1年高値2,325 円
1年安値1,096 円
出来高210 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.3 倍
PBR11.1 倍
PSR・会予5.6 倍
ROA14.0 %
ROIC26.4 %
βN/A
決算3月末
設立日2005/12/8
上場日2016/6/21
配当・会予0 円
配当性向10.9 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.8 %
純利5y CAGR・予想:52.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の2つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門、及びエンタープライズソリューション部門の2つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や金融、医療および小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。

 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。

 また、当社グループは、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする金融/公共、自動車、医療、そして製造・ロボティクスの分野において、「3A」(「Automation/RPA(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化)」「Analytics(分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発、金融システムのASEAN諸国や英語圏への海外展開を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) グローバル事業

 グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc. とAdvanced World Solutions, Inc. (以下、「フィリピン子会社」という。)、および北京爱维森科技有限公司(以下「中国子会社」)、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年1月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc.が設立された1993年以来、25年以上に渡る開発実績を積み上げております。

 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、RPA、IoT、AIといった最先端分野も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。 

また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長を続けております(2010-2019年の平均値。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2020」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と取引をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。

 フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。

 

 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピンおよび日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、フィリピンのマニラとセブのそれぞれの施設に社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation(通称:ACTION)」を設立し、4ヶ月間の集中新人研修プログラムにおいて日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しております。

この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc. は、国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)(注1)にて、2016年3月に「Best Software Company of the Year」を受賞、翌年の2017年3月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード2017(注2)にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の2部門においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア2名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。

 中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客をターゲットにした事業拡大を推進しております。

 米国においては、2017年2月に設立した子会社Ubicom U.S.A., Inc.を核と活動を行っております。2019年10月に米国IT先端企業を投資対象とするファンド「GoAhead Ventures」へ出資を行い、米国の新ITトレンドへのアクセスと先進技術に係るリサーチ機能の発現および当社ソリューションの米国におけるマーケティング推進に取り組んでおります。

 

 a.グローバル部門

グローバル事業は、主に国内外の自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や、医療および小売・サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、および3Aを基に進化・発展させたコア・ソリューションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。

 

 b.エンタープライズソリューション部門

 エンタープライズソリューション部門では、日本アイ・ビー・エム株式会社をはじめとする大口法人向けに、フィリピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております。

 

(注1)国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)

 フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP(The Information Technology and Business Process Association of the Philippines)の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に送られる賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。 

 

(注2)アジアCEOアワード(Asia CEO Awards)

 フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。

 

 

(2) メディカル事業

 当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。

 当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に3つのソリューションシステムを開発、1万6,800を超える医療機関の経営を支援しております。なかでもレセプト(注5)点検ソフト「Mighty Checker®」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されております。

 また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics(分析)」の領域の中核の1つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。

 その他、医療新領域における各種コンサルティングも行っております。

 

 当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

 

① レセプト点検ソフト「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」

平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

「Mighty Checker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査(注6)における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。

 

「Mighty Checker®」の特徴については、下記のとおりであります。

製品名

特徴

Mighty Checker® EX

(マイティーチェッカーイーエックス)

・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア

・マルチレセプト表示機能で2つのレセプトを同時に確認

・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説

・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上

Mighty Checker® PRO Analyze
(マイティーチェッカープロアナライズ)

・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム

・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案

・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能

・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現し、査定返戻の抑止を強化

Mighty Checker® PRO Advance
(マイティーチェッカープロアドバンス)

・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム

・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検

・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等)

・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)

Mighty Checker® for ORCA(注7)
(マイティーチェッカーフォーオルカ)

・Mighty Checker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携

・ORCAで入力されたデータを、Mighty Checker PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能

Mighty Checker® DENTAL
(マイティーチェッカーデンタル)

・歯科レセプト点検ソフトウエア

・Mighty Checker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能

Mighty Checker® Cloud
(マイティーチェッカークラウド)

・インターネット版レセプト点検サービスの提供

・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

 

 

 

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO(マイティーキューブプロ)」

「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、用法用量等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止します。

 

③ レセプト点検ソフト+オーダリングチェック「Mighty Double®(マイティーダブル)」

 ①レセプト点検機能を搭載した「Mighty Checker® PRO」による「収益改善」と、②オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートすることにより、オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築することで、病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しております。

 

 ※「Mighty Checker®」「Mighty QUBE®」「Mighty Double®」は、株式会社エーアイエスの登録商標であります。

 

(注5)レセプト

 患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。

 

(注6)院内審査

 医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

 

(注7)ORCA(オルカ)

 日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2020年5月15日現在、17,170施設で稼働している(出典:「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ)。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

グローバル
事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,272,692

1,282,321

3,555,013

3,555,013

3,555,013

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

34,831

1,161

35,992

35,992

△35,992

2,307,524

1,283,482

3,591,006

3,591,006

△35,992

3,555,013

セグメント利益又は損失(△)

457,556

446,946

904,502

904,502

△340,043

564,459

セグメント資産

1,338,487

1,434,503

2,772,990

2,772,990

320,571

3,093,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

34,362

68,962

103,324

103,324

3,134

106,458

 持分法適用会社への投資額

58,575

58,575

58,575

58,575

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

28,145

26,377

54,522

54,522

1,221

55,743

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△340,043千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額320,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

グローバル
事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,736,908

1,301,345

4,038,254

4,038,254

4,038,254

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

39,783

7,428

47,212

47,212

△47,212

2,776,692

1,308,774

4,085,466

4,085,466

△47,212

4,038,254

セグメント利益又は損失(△)

477,906

590,804

1,068,710

1,068,710

△360,802

707,908

セグメント資産

1,722,879

1,576,184

3,299,064

3,299,064

498,485

3,797,549

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

100,487

31,236

131,723

131,723

2,584

134,308

 持分法適用会社への投資額

62,135

62,135

62,135

62,135

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

176,862

1,428

178,290

178,290

502

178,792

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△360,802千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額498,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

2,795,960

535,947

223,105

3,555,013

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

16,335

53,081

3,058

72,474

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

3,093,776

697,805

246,672

4,038,254

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

15,745

46,121

3,820

65,688

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レノボ・ジャパン合同会社

407,058

グローバル事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

① Unique Beyond Comparison 

  時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。

② Go Global

  Ubicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。

③ Win-Win Relations

  お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。

 

(2) 事業展開方針

  当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。

① 常に他社に先駆けてマーケットを創造

  グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。

② ニッチNo.1のポジションを構築

  新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.1の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。

③ グローバル展開

  常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

  当社グループにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は少なく、経常利益におけるインパクトも軽微であります。その主な要因として、20年以上の渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP(事業継続計画)やコンティンジェンシープラン(緊急対応計画)が想定通り機能いたしました。

また、長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。

① グローバル事業

  グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層(金融/公共/自動車/医療/製造・ロボティクス)の更なる取引拡大に向け、新たなビッグピラー(各業界のマーケットリーダー的存在のお客様との継続的開発パートナーシップ)の確立を目指します。更には、次世代型ソリューションとして位置付ける「3A」(Automation/RPA(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化), Analytics(分析), AI(人工知能))に係る開発において培った技術を搭載した独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに横串的拡大を推進することにより、サブスクリプションモデルを推進してまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&D投資を行ってまいります。

  今後は、オーガニックグロース(既存事業の成長)に上乗せして、ソリューション開発、そして次世代のプラットフォーム/サーバービジネスに挑戦していきます。

 

② メディカル事業

  メディカル事業においては、主力商品Mightyシリーズの提供を通じた、1万6,800を超える医療機関の経営支援に加え、全医療機関のBCP対策と医療データ保全を高セキュリティで支える医療変革に資する、新しいクラウドサービス「備えの医療クラウド SonaM(そなえむ)」の提供を本格化し、Mightyシリーズに次ぐ新たな高収益サブスクモデルの確立を目指します。

  新製品「MightyChecker® EX」シリーズの販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、医療データ分析等における新たなサブスクリプションモデルの創出を推進、また、生損保領域をはじめとする新市場への展開を行うことにより、さらなる高収益なプラットフォームビジネス確立に向けた取り組みを推進してまいります。

 

③ 全社的な取り組み

  その他、戦略的投資も積極的に行っており、フィリピンにおいて先端技術・R&D投資(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化、AIを用いた異常検知、AIチャットボット等)、戦略的人材投資(トップクラスの知見を有する日本人プロジェクトマネージャーや、次世代のAI人材・データサイエンティスト他)を実施しており、今後はその投資効果の本格的な発現を見込んでおります。

 

 ④ 協業・戦略的提携

  当連結会計年度においては、Win-Winインベストメントモデルとして、ユニロボット株式会社との資本業務提携、株式会社Liquidとの資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、その他複数の協業案件(含むM&A)につき、検討・交渉している状況にあります。

  今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について、以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経済動向による影響について

 当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る開発体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) グローバル事業に係るリスク

① システム開発プロジェクトに関する採算性について

 当社及び当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間(作業工数)の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの顧客への及び検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社が負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。当社及び当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 海外での事業展開について

 当社グループは日本国内のほかフィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 為替相場の変動、送金について

 当社グループは日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら4カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 自然災害等について

 当社グループは、日本国内のほかフィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ 競合状況及び競争政策(価格競争)について

 当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、海外競合他社のフィリピン市場への参入や、国内競合他社の海外生産へのシフト等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 国内の法規制について

 当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)、職業安定法、出入国管理及び難民認定法(入管法)等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦ 技術革新への対応について

 当社グループが主力事業として展開するグローバル事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑧ 租税に係るリスクについて

 フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.(本項目において、以下、「当連結子会社」という。)は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めております。

 当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) メディカル事業に係るリスク

 ① 情報システムの障害について

 当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築にあたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底しておりますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定製品への依存について

 当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2020年3月期の連結売上高の約28%を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 診療報酬の改定について

 現行法上、診療報酬は2年に1度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 代表取締役への依存

 当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティについて(個人情報・機密情報の流出)

当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) コンピュータウイルス等について

 当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しております。また、月1回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権について

 当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 人材の確保と育成について

 当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 今後の事業展開について

当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 投融資について

当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 税務上の繰越欠損金について

当社は、フィリピン子会社からの収益還元を配当により行う方針ですが、その受取配当は税務上益金不算入とされます。本件を主因に、当社には本書提出日現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。

一方、メディカル事業を展開している株式会社エーアイエスは過去から安定して利益を計上してきており、今後も継続する見込みです。

このため、タックスマネジメントの観点から、グループ全体でのキャッシュ・フローの改善と繰越欠損金の利用を図るため、2017年3月期より当社と株式会社エーアイエスを対象に連結納税制度を適用しております。これにより、当繰越欠損金はみなし連結欠損金として、税務上の連結所得と相殺することが可能となります。

今後、当社の業績が順調に推移した場合による繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の消滅により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は595,680株となっており、発行済株式総数株の5.11%に相当します。

これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。

さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。

 

2005年12月

株式会社WCL((注)1)の全額出資により、株式会社AWS(現・株式会社Ubicomホールディングス)を東京都港区六本木に設立

2006年1月

株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.((注)2)の株式を100%取得して子会社化

2006年8月

ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.(現・連結子会社)に社名変更

2006年8月

Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.(現・連結子会社)として分社化

2007年3月

分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO((注)3)事業を承継

2007年7月

エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併

2007年8月

本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転

2008年2月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格であるJISQ27001(JISQ27001:2006)の認証取得

2008年3月

中華人民共和国香港特別行政区にAdvanced World Solutions, Ltd.を設立

2008年7月

大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設

2008年9月

株式会社WCLと資本関係を解消

2010年2月

本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転

2010年6月

Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設

2012年8月

中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年12月

医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス(現・連結子会社)の株式を100%取得して子会社化

2013年7月

株式会社AWSホールディングスに社名変更

2013年11月

北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設

2013年12月

本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転

2015年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結

2015年10月

一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年2月

アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc.(現・Ubicom U.S.A., Inc.:連結子会社)を設立

2017年7月

株式会社Ubicomホールディングスに社名変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年3月

Advanced World Solutions, Ltd.の清算結了

 

(注)1.株式会社WCLは1997年2月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され(設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ)、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年9月に清算されております。

2.ADTX SYSTEMS, INC.は1993年6月に株式会社アプティ(現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社)の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年1月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100%取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100%取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません(当社の取締役1名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません)。

3.ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。

 

 

 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

27

28

38

27

3,503

3,638

所有株式数
(単元)

18,855

1,192

438

10,658

6,593

78,789

116,525

4,620

所有株式数
の割合(%)

16.181

1.022

0.375

9.146

5.658

67.615

100.00

 

(注)自己株式91株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり5.00円の配当を実施することを決定しました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月25日

58,285

5.00

定時取締役会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

青木 正之

1958年7月29日

1985年11月

株式会社ルモンデグルメ(株式会社ワールド子会社)入社

1990年5月

同社取締役

1995年7月

株式会社ワールド転籍

1998年5月

株式会社ワールドクリエイティブラボ(株式会社ワールド子会社)転籍

2005年3月

株式会社WCL代表取締役社長

2005年12月

当社代表取締役会長

2008年3月

Advanced World Solutions, Ltd. Director

2010年4月

ファースト・ステムセル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2012年8月

北京爱维森科技有限公司董事(現任)

2013年6月

青木インターナショナル株式会社代表取締役

2013年6月

当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)(現任)

2015年6月

株式会社エーアイエス取締役

2017年4月

同社取締役会長

2019年6月

同社代表取締役会長(現任)

(注)3

4,604,540

取締役
副社長

小西  彰

1947年11月15日

1971年4月

株式会社三協精機製作所(現日本電産サンキョー株式会社)入社

1974年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年6月

APTi-Philippines, Inc.(現Advanced World Systems, Inc.) Executive Vice President

1994年6月

株式会社アプティ(現JBアドバンスト・テクノロジー株式会社)出向 取締役開発本部長

1997年6月

APTi-Philippines, Inc. CEO & President

2000年1月

Alsons/APTi Information Systems, INC.(現Alsons/AWS Information Systems, Inc.) President(現任)

2002年2月

ADTEX PHILIPPINES, INC. CEO & President

2002年3月

株式会社アドテックス取締役

2002年3月

ADTX SYSTEMS, INC.(現Advanced World Systems, Inc.) Chairman & CEO

2002年7月

同社CEO & President

2005年3月

株式会社アドテックス専務取締役

2005年12月

当社代表取締役社長

2006年6月

Advanced World Systems, Inc. Chairman, CEO & President(現任)

2006年8月

Advanced World Solutions, Inc. Chairman, CEO & President(現任)

2007年6月

当社取締役社長

2008年3月

Advanced World Solutions, Ltd. Director

2013年6月

当社取締役副社長最高業務執行責任者(COO)(現任)

(注)3

618,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
エンタープライズ
ソリューション事業
本部長

石原 康裕

1961年9月12日

1984年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社GBS金融サービス・デリバリー部長

2018年7月

当社入社執行役員エンタープライズソリューション事業本部付

2018年8月

Advanced World Systems, Inc. Director(現任)

2018年8月

Advanced World Solutions, Inc. Director(現任)

2019年6月

当社取締役エンタープライズソリューション事業本部長(現任)

(注)3

社外取締役

伊藤 俊幸

1958年3月11日

1981年4月

防衛省海上自衛隊入隊

1997年8月

海上自衛隊潜水艦はやしお艦長(2等海佐)

1999年5月

在米国日本国大使館防衛駐在官(外務省出向)

2002年8月

海上自衛隊第2潜水隊司令(1等海佐)

2003年9月

海上幕僚監部広報室長(1等海佐)

2006年6月

海上幕僚監部情報課長(1等海佐)

2009年3月

情報本部情報官(海将補)

2010年7月

海上幕僚監部指揮通信情報部長(海将補)

2011年12月

海上自衛隊第2術科学校長(海将補)

2013年8

統合幕僚学校長(海将)

2014年8月

海上自衛隊呉地方総監(海将)

2016年2月

金沢工業大学大学院(イノベーションマネジメント研究科)教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

社外取締役

橋谷 義典

1959年1月27日

1982年4月

ソニー株式会社入社

1994年5月

ソニーフィナンシャルサービスヨーロッパインク代表取締役社長

1998年3月

ソニーヨーロッパファイナンスピーエルシー代表取締役社長

2000年7月

ソニー株式会社CEO室室長

2003年4月

ソニー株式会社ブランド戦略室室長

2007年7月

ソニー株式会社総務センター長

2009年2月

ソニーファシリティマネジメント株式会社代表取締役執行役員社長

2009年9月

ソニー株式会社総務・秘書部担当VP

2010年3月

ソニーグループ国際教育基金理事(現任)

2010年4月

学校法人ソニー学園評議員(現任)

2011年1月

ソニー株式会社IR・秘書部担当VP

2013年5月

公益財団法人ソニー教育財団評議員(現任)

2014年4月

ソニー株式会社VP秘書部担当兼総務センター長

2014年4月

ソニーコーポレートサービス株式会社代表取締役執行役員社長

2015年9月

ソニー株式会社VP広報・CSR部シニアゼネラルマネージャー

2017年6月

株式会社フロンテッジ代表取締役執行役員会長

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

クオンタムリープ株式会社執行役副会長(現任)

(注)3

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

松本 一喜

1954年8月9日

1978年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1983年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年6月

株式会社アプティ(現JBアドバンスト・テクノロジー株式会社)出向 取締役常務執行役員

2008年1月

インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社入社

2008年3月

グローバルコミュニケーションズ株式会社取締役副社長

2008年11月

同社取締役

2008年12月

当社入社社長付き特別補佐

2008年12月

Advanced World Systems, Inc. Director

2008年12月

Advanced World Solutions, Inc. Director

2009年6月

当社取締役GSD/SaaS事業部長

2012年6月

株式会社エーアイエス監査役

2014年6月

同社監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

15,000

監査役

大下 泰高

1970年8月16日

1995年4月

原弘行司法書士事務所入所

1998年4月

ファーサイト公認会計士事務所入 所

1999年7月

大下司法書士事務所開設

2006年5月

当社監査役

2008年6月

当社監査役

2013年11月

司法修習所入所

2014年12月

司法修習所終了

2014年12月

大下法律事務所開設(現任)

2014年12月

当社監査役(現任)

2018年6月

株式会社エーアイエス監査役(現任)

(注)4

24,000

監査役

森下 志文

1974年8月31日

2001年10月

株式会社ニックス租税研究所(税理士法人トーマツ100%子会社)入社

2004年6月

税理士登録

2006年5月

税理士法人山田&パートナーズ入社

2009年1月

森下志文税理士事務所開設(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

5,262,740

 

 

(注) 1.取締役伊藤俊幸及び橋谷義典は、社外取締役であります。

2.監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2020年7月1日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

エンタープライズソリューション事業本部
ソリューション開発部長

全 南樹

執行役員

戦略企画本部長

兼管理戦略本部長

兼経理部長

八田 真資

執行役員

事業戦略本部長

兼戦略企画本部本部長代理

兼管理戦略本部本部長代理

兼社内システム室長

北岡 明哲

執行役員

事業戦略本部

グローバル事業新規営業統括担当/中国担当兼新規アライアンス推進部長

高橋 直樹

執行役員

事業戦略本部本部長付

自動車事業担当

三好 一秀

執行役員

業戦略本部グローバル事業営業統括担当

兼営業部長

石川 正史

執行役員

事業戦略本部

戦略AIロボティクス担当

タン・ピーター

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

 社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と見識を有しており、当社グループの組織イノベーションという観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は所有しておりません。

 社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、多岐にわたる業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式500株を所有しております。

  社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式24,000株を所有しております。

 社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常務監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Advanced World
Systems, Inc.

(注)2

フィリピン共和国
モンテンルパ市

32,000千
フィリピンペソ

グローバル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

配当金の受取

役員の兼任 3名

Advanced World
Solutions, Inc.

(注)2、5

フィリピン共和国
マカティ市

15,000千
フィリピンペソ

グローバル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

配当金の受取

役員の兼任 3名

北京爱维森科技有限公司

中華人民共和国
北京市

3,400千
人民元

グローバル事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社エーアイエス

(注)2、5

東京都文京区

20,000

メディカル事業

100.0

ソフトウエア開発業務の受託及び委託

経営指導料の受取

配当金の受取

役員の兼任 2名

Ubicom U.S.A., Inc.

(注)2

アメリカ合衆国
ミシガン州

680千
米ドル

グローバル事業

100.0

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Alsons/AWS Information Systems, Inc.

(注)6

フィリピン共和国
マカティ市

8,000千
フィリピン
ペソ

グローバル事業

51.1

(51.1)

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合(%)」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報

  (Advanced World Solutions, Inc.)

   ① 売上高                   1,433,320千円

   ② 経常利益                    337,929 〃

   ③ 当期純利益                   297,148 〃

   ④ 純資産額                    680,118 〃

   ⑤ 総資産額                    859,537 〃

 

  (株式会社エーアイエス)

   ① 売上高                    1,308,158千円

   ② 経常利益                     598,677 〃

   ③ 当期純利益                    391,362 〃

   ④ 純資産額                        567,153 〃

   ⑤ 総資産額                      1,576,892 〃

6.議決権の所有割合は50%超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

171,204

千円

181,371

千円

給料及び手当

256,011

 〃

264,638

 〃

賞与引当金繰入額

17,733

 〃

26,214

 〃

貸倒引当金繰入額

 〃

388

 〃

退職給付費用

30,320

 〃

30,038

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は178,792千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) グローバル事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、IFRS第16号の適用による使用権資産の増加、パソコン等の購入等に総額176,862千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) メディカル事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、備品購入等に総額1,428千円の投資を実施しました。

 その他、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社(共通)

 当連結会計年度の主な設備投資は、人員増加に伴う備品購入等に総額502千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

20,848

15,061

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

67,110

0.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,061

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,595

0.95

 2021年4月1日~
 2022年3月31日

合計

135,909

200,767

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

18,595

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,868 百万円
純有利子負債-1,775 百万円
EBITDA・会予941 百万円
株数(自己株控除後)11,657,029 株
設備投資額1 百万円
減価償却費134 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青木 正之
資本金742 百万円
住所東京都文京区小石川二丁目23番11号
会社HPhttp://www.ubicom-hd.com/

類似企業比較