ウェブメディア事業

ビジネスアプリケーション事業

シェアリングビジネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

629,464

689,401

24,588

1,343,453

-

1,343,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

629,464

689,401

24,588

1,343,453

-

1,343,453

セグメント利益又は損失(△)

90,353

68,669

54,974

104,048

154,705

50,657

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソーシャル・ウェブメディア事業

ビジネスアプリケーション事業

シェアリングビジネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,936

629,524

43,085

1,300,546

-

1,300,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,720

-

2,143

3,864

3,864

-

629,657

629,524

45,229

1,304,410

3,864

1,300,546

セグメント利益又は損失(△)

105,579

7,738

135,373

37,532

149,330

186,862

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,330千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

156,722

ビジネスアプリケーション事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

179,341

ビジネスアプリケーション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において4,260千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において4,151千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の三つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。

ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。

ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。

シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket(タイムチケット)及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。7月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)を開始いたしました。6月にタイムチケット事業を分社化し、6月、8月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」(注)の中長期的な成長を重視しております。

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却額

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM1層(20~34歳の男性)とF1層(20~34歳の女性)となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。また、将来的には、ASEAN諸国を中心とする東南アジア市場でのサービスの海外展開も検討してまいります。

 

②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について

当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、eコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業での導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社としては、今後の需要増加が予測されるeコマース及びマーケティング領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、製造業などで取り扱う機器の保守・修理業務に対応するフィールドサービスと呼ばれるCRMソリューションを強化していく予定です。

また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメントで新規製品を投入し、個別の受託案件に左右されないライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。

 

③情報管理体制の強化について

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネスアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について

当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤人材の確保と教育について

当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境について

①インターネット関連市場の動向について

 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業で展開している求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしており、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社グループは、他社との差別化強化に努めてサービスを展開しておりますが、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新について

 当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの開発を行っております。当社グループのビジネスアプリケーション事業が属する業界は、新しいテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。

 当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム障害について

 当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービスを提供しております。また、ビジネスアプリケーション事業におきましても、インターネット技術を活用したクラウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフトウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、システム障害等が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について

 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供しております。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。

 今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材紹介について

 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けております。当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証(厚生労働大臣許可13-ユ-300923、有効期間:2018年11月1日~2023年10月31日)を厚生労働大臣より取得しております。

 職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事由に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材派遣について

 当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」第8条に基づく一般労働者派遣事業許可証(厚生労働大臣許可 般13-301400、有効期間:2019年1月1日~2023年12月31日)を取得しております。
 「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同 第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
 なお、現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報保護について

 当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業の会員情報など各種個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」(2003年5月成立)に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社では、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する社内教育を徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005(JIS Q 27001:2006)(通称:ISMS)」を認証取得しております。このように法令遵守に努めておりますが、当社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えい等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)取引依存度の高い相手先について

 当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。最近2事業年度においては、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。

 ソーシャル・ウェブメディア事業における提携先求人情報掲載サイトからの提携課金収入の増加や、ビジネスアプリケーション事業における顧客企業数の増加により、特定の開発案件への依存度を低下させていく方針であります。しかしながら、受注する開発案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該取引先との取引量の変化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

156,722

11.7

179,341

13.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6)特定の人物への依存について

 創業者であり代表取締役社長である各務正人は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループは、経営会議におけるグループリーダーへの情報共有の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)内部管理体制について

 当社は、本書提出日現在、取締役5名、監査役3名、従業員70名と小規模な組織であります。

 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じた場合、事業の拡大や人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合には、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害及び事故について

 当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)検索エンジンへの対応について

 「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジン(「Yahoo! JAPAN」、「Google」)を経由して訪問しており、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジン最適化)を実施していく予定でおります。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)受託開発案件の採算について

 当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っております。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)検収時期による業績の変動について

 当社グループのビジネスアプリケーション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから3月(決算期末)に役務提供の完了及び売上計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れや検収の遅れにより役務提供の完了が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)サイト運営の健全性等について

 「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事が可能ですが、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制により、社会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービスに対する便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。

 上記のように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への該当性に関して検証しております。しかしながら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の制定及び法令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが生じることによって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャル・ウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善及びシェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

従いまして、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

 

(14)その他のリスクについて

① 資金使途について

 当社グループの公募増資による調達資金の使途については、ソーシャル・ウェブメディア事業における当社ウェブサイトの訪問者数増加のための広告宣伝費、ビジネスアプリケーション事業における提携先ソフトウェア企業が主催するイベント・セミナーへの出展費用、人員増強に伴う人材の採用費、人件費及び管理基幹システム構築のための設備資金等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、資金使途の効果が、当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

 利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。

 現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

 

③ 新株予約権について

 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。

 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は27,863株であり、発行済株式総数1,166,292株の2.4%に相当しております。新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2004年10月

東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立

2004年12月

「DJMシステムズ株式会社」に社名変更

2005年12月

子会社「各路為系統信息技術(上海)有限公司」を設立(2009年4月 清算結了)

2006年1月

「株式会社グローバルウェイ」に社名変更

2006年11月

第三者割当増資により資本金を33,160千円とする

2009年4月

ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始

2010年3月

第三者割当増資により資本金を48,160千円とする

2011年1月

ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始

2012年2月

ISMS ISO27001認証を全社にて取得

2012年7月

子会社「株式会社ハラキリ」を設立(2014年3月 清算結了)

2012年8月

ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結

2013年3月

ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結

 

ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とISVパートナー契約を締結。AWSのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始

2013年11月

ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始

2014年1月

ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とOEMパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加

2016年4月

2016年6月

2016年10月

2017年2月

2017年4月

2017年4月

2017年10月

2018年5月

東京証券取引所マザーズに上場

本社を東京都港区浜松町へ移転

株式会社レレレよりTimeTicket(タイムチケット)事業譲受け

ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資

株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合

熊本営業所を開設

CONTENTSERV SAとの合弁会社であるCONTENTSERV Japan(現㈱Contentserv)を設立

子会社「TimeTicket GmbH」をスイスZug州に設立

2019年4月

2019年8月

子会社「株式会社タイムチケット」を設立

子会社「TimeTicket GmbH」の全株式を子会社「株式会社タイムチケット」へ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

6

11

2

668

704

所有株式数

(単元)

21

260

346

158

491

10,374

11,650

1,292

所有株式数の割合(%)

0.180

2.231

2.969

1.356

4.214

89.047

100.000

(注)自己株式102株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。

 今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、社内システムへの投資や今後の成長に資する人員の採用や広告宣伝に係る支出に有効活用していく所存であります。

 なお、当社グループは、剰余金の配当を行う場合には、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社グループは中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

各務 正人

1973年4月11日

1998年7月 UBS証券株式会社入社

1999年3月 ドイツ証券株式会社入社

2001年2月 ウェブメソッド株式会社入社

2004年10月 ユニーク・エクスペリエンス株式会社(現当社)設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

720,000

取締役

ビジネスアプリケーション事業部長

梁 行秀

1980年6月22日

2003年4月 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社入社

2015年4月 株式会社グローバルウェイ入社

2019年1月 デロイトトーマツコンサルティング(合)入社

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

ソーシャル・ウェブメディア事業部長

根本 勇矢

1983年3月21日

2006年4月 ㈱リクルート入社

2017年6月 ㈱グローバルウェイ入社

2019年6月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

管理部長

赤堀 政彦

1985年7月4日

2009年4月 株式会社シーエー・モバイル入社

2010年9月 セレンディップ・コンサルティング株式会社入社

2016年3月 同社取締役就任

2018年6月 株式会社MIEコーポレーション社外取締役就任

2019年5月 株式会社マネジメントソリューションズ入社

2020年2月 元嵩管理顧問股份有限公司監察人就任(現任)

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

黒田 真行

1965年3月13日

1989年4月 株式会社リクルート入社

2012年4月 株式会社Biz-IQ取締役就任

2013年4月 株式会社リクルートドクターズキャリア取締役就任

2014年7月 ワーカーズイニシアティブ株式会社代表取締役就任

2014年9月 ルーセントドアーズ株式会社代表取締役就任(現任)

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

800

常勤監査役

直井 隆徳

1947年9月12日

1971年4月 沖電気工業株式会社入社

2008年6月 アップル国際特許事務所入所

2014年2月 当社監査役就任(現任)

(注)4

25

監査役

佐藤 岳

1973年7月21日

2000年2月 シノックス株式会社入社

2001年5月 トレンドマイクロ株式会社入社

2006年2月 株式会社アイアンドティー入社

2009年2月 株式会社メディックス入社

2010年7月 株式会社デジタルフォレスト入社

2013年7月 シトリックス・システム・ジャパン株式会社入社

2015年11月 株式会社ブイキューブ入社(現任)

2017年6月 アイスタディ株式会社入社

2017年10月 同社取締役就任

2020年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

小笠原 誠

1962年12月24日

1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年4月 日本オラクル株式会社入社

2010年2月 株式会社セールスフォース・ドットコム入社

2011年8月 マカフィー株式会社入社

2016年4月 KPMGコンサルティング株式会社入社

2018年3月 PTCジャパン株式会社執行役員専務就任(現任)

2020年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

720,825

 

 (注)1.取締役 黒田真行は、社外取締役であります。

2.監査役 直井隆徳、佐藤岳及び小笠原誠は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。当社は、社外役員4名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役黒田真行氏は、人材関連サービス市場に関する相当程度の知見及び経営者として幅広い知見が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式800株及び新株予約権1,300個を保有しております。また、同氏が過去に在籍していた株式会社リクルートキャリアと当社の間には営業取引が発生しておりますが、金額的重要性を鑑み、独立性に影響はないと判断しております。なお、上記以外に人的関係、重要な取引関係はありません。

社外監査役直井隆徳氏は、当社株式25株及び新株予約権275個を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。業界全体に対する広い見識と知的財産権に対する幅広い知見を有するため、社外監査役として選任しております。

社外監査役佐藤岳氏と、人的関係、取引関係はありません。IT業界で培ったデジタルマーケティングに関する知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役小笠原誠氏と、人的関係、重要な取引関係はありません。IT業界での豊富な営業経験とその知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。ただし、当社は会社組織が比較的小さく、人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者は他部署との兼務となっております。具体的には、代表取締役が任命した管理部の従業員と、ビジネスアプリケーション事業部担当取締役の2名により、自己監査とならないような監査体制としております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っており、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。

監査役監査につきましては、3名の監査役による監査役会を月1回開催する他、監査計画に基づき、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議出席、重要書類の閲覧等を行っており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社タイムチケット

東京都港区

116百万円

シェアリングビジネス事業

63.8

役員の兼任あり

TimeTicket GmbH

スイスZug州

20,000CHF

シェアリングビジネス事業

63.8

〔63.8〕

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

その他2社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.持分法適用関連会社が2社となっておりますが、重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

64,489

8.9

97,986

14.7

Ⅱ 労務費

 

308,426

42.6

256,456

38.5

Ⅲ 経費

351,143

48.5

312,290

46.8

当期総製造費用

 

724,060

100.0

666,733

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

35,055

 

18,839

 

合計

 

759,115

 

685,573

 

期末仕掛品たな卸高

 

18,839

 

20,010

 

売上原価

 

740,275

 

665,563

 

 (注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

外注費

229,777

193,222

システム関連費用

76,759

80,996

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

-千円

2,500千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

75,228千円

80,226千円

給与手当

178,171千円

191,169千円

賞与引当金繰入額

2,254千円

1,116千円

業務委託料

53,775千円

115,176千円

広告宣伝費

90,803千円

111,948千円

貸倒引当金繰入額

千円

8,964千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は4,151千円であります。その主な内容は、新入社員分のPC購入であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

127,160

77,160

0.8%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

117,809

102,328

1.0%

2021~2024年

合計

244,969

179,488

(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

52,338

20,004

20,004

9,982

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,288 百万円
純有利子負債-148 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,166,190 株
設備投資額4 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  各務 正人
資本金91 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目7番3号
会社HPhttps://www.globalway.co.jp/

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