1年高値5,650 円
1年安値3,955 円
出来高81 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2000/9/4
上場日2016/7/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、メッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サービス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済を含む金融サービスを提供しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連性は以下のとおりであります。

 

セグメント名称

主な事業の内容

コア事業

コア事業は、広告、コミュニケーション、コンテンツ等から構成されます。広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。
コミュニケーションには、主にスタンプ・絵文字等が含まれます。コンテンツには主にLINE GAME、LINE MUSIC、LINEマンガ等が含まれます。

戦略事業

戦略事業は、LINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AIが含まれます。

 

コア事業

広告

 当社グループは当社のユーザー基盤を活用し、様々な広告主が自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能にできる広告商品を提供しております。
 広告サービスからの収益は、主に以下のもので構成されております。

 

<ディスプレイ広告>

 当社グループが提供するディスプレイ広告では、広告主がリアルタイムでLINE上のサービス、LINEのファミリーアプリ及び他アプリにおける広告掲載面を入札できる広告プラットフォームを提供しております。広告主は、当社グループが有するユーザー基盤やユーザーデータを活用することで、ユーザーの属性に適した広告の提供が可能になり、より多くのLINEユーザーに効果的に広告を配信することができます。さらに、ディスプレイ広告による自動最適化やダイナミック広告等の機能も提供しております。

 ディスプレイ広告には以下の主な掲載面が含まれます。

・LINE上のサービス:LINEタイムライン、LINE NEWS、LINE TODAY、Smart Channel等

・LINEのファミリーアプリ: LINEマンガ、LINE LIVE、LINE Blog等

・その他外部アプリ:LINE広告ネットワークを通じてLINEの広告から外部アプリの広告配信面へ広告を掲載することが可能となっております。

 

<アカウント広告>

 当社グループは、広告主が「LINE」上で直接ユーザーとコミュニケーションがとれる様々な広告サービスを提供しております。

 アカウント広告には主に以下のものが含まれます。

 

・LINE公式アカウント

 公式アカウントでは、企業や芸能人等の広告主がLINEアカウントを作成し、当該アカウントを「LINE」上で「友だち」として登録したユーザーに直接メッセージを送信することができます。ユーザーにより公式アカウントが「友だち」に登録されると、アカウント所有者は「LINE」の「友だちリスト」上でそれを確認でき、メッセージを送信した時には他の「友だち」からのメッセージ同様、スマートフォンのプッシュ通知機能によって即座にユーザーに通知されます。LINE 公式アカウントを使用することで、企業は自社の事業や製品、サービスに興味のある世界中のユーザーに製品やサービスの最新情報を届けてアピールしたり、クーポンやセール情報を発信したりすることも可能になります。

 

・LINEスポンサードスタンプ

 広告主はブランドや製品、サービスのプロモーションの一環として、ユーザーにスポンサードスタンプを提供することができます。当社は広告主と協力し、広告主が知的財産権を所有するキャラクター等を用いてデザインしたスタンプを販売しております。広告主を「LINE」上で「友だち」に登録することにより、ユーザーはスタンプを無料でダウンロードできます。さらに、広告主の所有するキャラクターをテーマ化し、着せかえを無料で配布するLINEスポンサード着せかえも提供しております。

 

・LINEポイント広告

 ユーザーは、特定のアプリケーションをダウンロードしたり、広告主が作成した特定のビデオCMを視聴したり、特定の公式アカウントを「友だち」に追加することで、無料でLINEポイントが貰えます。

 

・LINEセールスプロモーション

 LINEセールスプロモーションは、「LINE」やその他のLINE関連サービスを活用して、店頭オペレーションの軽減やキャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった小売業における店頭販促の支援ツールを提供するサービスです。

 

<その他の広告>

 LINEプラットフォーム上での広告に加え、当社が運営する以下の主なサービスにおいても広告サービスを提供しております。

 

・ポータル広告

 当社ではポータルサイトやモバイルアプリケーションの広告スペースを、広告ネットワークや他の広告代理店を通じて販売しております。livedoor及びNAVERまとめが主な掲載面となります。

 

・LINEバイト

 LINEバイトは求人情報掲載サービスです。同サービスに広告を掲載しております。

 

コミュニケーション

 コミュニケーションサービスは、主に以下のもので構成されております。ユーザー向けに販売する有料のスタンプ・絵文字・着せかえが主な収益となります。

 

・スタンプ・絵文字

 ユーザーはトーク内において、当社が商標を有するキャラクター(ウサギのコニーやクマのブラウン等)や他社が保有する人気キャラクター、芸能人やスポーツ選手を使いアクションや感情を表現したカラフルなスタンプや絵文字によって、感情を伝えたりテキストメッセージをアレンジしたりすることができます。当社スタンプ・絵文字のデザインは現地の文化や嗜好に合わせアレンジを行っており、提供するスタンプの種類やスタンプ数は、各地域の文化の違いやイベントの時期、他社キャラクターのライセンス契約の取り決め等により地域毎に異なります。

 

・着せかえ

 ユーザーは「LINE」や他社のキャラクターを取りそろえた着せかえを購入しダウンロードすることにより、各々の端末に表示される「LINE」の見た目をカスタマイズすることができます。着せかえは、起動画面、友だちリスト、チャットルーム、メニューボタンやその他ディスプレイを装飾するために使用されます。さらに、ユーザーは自らがデザイン及び制作し、当社の審査、承認を経た着せかえをLINE Creators Marketにて販売できるようになりました。

 

・LINE Out (VoIP電話)

 LINE Outサービスでは低価格のIP通話サービスを提供しており、ユーザーは事前にプランを選び料金を払い、通話時間(コールクレジット)を購入することで通話の受信者が利用している通信回線の種類や、受信者がLINEユーザーであるかを問わず、国内外の携帯電話や固定電話との間で通話をすることができます。

 

コンテンツ

 コンテンツサービスは主に以下のもので構成されております。当社はそれぞれのサービスにおいて主にユーザーによるサービス内課金(例えばゲーム内でアイテム購入)や月額課金(例えばLINE MUSIC)により収益を得ております。

 

・LINE GAME

 当社グループは、主に日本及びその他主要国において、LINEプラットフォーム上で様々なゲームを提供しております。当社グループが提供するゲームにはパズルゲーム、冒険ゲーム、ボードゲーム、ロールプレイングゲーム等が含まれ、簡単でソーシャル性の高いものが多く、「LINE」上の「友だち」に、遊んでいるゲームのダウンロードを勧めたり、「友だち」のランキングを見ることができるため、ゲームを通じたユーザー同士のコミュニケーションを促進するという特徴があります。

 

・LINEプレイ

 当社グループでは、ゲーム内の仮想空間において、ユーザーがパーツを組み合わせて自身の分身(アバター)をデザインしたり、日記を書いたりすることができます。ユーザーはアプリケーション内ショップでアイテムを購入し、自身のアバターやマイルームを飾ることも可能です。

 

・LINE LIVE及びLINE TV

 LINE LIVEは、当社グループが日本国内その他日本以外の主要地域で提供するリアルタイムストリーミング・サービスで、個人配信や著名人・タレント、企業等が提供するコンサートやスポーツイベント等の商業イベントにリアルタイムでアクセスすることができます。台湾やタイでは、LINE TVというオンデマンドビデオ配信サービスを展開しており、ユーザーは多様なチャンネルで配信される現地のコンテンツの視聴ができます。

 

・LINEマンガ

 LINEマンガはオンライン・コミックストア内の漫画から好きなものを購入、ダウンロードし、モバイル端末上で読書をしたり、本棚機能を使って購入品を整理したりすることができます。また、友だちに漫画を勧めたり、お勧めしたい漫画へのリンクをタイムライン上でシェアしたりすることも可能です。

 

・LINE MUSIC

 LINE MUSICはオンデマンド音楽配信サービスです。ユーザーはカタログの中から楽曲を購入したり、ストリーミング再生で聞いたりできる他、好きな楽曲を集めてプレイリストを作成したり、楽曲やプレイリストを、トークを通じて直接友だちに送ったり、タイムライン上でストリーミング配信し友だちと共有したりすることもできます。

 

・その他のコンテンツ

 当社グループは、ユーザー体験を高めるために様々なアプリケーションを提供しており、これらのアプリケーションには、LINE 占い(占いサービス)やLINE BLOG(有名人とそのファンの間の交流を促進するようにデザインされたブログサービス)等があります。

 

戦略事業

 戦略事業は主にLINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AI事業で構成されております。LINE Friendsに関して当社は主に物販による収益を得ております。その他戦略事業のサービスに関しては主に決済手数料や取引手数料による収益を得ております。

 

LINE Friends

 当社グループでは、主にLINEブランドのプロモーションや、ユーザーへの訴求と一層のユーザー基盤拡大を目的として、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作したLINEキャラクターを使ったキャラクター・マーケティングを行っております。「LINE」のキャラクターはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器及び限定のコラボレーション商品等のLINE公式グッズとして韓国、中国、日本、台湾、香港及び米国で展開するLINE Friends 店舗で販売されております。また、公式グッズはオンラインストアでも購入可能です。

 

その他

<Fintech含む金融関連サービス>

・LINE Pay

 当社グループは、LINEユーザーが利用できる決済方法の選択肢を多様化する取組みの一環として、2014年12月にモバイル決済サービスであるLINE Payの提供を開始しました。ユーザー利便性を向上させLINE Payのユーザー数及び決済高を拡大するために、LINE PayではQRコードやバーコードを含むコード決済、NFC決済及びLINE Payカードを提供しております。さらに、当社グループでは、機能の拡充や国内外におけるパートナーとの提携等を通じ国内ユーザーに向けた利便性の向上だけでなく、増加するアジア各国からの訪日外国人観光客のキャッシュレス決済への対応にも努めてまいります。

 

・LINEほけん

 LINEほけんは、当社の子会社であるLINE Financial株式会社より提供されるスマートフォン特化型保険サービスで、ユーザーは自動車及び自転車保険や季節のイベントや生活シーンに合わせたテーマに応じ必要な保険を選ぶことが可能です。

 

・LINE証券

 LINE証券は、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、投資経験者は元より、投資未経験者や投資初心者の方にも、簡単・便利で分かりやすくシンプルな投資サービスです。

 

・LINEスマート投資

 LINEスマート投資は、LINEプラットフォーム上で提供されるモバイル株式投資サービスです。ユーザーはファッションや旅行、特定の技術等様々なテーマを選択し株式投資ができます。

 

・BITFRONT(旧:BITBOX)/BITMAX

 当社グループでは、2018年7月に当社の子会社であるLVC株式会社及びその子会社を通じ日米を除くグローバルで展開する仮想通貨取引所のサービス提供を開始しました(本書提出日現在では米国でもサービス提供を開始しております。)。また、国内においては、2019年9月6日、LINE子会社のLVCが仮想通貨交換業者として認可されたことを発表し、仮想通貨取引所のBITMAXのサービス提供を開始しております。

 

・LINE Pocket Money

 LINE Pocket Moneyは、従来の信用情報や与信審査ノウハウ等に、スコアリングサービス「LINE Score」によって算出されたスコアを掛け合わせて、ユーザー一人ひとりに応じた貸付利率(年率)とご利用可能額を決定するサービスです。

 

<O2O/Eコマース>

・LINEショッピング

 LINEショッピングは、「LINE」を入り口として、日本の大手オンライン小売業者と連携して運営される総合オンラインショッピングです。ユーザーは、LINEショッピングを通じて、各参加小売業者のウェブサイトで購入できる商品を一貫性のある形式で比較し、該当する小売業者のウェブサイトから直接商品を購入することができます。LINEショッピングでは、ファッション、スポーツ用品、インテリア、電化製品、化粧品、雑貨など幅広い商品が提供されており、ユーザーがLINEショッピングを経由して商品を購入すると、その購入価格の一部をLINEポイントとして還元を受けます。

 

・LINEデリマ

 LINEデリマは、「LINE」を通じて、幅広いメニューの中から注文できる便利な出前サービスです。当社は、日本有数の宅配ポータルサイト「出前館」を展開する、株式会社出前館(旧:夢の街創造委員会株式会社)と提携してLINEデリマを運営しています。

 

・LINEポケオ

 LINEポケオは、「LINE」を通じて、フードメニューを手軽に検索・注文する事ができるテイクアウトサービスです。

 

・LINEトラベルjp

 LINEトラベルjpは、「LINE」上で国内外の航空券やホテル及びツアーを検索、比較、予約できるメタ検索サービスです。

 

<AI>

・LINE BRAIN

 企業がチャットボット・OCR・音声認識・音声合成・画像認識などのAI技術をより簡単に利用できる、各種サービスの総称です。

 

 本書提出日現在、当社はNAVER Corporation(以下、「NAVER」といいます。)の連結子会社であり、同社は、2019年12月末時点で約72.5%(小数点第2位以下を切り捨て)を保有する親会社となっております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び資本的関係については、第2 事業の状況 2〔事業等のリスク〕(16)をご参照ください。

 

<事業の系統図>

 

(画像は省略されました)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 連結財務諸表の作成においては、連結財務諸表の計上額に影響を及ぼす一定の見積り及び仮定を行う必要があり、これには困難かつ複雑、並びに主観的な判断を伴います。その性質上、判断には本質的に不確実性が含まれます。判断は、必要に応じて、過去の経験、現在の契約の条件、関係業界の動向の観察、取引先から提供される情報及びその他外部の利用可能な情報に基づいて行われます。当社の見積り及び判断は、見積り及び判断が行われた状況下では合理的であると考えていますが、これらの判断が、結果的に正しい、あるいは、将来の期間における実際の報告結果が、会計処理に反映された当初予想と異ならないことを保証するものではありません。売上収益を含むこれらの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

 

売上収益

コミュニケーション-LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字

 当社グループは、LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益を、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮し、ユーザーがLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、定額法で認識しています。

 

コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

 当社グループは、外部コンテンツプロバイダが開発したゲームに係る収益を、ユーザーへの販売額から外部コンテンツプロバイダ及び決済処理サービスプロバイダへの支払額を控除した後の純額で、主として、ユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに認識しています。

 

内部開発したゲーム及びアプリケーション

 当社グループは、当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益を、ユーザーへの販売額をもとに、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除状況などの過去のデータを考慮し、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しています。特に永久性アイテムについては、(イ)アイテムの見積使用期間にわたる定額法、又は、(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード若しくはアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しています。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べています。

 

LINE広告及びポータル広告

 当社グループは、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプは、当該広告契約期間にわたり定額法で売上収益を認識しています。LINEポイントサービスについては、LINEポイント広告を通じてユーザーにLINEポイントが付与された時点で売上収益を認識しています。ウェブポータル広告については、当該広告契約期間にわたり定額法で、又は契約上の特定の要件を達成した時点で売上収益を認識しています。

 

その他

 物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認識しています。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味した、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

① 経営成績

 

主要なサービスからの収益

(単位:百万円)

 

2018年度

 

2019年度

コア事業

 

 

 

 広告

 

 

 

  ディスプレイ広告(1)

36,221

 

49,655

  アカウント広告(2)

56,714

 

62,654

  その他の広告(3)

15,302

 

12,533

 小計

108,237

 

124,842

 コミュニケーション・コンテンツ・その他

 

 

 

  コミュニケーション(4)

28,527

 

28,319

  コンテンツ(5)

38,237

 

38,344

  その他

3,397

 

5,206

 小計

70,161

 

71,869

コア事業合計

178,398

 

196,711

 

 

 

 

戦略事業

 

 

 

 Friends(6)

19,579

 

19,189

 その他(7)

9,205

 

11,585

戦略事業合計

28,784

 

30,774

総合計

207,182

 

227,485

 

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

 

 2019年度における売上収益は227,485百万円(2018年度比9.8%増)となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告の売上増加によるものです。

 

 2019年度における営業損失は38,997百万円(2018年度は16,110百万円の利益)となりました。
 売上収益が増加した一方、営業損失となった要因は、主に、以下のとおりです。

 

その他の営業収益
 前期はLINE モバイル株式会社及びLINE Games Corporationが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益 24,794百万円がありましたが、当期は発生しなかったことにより、その他の営業収益が24,888百万円減少しております。

決済手数料及びライセンス料
 前述の売上収益の増加に伴い、決済手数料及びライセンス料が5,051百万円増加しております。

従業員報酬費用
 主に人員数増加に伴い、従業員報酬費用が12,772百万円増加しております。

マーケティング費用
 主にFintechをはじめとした各種プロモーション実施に伴い、マーケティング費用が12,711百万円増加しております。

外注費及びその他のサービス費用
 主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により、外注費及びその他のサービス費用が10,067百万円増加しております。

減価償却費及び償却費
 主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が11,602百万円増加しております。

その他の営業費用
 商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。

 

 2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円(2018年度は3,354百万円の利益)となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

 

 2019年度における当期純損失は51,416百万円(2018年度は5,792百万円の損失)となりました。当期純損失が増加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。

 

 以上より、2019年度における当社の株主に帰属する当期純損失は46,888百万円(2018年度は3,718百万円の損失)となり、売上収益を除き前期実績との大幅な差異が生じました。

 

 

セグメント別損益

 当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。

 

コア事業

 コア事業の売上収益は196,711百万円(2018年度比10.3%増)となり、セグメント営業利益は31,584百万円(2018年度比18.9%増)となりました。

 コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。

 

戦略事業

 戦略事業の売上収益は30,774百万円(2018年度比6.9%増)となり、セグメント営業損失は66,557百万円となりました(2018年度は34,931百万円の損失)。

 戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FintechやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。

 

 セグメント別損益の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5. セグメント情報」に記載しています。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 2019年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、2018年度末に比べ39,633百万円減少し、残高は217,345百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは2018年度が9,122百万円の収入であったのに対し、2019年度は3,105百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、継続事業に係る税引前損失を計上したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは2018年度比9,751百万円の支出の減少となり、43,133百万円の支出となりました。主な支出の減少要因は、資本性及び負債性投資の取得による支出が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは2018年度比172,289百万円の収入の減少となり、6,112百万円の収入となりました。主な収入の減少要因は、2018年度は社債の発行による収入がありましたが、2019年度はなかったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。

 

 

③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①スマートフォンアプリケーション市場の環境、②競争の激化、③技術革新、④法的規制、⑤海外の政治・経済的状況、⑥風評、⑦為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①サービスリリースやコンテンツ開発の時期、②内部管理体制、③システム障害等が挙げられます。そのため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化等により組織体制の整備を行い、有力企業との提携やM&A、新規事業の積極的な開拓等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散及び抑制し、適切に対応していく所存です。

 

[調整後EBITDA及び調整後当期純利益]

 また、当社グループでは、財務及び事業の意思決定目的のため、以下に示す各連結会計年度の調整後EBITDA及び調整後当期純利益を非IFRS財務指標として活用しています。

(単位:百万円)

 

 

2018年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

2019年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

調整後EBITDA

 

29,773

 

△12,011

調整後当期純利益(△は損失)

 

△3,759

 

△47,783

 

 各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、調整前の数値によって歪められる可能性のある当社グループの事業の根底にある傾向を識別するのに役立つと考えています。

 したがって、当社グループの財務及び経営成績に関する意思決定においては、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益を当社グループの過去の実績と今後の展望の全体的な理解を判断する際の有益な指標として活用しています。

 他方、当社グループの財務動向や業績動向を表す指標として有益である損益計算書の各数値やキャッシュ・フロー計算書の各数値に対し、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、それに置き換わるほどの有益な指標としてまでは解釈されるべきではありません。また、他社では、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益に関して、同様の名称を用いて当社とは異なる基準で算出する可能性があることから、比較する指標としてもその有用性が制限され、又は比較不能であることに留意が必要となります。

 調整後EBITDAは、営業活動から発生する利益又は損失(財務収益、財務費用、持分法による投資損益、為替差損益、その他の営業外収益及び費用、法人所得税を含まない利益又は損失)から株式報酬費用、減価償却費及び償却費の影響を除外した利益又は損失を示しています。

 また、調整後当期純利益は、当期純利益から株式報酬に関連する損益、非継続事業に係る純損益による影響を除外した利益を示しています。なお、MixRadioに関連する損益は非継続事業に係る純損益として調整しています。

 

 調整後EBITDAに関して、営業利益(△は損失)からの調整過程は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2018年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

2019年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業利益(△は損失)

 

16,110

 

△38,997

調整:株式報酬費用

 

2,528

 

4,249

調整:減価償却費及び償却費

 

11,135

 

22,737

調整後EBITDA

 

29,773

 

△12,011

 

 また、調整後当期純利益に関して、当期純損失からの調整過程は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2018年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

2019年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当期純損失

 

△5,792

 

△51,416

調整:株式報酬費用(税金考慮後)

 

2,409

 

4,217

調整:非継続事業に係る税引後純利益

 

△376

 

△584

調整後当期純利益(△は損失)

 

△3,759

 

△47,783

 

 

 

 

 

株式報酬費用

 

2,528

 

4,249

株式報酬費用に係る税金

 

△119

 

△32

株式報酬費用(税金考慮後)

 

2,409

 

4,217

 

 

[経営上の重要な非財務指標]

 当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、以下に記載の日現在の又は以下に記載の期間における各種指標を活用しています。

 

(単位:百万人)

 

2018年

 

2019年

 

3月

 

6月

 

9月

 

12月

 

3月

 

6月

 

9月

 

12月

MAUs合計(注1)

194

 

192

 

191

 

188

 

187

 

186

 

185

 

185

日本

75

 

76

 

78

 

79

 

80

 

81

 

82

 

83

台湾、タイ、インドネシア

90

 

88

 

87

 

85

 

84

 

83

 

82

 

82

(注)1. 月間アクティブユーザー数

 

 MAUの変動はLINEプラットフォーム上で行われる取引の数、当社グループの顧客である広告主の数及び広告単価、そしてこれらに関連して当社グループで発生する費用に影響を及ぼします。2019年度においては、日本のMAUは昨年に引き続き増加傾向であります。また台湾及びタイのMAUの合計は増加傾向でありますが、一方でインドネシアのMAUの合計は減少傾向であります。主に各国におけるメッセンジャー・アプリ間の競争が激しくなった影響があります。インドネシアにつきましては、ロイヤリティの高いコアユーザーをターゲットとし、コンテンツ事業とFintech事業にリソースを集中させることで収益化を図ります。

今後も引き続き当社グループは、継続的なイノベーションを通じてユーザーの生活に必要不可欠なサービスを提供し続けます。その結果、企業価値及び株主価値の最大化へ繋がると考えております。同時にアクティブユーザーを維持・拡大させる努力を続けるとともに、重要な市場においてMAUの成長をこれからも追及します。その一環として、プロモーションを通してユーザーがより多くのメッセージを交換し、友だちを増やすことを促すと同時に、当社グループのゲームやコンテンツを使って友だち同士で相互に作用する手段を拡充していきます。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 

(のれんの償却に関する事項)

 日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2019年度におきましては、のれん償却額(営業費用)が2,184百万円減少しております。

 

(支配の喪失に関する事項)

 親会社が子会社に対する支配を喪失した場合、国際会計基準では旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日の公正価値で認識しますが、日本基準では公正価値では認識しません。なお、2019年度におきましては、該当事項はありません。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー、2016年7月の上場による有償増資、2018年9月の社債発行及び銀行からの借入で構成されています。当社グループは継続的に予想キャッシュ・フローを管理し、運転資金及びその他の資金需要を充足できるよう、流動性リスクを管理しています。また、資金の効率的な管理のために金融機関と契約し、借入枠を確保することにより流動性リスクを低減することを図っています。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー、現在と将来の資金調達契約(転換社債をはじめとする社債の発行及び長短期借入契約)及び手元の現金及び現金同等物は向こう12カ月の資金需要を充足していると見積もっています。しかし、当社グループは将来に投資、買収若しくは戦略的提携の機会があった場合、追加的な財源が必要になる可能性があります。仮に当社グループが資金の需要が利用可能な資金を超えていると判断した場合、当社グループは追加の資金調達をする可能性があります。

 

⑥ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び商品仕入実績

 2019年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

2019年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

コア事業

147

2,474.5%

戦略事業

15,216

164.1%

合計

15,363

165.5%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2.当社グループは主に「LINE」のIPを利用したキャラクター商品を販売しており、自社生産設備を持たず、委託生産及び商品仕入を行っています。なお、上表の金額は外部委託による仕入価格を基準に記載しています。

 

b. 受注実績

 当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績は記載していません。

 

 

5. セグメント情報

 

 当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

 

 当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

 

 

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

 

コア事業

コア事業は、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。ディスプレイ広告はLINE News面などに掲載される広告が含まれます。アカウント広告には、主に、LINE公式アカウントやLINEスポンサード・スタンプが含まれます。その他の広告には、livedoor Blog、NAVERまとめ、LINE バイトに掲載される広告が含まれます。

コミュニケーションには、主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE GAMEが含まれます。

 

戦略事業

戦略事業は、LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friends、Eコマースが含まれます。

 

 

(2) 報告セグメントごとの利益または損失

 

 当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

 

 

 

2018年度

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

共通(1)

 

連結

 

 

コア事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

外部顧客への売上収益

 

178,398

 

28,784

 

207,182

 

-

 

207,182

セグメント利益(△損失)(2)

 

26,559

 

34,931

 

8,372

 

24,482

 

16,110

減価償却費及び償却費

 

8,832

 

2,303

 

11,135

 

-

 

11,135

 

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益(△損失)」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2019年度

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

共通(1)

 

連結

 

 

コア事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

外部顧客への売上収益

 

196,711

 

30,774

 

227,485

 

 

227,485

セグメント利益(△損失)(2)

 

31,584

 

66,557

 

34,973

 

4,024

 

38,997

減価償却費及び償却費

 

14,573

 

8,164

 

22,737

 

 

22,737

 

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用、システム開発中止に係る費用負担金などが含まれております。

(2) 「セグメント利益(△損失)」は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

セグメント利益又は損失から継続事業に係る税引前利益又は損失への調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2018年度

 

2019年度

セグメント利益(△損失)

16,110

 

△38,997

財務収益

413

 

512

財務費用

△519

 

△1,980

持分法による投資損失

△11,148

 

△13,412

為替差損益

△902

 

△72

その他の営業外収益

869

 

3,878

その他の営業外費用

△1,469

 

△1,545

継続事業に係る税引前利益(△損失)

3,354

 

△51,616

 

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。

 

 

(3) 主要なサービスからの収益

 当社グループの2018年度及び2019年度の継続事業の主要なサービス別の売上収益は、以下のとおりであります。

 一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。

(単位:百万円)

 

2018年度

 

2019年度

コア事業

 

 

 

 広告

 

 

 

  ディスプレイ広告(1)

36,221

 

49,655

  アカウント広告(2)

56,714

 

62,654

  その他の広告(3)

15,302

 

12,533

 小計

108,237

 

124,842

 コミュニケーション・コンテンツ・その他

 

 

 

  コミュニケーション(4)

28,527

 

28,319

  コンテンツ(5)

38,237

 

38,344

  その他

3,397

 

5,206

 小計

70,161

 

71,869

コア事業合計

178,398

 

196,711

 

 

 

 

戦略事業

 

 

 

 Friends(6)

19,579

 

19,189

 その他(7)

9,205

 

11,585

戦略事業合計

28,784

 

30,774

総合計

207,182

 

227,485

 

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

 

(4) 地域別に関する情報

 

外部顧客からの売上収益

 

 地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。コミュニケーション及びコンテンツからの売上収益はユーザーの所在地を基礎に分類しております。広告からの売上収益はサービスが提供される地域に基づき分類しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年度

 

2019年度

日本 (所在地)

148,260

 

166,469

台湾

18,593

 

21,923

その他

40,329

 

39,093

合計

207,182

 

227,485

 

非流動資産

 

 非流動資産は、主に使用権資産、有形固定資産及び無形資産で構成されております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年度

 

 

2019年度

日本 (所在地)

34,502

 

76,756

韓国

5,310

 

10,778

その他

7,946

 

18,151

合計

47,758

 

105,685

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 2018年度及び2019年度において、売上収益の額の10%以上を占める単一の顧客はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシームレスに繋がる世界の創出を目指してまいります。当社グループは、これまでコミュニケーションツールとしてのアプリケーションであった「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進し、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、世界におけるスマートフォンの普及が急速に拡大している中、LINEプラットフォームとしての利便性を追求しています。特に当社グループが注力している日本、タイ、台湾、インドネシアの主要4カ国におけるユーザー基盤の拡大が、当面の当社グループの収益拡大に寄与するものと考えております。そのため主要4カ国における月間アクティブユーザー数(MAU: Monthly Active User)を主要KPI(Key Performance Indicator)として重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループはスマートポータル戦略を推進するため、LINEプラットフォーム上で様々なサービス、コンテンツを提供し、国内外のユーザー基盤の拡大及びユーザーのサービス利用時間や頻度の増加を目指してまいります。さらに、これらの取組みの結果、LINEプラットフォームとしてのメディア価値を向上させることにより、広告主にとっても魅力的なプラットフォームになることを目指してまいります。具体的な取組みについては以下のとおりです。

 

①プラットフォームの強化

 これまでのコミュニケーションツールとしてのメッセンジャープラットフォームだけではなく、ゲーム、ニュース、ライブや音楽配信、マンガ等のコンテンツやオフライン、オンラインの垣根を越えた決済や金融サービス、O2Oサービス等日々の生活に密着したサービスを提供し、より多くのユーザーの生活が豊かになるようなプラットフォームを構築してまいります。

 

②収益化

 当社グループは主にLINEプラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及びプラットフォーム上のサービス内やポータルサイトに掲載する広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指しております。当社グループではユーザーにとって魅力的なサービスの提供を最優先事項としておりますが、その結果ユーザー基盤が拡大することが収益化拡大に寄与すると考えております。

 

③安全性、信頼性の確保

 当社グループは市場が急激に変化するインターネット及びモバイルアプリケーション市場において、ユーザーのニーズを把握し、迅速にサービスを提供するための柔軟なサービス支援体制を整えると共に、当社グループのサービスの安全性、信頼性を確保するために、社内管理体制の構築、整備及び内部管理システムを通じた品質の保持を徹底し、コンプライアンス遵守の姿勢を尊重する組織風土を構築してまいります。

 

(4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

 当社グループが属するインターネット業界については、急激に市場が拡大しているものの、新規参入企業の増加に伴い、競争環境も激化しております。

 このような状況の下、当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、多様化するユーザーのニーズに応えるための継続的な新規コンテンツ及びサービスの拡充や、それを実現するための組織体制を整備しています。また、今後の規模拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。

 具体的には、以下の点を主な経営の課題と認識しております。

 

 

① 「LINE」の継続的成長

 当社グループでは、「LINE」を通じてユーザーが必要とするコンテンツやサービスを提供し続けることが当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠であると考えております。
 継続的な新規コンテンツの提供とサービスラインナップの拡大は、ユーザー数を増加させ、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、LINEプラットフォームをより強固なものにします。
 当社グループでは、今後も高い企画力・開発力により、革新的なサービスを提供することに取り組んでいく方針であります。

 

② 収益基盤の拡大

 当社グループでは、常に新しい収益化の機会を探求しております。「LINE」を通じたユーザー基盤の拡大に加え、LINEプラットフォーム上でユーザーの生活をより豊かで便利なものにするコンテンツやサービスを提供し、これらのサービスがユーザーの利用に応じてそれぞれ成長することで収益基盤を拡大しております。さらに、これらのコンテンツサービスの提供を通じ高いユーザーエンゲージメントを維持することで、広告主にとってもメディア価値の高いプラットフォームとなり広告収益の拡大につながります。
 また、当社が「コア事業」と位置付けている広告、コミュニケーション及びコンテンツの分野におけるユーザー、広告主及びプラットフォーム提携先に対する提供価値の向上に加えて、中長期的な成長に貢献すると考え「戦略事業」と位置付けているO2O/コマース、Fintech、AIを中心とした注力領域において、既存サービスの発展及び新規サービスの導入を通じ新たな付加価値の創出を加速してまいります。

 

③ 海外における事業展開

 当社グループは、2011年6月に「LINE」を日本でリリースし、その後、海外に順次展開いたしました。今日、「LINE」はユーザー規模において日本、タイ、台湾及びインドネシアにおけるモバイルメッセンジャー・アプリケーションの主要なプレーヤーであり、また、米国、韓国、ベトナム、サウジアラビア、マレーシア等を含むその他の世界各国においてもユーザーを獲得しております。
 当社グループでは、今後も特にアジアや「LINE」の認知度が高い市場に焦点をあて、メッセンジャーアプリケーションだけではなく、その他のサービスにおいてもユーザー基盤の拡大及びユーザーエンゲージメントの向上を目指してまいります。

 

④ 競合他社への対応

 当社グループが提供する「LINE」は、モバイルメッセンジャー・サービスとの直接的な競合関係だけでなく、幅広いソーシャル・ネットワーキング・サービス、オンライン広告サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、LINEプラットフォーム上で提供するサービスの特定機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業との競争に直面しております。当社グループでは、製品及びサービスの実用性、性能及び信頼性、プラットフォーム提携先との関係構築及び関係維持等により、ユーザーの拡大を進めるとともに、ユーザーの規模や構成により魅力的なコンテンツやサービスを提供する企業を惹きつけ、差別化を図っております。
 さらに当社は、広告主の予算や宣伝活動の管理及び最適化用ツールやシステムの開発の面において、オンラインメディアを含むメディア媒体と競合しております。広告主の予算を獲得するため、当社グループでは、ユーザーのサービス利用の促進、広告在庫の確保、ターゲティング機能等を含む広告プラットフォームの機能改善を通じ、差別化を図っております。
 当社グループでは、上記の差別化を図りながら、既存サービスの利便性を強化し、更なる成長を進めるとともに、新規サービスの投入及び海外展開により一層積極的に取り組んでまいります。

 

⑤ 優秀な人材の採用

 当社グループでは、今後の更なる成長にとって優秀な人材を適時に採用することが経営上重要な課題と認識しております。特に上級管理者、エンジニア、デザイナー及びプロダクトマネージャー等、高度な技能を有する人材を巡って厳しい競争を迎えており、採用コストは増加傾向にあります。当社グループでは、優秀な人材を採用していくために、独立性、創造性、イノベーションを奨励する労働環境等の従業員の高いモチベーションにつながる環境整備や、やりがい及び報酬等の人事制度の面から企業としての採用競争力を強化してまいります。

 

⑥ 経営管理体制及び法令遵守の強化

 当社グループは、事業拡大により従業員数が急激に増大しており、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、また、企業価値を継続的に向上させるため、諮問委員会によるガバナンス向上や、内部統制に係る体制、法令遵守の徹底に向けた体制の強化に努めてまいります。

 

⑦ システム基盤の強化

 当社グループは、ユーザーの個人情報保護に対する取組みの一環として、技術及び人的資源への投資を行っており、当社グループのセキュリティ室は、商用ツール、コードの安全性の検討や侵入試験、内部及び外部監査を利用したセキュリティの脆弱性の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、情報の保護の方策を厳格に実行するための内部方針を制定し、加えてセキュリティ及びプライバシー両方の国際的な認証を取得しております。なお、ユーザーが誰と何を共有するかはユーザーの権限であるとの方針の下、ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っておりません。
 当社グループでは、今後も引き続きユーザー数の増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ、継続的にシステム基盤の強化を図るとともに、大容量データのハンドリング技術や高い障害対応能力をさらに進化させ、ユーザーが安心して利用できる信頼性の高いシステム構築に取り組んでまいります。

 

⑧ サービスの安全性及び健全性の確保

 当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであります。そのサービスの特質上、時としてユーザーがトラブルに巻き込まれてしまうことを当社としては非常に憂慮しており、各種対策を行っております。
 「LINE」はユーザーが他のユーザーからのLINE IDによるアカウント検索を許すか否かについて選択できるように設計されている他、未成年の利用者のトラブルを未然に防ぐ目的で、年齢確認をしていない利用者や18歳未満の利用者は、「LINE」のID設定及びID検索機能をご利用いただけません。
 また、当社グループでは青少年の健全なインターネット利用を啓発するための教材の開発や、学生、生徒、児童向けや、教職員、PTA等に向けた、安心安全な利用を呼びかける啓発講演活動を2012年以降継続して実施する等、情報モラル教育の発展に努めております。
 今後も引き続き、利用者保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

 

⑨ SDGsの取組み

 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として、「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」が掲げられました。SDGsは、貧困や飢餓、健康・福祉といった問題から、働きがいや経済成長、男女平等、環境問題に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を解消し、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社もこの目標に賛同し、積極的に取り組むべきものと考えています。

 当社グループは、さまざまな社会課題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

 

 また、当社は、2019年12月23日付けで、Zホールディングス株式会社(以下「ZHD」といいます。)と対等な精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに合意いたしました。これを踏まえ、当社グループでは、上記の課題とあわせ、以下の点も経営の課題と認識しております。

 

① 本経営統合の推進

 当社とZHDは、2019年12月23日、本経営統合に関して、それぞれの親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます。)及びNAVERを含む4社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定めた経営統合契約書(以下「本経営統合契約」といいます。)を、当社とZHD間で本経営統合後の統合会社のガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書を、それぞれ締結いたしました。
 今後、本経営統合に向けた当事者間の協議や必要な手続を進め、2020年10月の本経営統合の完了を目指してまいります。
 なお、当社とZHDは、今後、本経営統合を進めてまいりますが、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること、その他本経営統合契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。そのため、当事者間の協議の進捗や競争当局による審査等の結果により、現在想定しているスケジュールが変更になる可能性があります。

 

② 本経営統合後の統合会社における効率的な経営資源の活用

 当社とZHDは、本経営統合を通じて、経営資源を集約し、それぞれの事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行うことにより、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートしてまいります。そして、その革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指してまいります。
 そのためには、経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが求められます。

 

2 【事業等のリスク】

 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) ユーザーの獲得・維持・収益化について

 当社グループの事業は、当社グループが提供する「LINE」及びその関連するサービス(以下 2〔事業等のリスク〕において「LINEサービス」といいます。)を含む、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユーザーの利用頻度及びユーザーによるサービス利用を収益化する能力に大きく依存します。ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの適宜のタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない可能性があります。また、通信技術やデバイス等の技術革新のスピードに適時に対応できない場合又は当社グループのブランドイメージや評判が損なわれた場合等にも、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。これらの結果、既存ユーザーの維持、新規ユーザーの獲得又はサービスの利用頻度に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、ユーザー数の増加及びユーザーによるサービスの利用が当社グループの収益に結びつく保証はなく、新規サービスによる売上高が当社グループの想定するレベルにまで到達する保証もありません。

 また、当社グループは、AIアシスタント「Clova」を始めとしたクラウドAIプラットフォーム事業を推進しており、今後、市場での競争優位性を早期に確保するため、開発、新製品の販売、及びプロモーション活動等に積極的な投資を行っていく予定です。しかしながら、当該クラウドAIプラットフォーム事業が当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。

 さらに、近年は、当社グループの戦略として、LINE Payを通じてユーザーが利用できるサービスの拡大、「LINE」プラットフォーム上でのオンライン証券仲介、保険販売、消費者金融及びインターネットバンキングに関する新しいサービスの提供のための金融業界における著名な企業との提携、並びにBITFRONT(日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所としてBITBOXより移行)及びLINK(当社グループのブロックチェーン・エコシステムの基盤となるデジタルトークン)の開始等のFintechに関する様々な新しい事業機会の探求に注力しており、開発やマーケティング等に経営資源等を継続的に投入する予定です。しかしながら、これらの新しい事業が市場やユーザーに浸透し、当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。

 加えて、日本は当社グループの製品及びサービスに対する課金ユーザーの割合が他の国に比べて高く(当社グループの2019年度における日本の売上高の比率は73.0%)、近い将来においても当社グループにとって重要な市場であり続けることが見込まれます。日本市場におけるユーザー数及びユーザーによるサービスの利用頻度の低下は当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 一方、一部の国を除き、日本国外での当社グループの製品及びサービスの普及率や課金ユーザーの割合は日本国内に比べて低く、世界の中には新しいデジタル広告に馴染みのない市場があります。それらの新市場では、当社グループの製品やサービスの利用を促進するには多くの時間と経営資源を費やさなければならないと予想されます。日本国外において課金ユーザーを増加させることができない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、事業戦略の一環として、現在無料で提供されている既存の製品やサービスについて、手数料等を選択的に導入し、又は新たな広告サービスを展開する等の方法によって、収益を増加させる方法を模索しています。しかし、それらの収益化するための努力が必ずしも成功するとは限らず、また、ユーザーのエンゲージメントやユーザー規模の拡大に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。さらに、当社の競合他社が新しい収益モデルを導入し、そのモデルが当社よりも優れた価値を持つとユーザーから受け止められた場合、ユーザーは係る競合他社の製品やサービスに切り替える可能性があります。このように、当社の収益化努力が期待どおりに推移しない場合、当社は収益を維持することができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外における事業展開について

 当社グループの製品及びサービスの提供にあたっては、主として利用される端末であるスマートフォンの世界的な普及、提供プラットフォーム事業者の増加及び拡大にあわせて、海外展開を進めております。それには資金その他の経営資源の投資が必要ですが、係る事業展開が成功する保証はありません。また、言語、文化、習慣、通信インフラ、知的財産権の保護制度、税制、規制環境及び法制度等の違い、政治・社会情勢、経済情勢、市場環境並びに各市場において支配的なシェアを有する他社との競合の激化等により、海外市場において想定どおりの成長率が得られなかった場合、又は当社グループの製品及びサービスを各国の文化等に適合させることができず、海外ユーザーに受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、政府又は関係当局が当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で提供されているコンテンツを検閲し、当該国から当該製品又はサービスへアクセスすることを制限する可能性があります。例えば、中国では、本書提出日現在において、「LINE」による通信に障害が生じております。

 事業の国際展開において、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発、広告宣伝活動のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、国際連合及び米国や欧州連合等の制裁の対象となっている国や地域にもユーザーを有しております。当社グループは、当社の子会社であるLINE PLAY Corporationを通じて2017年2月にイランに支店を開設しましたが、2019年12月31日現在、全ての業務を停止しております。当社グループは関連する全ての制裁措置に従い事業を行う意向ですが、仮に当社グループがこれらの制裁措置に違反する場合には、係る違反によって、評判の毀損、経済的損失、刑事罰又は制裁を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外子会社の財務諸表金額は連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社連結財務諸表は、日本円と各通貨間の為替相場の変動の影響を受けます。また、今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 経済情勢に関するリスクについて

 近年、世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等、世界経済が悪化しております。係る状況は、とりわけ、中国その他主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、英国の欧州連合離脱(Brexit)の影響に関する不確実性、米国とその主要貿易国(中国を含みます。)との経済・貿易関係の悪化等に起因しており、かつこれらによって引き続き悪化しております。2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不透明感が一層増しています。将来的に世界の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競争環境及びその他の事業環境に関するリスクについて

 当社グループが事業を行う分野は、米国のWhatsApp社を始めとするモバイルメッセンジャー・サービスの提供会社と直接的に競合するとともに、幅広いソーシャル・ネットワークキング・サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、当社グループの製品及びサービスの全部又は一部の機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業とも競争関係にあります。さらに、広告事業については、伝統的なマスメディアや他のインターネット媒体企業とも競合します。これらの既存又は潜在的な競合相手の中には、知名度、資金力、マーケティング力、顧客基盤、価格競争力、新技術やマーケットニーズの変化の対応力、システム、コンテンツ等の面で強みを持ち、又は一定の市場で競争優位性を持った国内外の既存事業者が存在します。また、新規参入事業者や、従来存在しない革新的なインターネットサービスの出現等で競争が激化する可能性もあります。また、これら競争の激化により、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユーザーの利用頻度が減少した場合や、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となった場合等には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは通信サービスの収益の相当部分を自社開発又はクリエイターが開発した若しくは外部のライセンスを受けたキャラクターを使用したスタンプの販売から得ていますが、スタンプ市場は急速な発展を遂げている新市場であるため、日本でのスタンプの人気が現在の水準よりも低くなる、又は他国の市場でも同様に広く受け入れられない場合や近時日本において導入した定額制により想定した収益を得ることができない場合等には、当社グループの事業及び将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。スタンプの販売による収益拡大の大部分は、新しい人気スタンプを絶え間なく発表し、購買層や世間の嗜好の変化に効果的に対応できるかどうかに依存します。スタンプの売上の大半を占めるコンテンツは、外部のキャラクター開発会社とライセンスを保持する会社又は個人に依存しており、この状態は当面継続する見込みです。スタンプの人気が衰えた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、LINEサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するものであるため、スマートフォンやオペレーティングシステムの仕様変更等により、当社のサービスの提供に支障が生じる可能性がある他、当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの製品及びサービスはスマートフォン及びインターネットによる通信に依存するため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化等が当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります

 

(5) LINEビジネス・ポータル事業における主要な売上について

 当社グループの収益は、LINE GAME内におけるユーザーからの課金、LINEスタンプの販売、及び広告主からの広告料が大半となっています。コンテンツ売上の大半を占めるLINE GAMEは少数のヒット作から大部分の収益が生じる傾向にありますが、継続してヒット作を発表できる保証はありません。近年、LINE GAMEの収益は減少しており、当社グループは、いかにして無課金のユーザーを課金ユーザーに転換し、惹きつけ続けるかについて引き続き模索する必要があります。同様に、LINEスタンプの販売は、人気のあるスタンプを提供できるかに影響され、将来的にユーザーにとって魅力のあるスタンプを提供し続けることができるという保証はなく、ユーザーが新しいスタンプを購入し続ける保証もありません。また、スタンプの販売についても、当社グループはコンテンツ提供会社やキャラクターのライセンサーの影響を受けます。そのため、今後、継続的にヒットコンテンツを提供できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。なお、LINE GAME内におけるユーザーからの課金やLINE スタンプの販売による売上収益は、過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費又は使用すると見込まれる期間にわたり認識しております(詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。)。この見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行っているため、実際の結果とは異なっている可能性があり、また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積もりの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

 広告からの収益については、広告主との契約は期間が短いものが多く、当社グループが効果的に広告をユーザーに配信できない場合や、広告主が他の媒体と比較して費用対効果が低いと判断した場合には、広告主が将来的に当社グループへの広告を減少させる又は中止する可能性があります。また、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の減少、市場変化及び景気動向の変動等により広告主が広告費用を削減する可能性もあります。更なる競合の激化、新たな法規制の導入、オンライン広告における課金方法の変化又は当社グループの製品及びサービスにおける広告表示を阻害する技術の発達等の事態が生じる可能性もあります。

 さらに、当社グループの売上を伸ばすためには新しい広告商品や当社グループの広告媒体の価値をさらに向上させるような商品及びサービスの導入を成功させる能力が必要となります。例えば、当社グループは現在、業務処理能力の改善、ターゲティング能力の増加及びユーザー体験の強化のために、広告配信システムのアップグレードを進めています。また、当社グループではこれまで未発達の広告技術を使って新規の広告商品を導入する可能性もあります。例えば、新しい広告商品として、SmartChannel、LINEタイムライン広告及びLINE NEWS広告を導入しています。新しい広告商品が広告主に受け入れられなかった場合、当社グループの投資に見合うだけの収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で特定の広告を配信するために必要な広告技術をライセンス提供する第三者とのパートナーシップを維持できない場合には、収益に影響を受ける可能性があります。

 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 風評被害を受ける可能性について

 「LINE」のブランド力を維持又は向上させるためには、当社グループがユーザーにとって使いやすく、信頼性が高く革新的な製品及びサービスを提供することが重要ですが、当社グループが将来的に係る製品及びサービスを提供できる保証はなく、当社グループの新製品又は新サービスがユーザーに受け入れられない場合には逆にブランド力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーが「LINE」を通じて使用するアプリケーションや「LINE」からのリンク先のウェブサイトを制作している第三者のコンテンツ提供会社によっても、「LINE」のブランド力に悪影響が生じる可能性があります。

 また、当社グループは、ユーザー保護の為の適切な措置やユーザーへの啓発・教育活動等を随時推進しており、サービスの安全性及び健全性の確保に努めておりますが、当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであることから、「LINE」を通じたコミュニケーションにより、いじめ、第三者の誹謗・中傷、児童ポルノを含む猥褻な動画又は画像等の投稿、詐欺等の犯罪行為、見知らぬユーザー同士の出会いをきっかけとした各種トラブルが発生する場合があります。

 LINEサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループの製品及びサービス並びにブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 上記に加えて、当社グループの運営するサービスのうち、「NAVERまとめ」や「livedoor blog」といった、ユーザーが投稿又は発信したUGC(User Generated Contents)を主たる構成要素とするサービスにおいては、当該UGCが第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権等の権利を侵害し、又は法令に違反する等の危険性が存在しております。当社グループでは、係る事態が生じることを防止すべく、利用規約等において禁止事項として明示するとともに、当社グループ内においてUGCの監視を行い、問題を認知した場合には適用法令に則って送信防止等の措置を講じています。しかしながら、係るUGCによって権利が侵害されたとする者から、UGCを投稿又は発信したユーザーのみならず、当社に対しても、表現の場を提供するものとして責任追及がなされるおそれがあり、また、これにより当社グループの製品及びサービス並びにブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、これらの場合においては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、上記以外の場合においても、当社グループを対象に、当社グループや当社グループの製品及びサービスを利用したユーザーに関する様々な内容の報道や情報の流布が行われることがあります。これら報道や情報の流布については、必ずしも正確な情報に基づいていないもの、当社のセキュリティではなくユーザーによるモバイル端末やIDの管理の不備に起因するもの、憶測に基づいたもの等が含まれておりますが、それらの内容が正確かどうかや当社グループに該当するかどうかに関係なく、当社グループの製品及びサービスのユーザーや投資者等の認識・行動に影響を及ぼし、当社グループの評判やブランド力に影響を及ぼすと考えられます。報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) ビジネスパートナーへの依存について

 当社グループは、LINEマンガやLINE NEWSにおいて、外部パートナーからコンテンツの提供を受けており、かつ、LINE GAMEの売上のほとんどが外部パートナーから提供を受けたコンテンツにて構成されております。コンテンツ提供会社によるサービスのレベル、ブランド、技術水準、経営状況等に問題が生じた場合、コンテンツ提供会社が適時に当社グループの要求水準を満たす新しいコンテンツを開発できない場合、又は当社グループがこのようなコンテンツ提供会社との緊密な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループはApp Store、Google Play等のプラットフォームを通じてアプリの配信を行っており、その売上の一部をApple Inc.及びGoogle Inc.に手数料として支払っております。そして、当社グループのB2B事業以外の事業に係る売上高のほとんどがこれらのプラットフォームを通じて生じており、決済代行業者として依存している状況となります。当社グループではこれまで決済プラットフォーム事業者から提供される決済情報と、当社グループで管理する決済情報の差異を毎月調整してまいりました。今後もこの様な差異が継続して発生した場合は、当社グループに対する評価に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換及び動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等が生じた場合、当社グループのサービスの提供に対する更なる制約が生じた場合、又は当社グループがプラットフォーム提供会社との良好な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、今後の事業展開並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります

 

(8) システムトラブルについて

 当社グループはインターネットサービスの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用を可能とするためのシステム強化及びセキュリティ対策に積極的に取り組み、情報資産の安全保護に努めております。当社グループでは、これまでに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2013(JIS Q27001:2014)認証を取得しております。さらに、ユーザーや広告主の情報が第三者による不正アクセスから安全に保護されているということを証明する、SOC2、SOC3(SysTrust)認証を同時取得しており、SOC2及びSOC3認証については、外部監査機関により、毎年更新のための審査が行われております。

 しかしながら、今後のユーザー数の増加に伴い安定したインターネットサービスの運営その他のシステム上の対応がより難しくなる可能性があるほか、地震、火災等の自然災害、事故・停電等予期せぬ事態の発生等の様々な要因によって当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのネットワークインフラの大半は第三者から提供を受けたものであり、当社グループが係る第三者から提供を受けるサービスに問題が生じた場合、又は当該第三者に財務その他の問題が生じた場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、ソフトウェアの誤作動、コンピューターウィルス、特定の利用環境におけるサービスの脆弱性の発生、外部からの不正な手段によるサーバー侵入等の犯罪、役職員の過誤等により、当社グループ若しくはインターネットサービスプロバイダーのサーバーの稼働不能又はネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループの保有するユーザーや広告主の機密情報が失われる可能性があり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求・行政処分等が生じる等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 特に、仮想通貨を含むFintech事業やLINE Clova AIプラットフォームについては、技術面や運用面が複雑であり、これらに係る課題に対処するために多くの経営資源等を投入することが必要となる可能性がある他、当社グループが収集・管理するユーザー情報の量的・質的増加に伴いサイバー攻撃や紛争等のリスクが増大する可能性があります。

 

(9) 人材確保について

 当社グループの戦略を実行し、継続的な成長を実現するためには、経営陣、システムエンジニア及びデザイナー等を含め、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要です。しかし、人材確保において他のインターネット関連会社等との競争は激しく、当社の取締役を中心とする主要な経営陣の関与が重要となります。これらの経営陣が退社その他の理由で当社の経営に関与できなくなった場合、又はその他優秀な人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) M&A(企業買収等)等による事業拡大について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるための有効な手段のひとつとして、M&Aやジョイントベンチャーを活用する方針であります。M&Aに関しては、適切な候補先が見付からない等の理由により、当社グループの想定どおりにM&Aが進まない可能性があります。また、M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、統合作業に経営資源を集中する必要性が生じた場合、被買収企業の重要な従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開等が計画通りに進まない場合、持分法による投資損失の認識、又はのれん等の減損処理を行う必要が生じる場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。ジョイントベンチャーに関しては、パートナー企業の事業及び戦略の変更、不正取引、並びに当社グループの既存製品及びサービスのユーザー、当社グループの既存提携先、当社グループの従業員、その他関係者との関係への影響等、当社グループのコントロール外のリスクが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、2019年12月23日付けで、本経営統合を行うことに合意いたしました。本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること等の前提条件が充足されることを条件としております。そのため、かかる条件が満たされない場合には現在想定しているスケジュールが変更になる可能性があります。また、本経営統合が完了するまでの間当社は不安定な立場に置かれることになり、当社グループの事業や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係が悪影響を受ける可能性があります。さらに、本経営統合が完了しない場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合の詳細については、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

(11) インターネット事業の法規制について

 当社グループの事業は、日本国内において「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「青少年インターネット環境整備法」「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます。)「医師法」その他ヘルスケア関連の法規制等による法的規制を受けております。当社グループは社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対してもこれらの法令遵守を求めておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定若しくはガイドラインの設定等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、LINEサービスはSNS機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。しかしながら、不測の事態によって万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、日本国内及びサービス展開を行う全世界のその他の国及び地域において、プライバシー、情報公開、情報保護、通信事業規制、コンテンツ規制、知的財産権、競争法、マイノリティ保護、電子商取引、資金決済、消費者保護、マネー・ロンダリング、腐敗防止及び税金等の様々な法令の適用を受けますが、特に近年急速に成長をしている領域においては、法令の整備が十分に進んでおらず、適用関係が不明確な場合があります。また、EU一般データ保護規則の施行をはじめ、欧州や米国においては一定の規制の強化の動きもあり、引き続きその動向を注視してまいります。さらに、当社グループの提携先等、当社グループと取引関係にある第三者が、法令や当社グループの方針に違反した場合には、当社グループも連帯して又は間接的に責任を負う可能性があります。

 当社グループに適用のある法令の制定・改正等により、当社グループの事業が制約を受け若しくは当社グループが提供する製品やサービスについて大幅な変更を余儀なくされ、又は当該法令の遵守のために当社グループに費用負担が生じる可能性がある他、当社グループが新規サービスを開始する場合には、当該サービスに適用のある法令も遵守する必要があります。当社グループは、日本及びその他の各法域において、関係法令に遵守したサービス運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、万一法令等の改正及び新たに制定された法令に抵触し、何らかの行政処分等を受けた場合、又は関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)資金決済法について

 資金決済法は、資金決済の手段の1つである前払式支払手段及びその発行者に対する規制について規定しております。資金決済法における前払式支払手段に該当するか否かについては、①価値の保存、②対価発行及び③権利行使性の3つの要件の全てを満たすか否かによるため、電子アイテム毎に個別具体的に判断する必要があります。

 電子アイテムが前払式支払手段に該当し、その一定時点における未使用残高が所定の金額を超えた場合においては、資産保全が必要となります。資産保全の方法としては、当該未使用残高の2分の1以上に相当する現金等の供託、発行保証金保全契約の締結及び発行保証金信託契約の締結があります。

 当社グループが提供するゲーム内で販売される電子アイテムの一部には、前払式支払手段に該当するものが含まれております。当社は、ゲーム内で各電子アイテムを販売又は仕様変更を行うに際して、上記①ないし③の要件を勘案して、各電子アイテムの前払式支払手段の該当性を判断しておりますが、一定の電子アイテムが事後的に前払式支払手段に該当するものとして資産保全が必要となる可能性があり、係る場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、キャッシュ・フローの状況並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) Fintech関連製品及びサービスについて

 当社グループが提供するFintech関連製品及びサービスは、日本内外において金融商品取引法、貸金業法、その他の関連法令及び関連する行政及び業界団体の規制並びに諸規則といった様々な規制の対象となります。当社グループにおいて、これらの法令等に関する遵守態勢を整えておりますが、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付、業務の制限もしくは停止等の行政処分または命令を受ける可能性があります。この場合、収益機会の損失または社会的信用の損失により当社の業績への影響が発生する可能性があります。なお、サービスの拡大または発展にあたり、今後、各種規制遵守のために多額の費用を要する、又は当社グループの事業に不利になるような、さらなる規制要件が求められる等のリスクが生じる可能性があります。

 また、当社グループの製品・サービスや決済処理が発展する過程で、日本国内外において、送金、決済、電子商取引、電子送金、仮想通貨、反マネー・ロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止等の様々な法令の対象となる可能性があります。しかし、一部の法域では、そのような法令の適用や解釈が明確でない可能性があります。

 例えば、当社グループは、日本においてはモバイル決済サービスに従事する子会社のLINE Pay株式会社を通じて送金サービスプロバイダーとして登録しており、通常当該分野においては多くの国内法の遵守が求められます。当社グループは、ユーザー保護及びセキュリティ管理に加え、適切なオペレーション管理体制、経営管理体制、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理体制並びに帳簿書類の管理体制の構築を遂行していますが、これら社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、関連する法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、社内体制及び製品変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 その他、Fintech関連製品及びサービスについて、以下を含む様々なリスクが存在するところ、係るリスクが顕在化した場合、損害賠償義務の負担等の発生によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

・ 不正取引や取引の失敗への対応のためのコストの増加

・ 委託先の管理等の誤り

・ 既存のサービス提供会社との関係の悪化

・ 運用費及びインフラ構築に伴う資本コストの増加

・ ユーザー、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為

・ ユーザーの保有する仮想通貨の流失・喪失・盗難

・ ユーザーの個人情報の漏えい・滅失及び収集した情報の利用及び安全性に関する懸念

・ システム停止等によるユーザーの機会損失

・ 決済処理のためのユーザー資金の入金額に対する制限

・ 開示・報告義務の追加

 

(14) 知的財産権について

 当社グループは、運営するサービス等の名称について商標登録を世界各国において行っており、今後サービス上で新たなサービスを展開していく際にも、関連する名称等の商標登録はもちろん、関連する知的財産権について、出願登録を行っていく方針でありますが、当社グループの知的財産権を保護するための方策が十分であるという保証はありません。また、当社グループは、商標権を含む知的財産権に関して第三者とライセンス契約を締結し、当該第三者に対してそれらの使用を許諾しておりますが、係る第三者による知的財産権の不適切な使用により、当該知的財産権の保護や当社グループのブランドに問題が生じる可能性があります。また、当社グループの事業においては、営業秘密、ノウハウ及び技術的な情報等も重要であり、競合他社がこれを入手した場合には当社グループが競争上の優位性を失う可能性があります。

 一方、当社グループは本書提出日現在において第三者の知的財産権の侵害は発生していないと認識しておりますが、当社グループが認識していない特許その他の知的財産権の侵害を理由とした訴訟や、その他の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が起きた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 個人情報の管理について

 当社グループのサービス上取り扱う個人情報につきましては、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面、技術面及び物理的な側面からも取り扱いに十分な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育・啓発を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の共有を図っております。

 しかしながら、ユーザー数の増加及びサービス範囲の拡大によりセキュリティの確保が難しくなっており、サイバー攻撃その他の不測の事態によって個人情報の外部流出等が発生する可能性は皆無とは言えず、これら問題が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16) 親会社NAVERとの関係について

 2019年12月末現在、当社はNAVERの連結子会社であり、同社は、当社株式の約72.5%(小数点第2位以下を切り捨て)を保有する親会社となっておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同様に積極的に新規サービス及び製品の開発に取り組んでいるため、将来的に両者のサービス又は製品が競合する可能性がありますが、両者の間には事業の棲み分けに関する契約は存在しておらず、競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び共同出資については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合に関するNAVERとの取引については、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

① 人的関係について

 本書提出日現在、一部の経営陣はNAVERと職務を兼任しております。NAVERの業務執行者である李海珍は、当社取締役会長を兼任しておりますが、これは同氏のインターネットビジネスにおける広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社とNAVERより派遣された取締役との間に取引関係はありません。

 本書提出日現在、当社従業員のうちLINEグループを除くNAVERグループからの出向者はおりません

 

② 取引関係について

 当社グループは、NAVER及び同グループ各社との取引を行っております。2019年度における主な取引は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 関連当事者取引 (2)2019年度における取引金額及び2019年度末の残高」をご参照ください。

 NAVER及び同グループ各社との取引に関しては、NAVERグループからの当社グループの独立性確保の観点から、新たに関連当事者取引に該当する取引を行う場合は、社内規則に基づいて、当該取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、経営会議の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、経営会議に出席した常勤監査役に対しては、取引の必要性と取引条件の妥当性についての意見を求めております。新たに経営会議で承認された関連当事者取引は、四半期毎に、社外取締役3名から構成される諮問委員会に報告されます。

 関連当事者取引のうち、重要な取引については、諮問委員会における審議を経た上で取締役会での承認を要するものとしております。

 なお、会社法上の利益相反取引に該当するものについても取締役会の決議を得ております。

 

③ 資本的関係について

 当社はNAVER(当時NHN Corporation)の子会社として設立され、本書提出日現在、同社の連結子会社となっております。

 当社の子会社であるLINE Plus Corporationが、NAVERと共同出資しているDrama & Company Co,. Ltdに対し、2019年5月及び9月に増資を行っています。同社は、Drama & Company Co,. Ltdの株式の40.62%を保有しています。

 

 

(17) 過年度の損失計上及び今後の事業の収益性について

 当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、「コミュニケーションアプリNo.1」を目指し、収益基盤の強化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。

 今後も当社グループはLINEサービスを社会的インフラとして成長させ、収益基盤の強化のための取り組みを積極的に進めていく方針であり、これらの取り組みによる効果が想定どおり得られない場合、積極的な広告宣伝、設備投資等の多額の費用が発生した場合等には、損失が継続し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、連結財務諸表を作成するにあたり、当該計上額に影響を及ぼす一定の会計上の判断、見積り及び仮定が必要となる場合があります。そのため、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが重要と判断する会計上の判断、見積り及び仮定の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 

(18) 事業の歴史及び事業の拡大について

 当社が「LINE」の提供を開始したのは2011年と歴史が浅く、当期純損失の計上等過去の経営成績は変動しております。また、四半期毎の経営成績及び財政状態はこれまでも大きく変動しており、今後も引き続き変動することが予想されます。ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、当社グループのサービスの収益化の可否、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。また、当社の経営成績は急激に伸びてきましたが、事業拡大に応じた経営インフラへの投資、組織運営の効率化や、製品及びサービスレベルの維持、上場会社としての法務・会計システムの整備、並びに必要な資金調達を含め、今後の事業の急拡大に適切に対応できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(19) 経営成績の変動について

 当社グループの四半期毎の経営成績は、ユーザーや広告主への売上収益の季節的変動によって変動します。例えば、ユーザーに対するスタンプの売上収益は年末年始にかけて多くなる傾向があります。また、日本においては、一般的に企業の広告宣伝費が9月から3月末にかけて多く投下されることから、当社グループの第3四半期から第1四半期(9月から3月)にかけての広告売上は、第2四半期(4月から6月)の広告売上に比べ、多くなる傾向があります。

 さらに、当社グループは、ユーザー獲得状況やユーザーのアクティブ率等に応じて広告の出稿地域や出稿時期を選定し、費用対効果を短期的に検証しながら、柔軟に広告宣伝を行う方針ですが、この方針に基づいて広告宣伝費の支出を行った場合、特定の時期に広告宣伝費が増加し、利益に偏りが発生する可能性があります。

 これらの要因により、当社グループの経営成績の四半期毎又は年毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。

 なお、第19期第4四半期連結会計期間の経営成績(未監査)及び第20期連結会計年度における四半期毎の経営成績(未監査)の概況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

19

第4四半期

連結会計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

第20期

第1四半期

連結会計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

第20期

第2四半期

連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

第20期

第3四半期

連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

第20期

第4四半期

連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

売上収益

55,971

55,323

55,437

55,942

60,783

営業費用

63,484

63,367

70,613

63,140

72,573

(うち、マーケティング費用)

(5,949)

(7,499)

(13,109)

(4,958)

(7,456)

営業利益(△は損失)

9,365

△7,892

△13,924

△5,705

△11,476

継続事業に係る税引前四半期利益(△は損失)

3,580

△11,270

△17,220

△7,734

△15,392

 

(20) 新株予約権(ストック・オプション)について

 当社グループは、優秀な人材の確保が、当社グループの成長にとって経営上の極めて重要な課題と認識しており、当社グループの役職員に対するインセンティブとして当社株式を対象としたストック・オプション(新株予約権)を付与しております。2019年12月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式は7,680,300株であり、発行済株式総数 241,133,142株の3.1%に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 また、当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、2019年12月31日時点において普通株式1,521,700株を保有しております。

 なお、新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

 

(21) 配当政策について

 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。

 今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定ではありますが、株主への利益還元は重要な経営課題の1つとして認識しており、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

 

(22) 内部統制について

 当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられています。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価を2017年度より実施しております。金融商品取引法及び米国サーベンス・オクスリー法に係る内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重要な欠陥、弱点が認められた場合等、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年9月

NHN Corporation(現 NAVER Corporation)が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社(資本金35,000千円)として当社を設立

2000年11月

インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始

2003年8月

NHN Corporation(現 NAVER Corporation)のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHN Japan株式会社に商号変更

2007年9月

本社を東京都品川区大崎に移転

2007年11月

検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立

2010年5月

「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社の株式を取得(2010年6月に完全子会社化)

2011年6月

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース

2011年12月

ネイバージャパン株式会社を吸収合併

2012年1月

株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割

2012年1月

株式会社ライブドアを株式会社データホテル(現 NHN テコラス株式会社)に商号変更し、データ・マネジメント・サービス事業を運営

2012年10月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2013年2月

「LINE」のグローバル展開のため、LINE Plus Corporation(当社60%、NHN Corporation(現 NAVER Corporation)40%の共同出資)を設立

2013年4月

LINE株式会社に商号変更

2013年4月

新設分割によって設立したNHN Japan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継

NHN Corporation(現 NAVER Corporation)によるNHN Japan株式会社の完全子会社化(ハンゲーム事業の終了)

2014年9月

有償減資によりNAVER Corporationの出資持分を買い戻し、LINE Plus Corporationを完全子会社化

2014年9月

株式会社データホテル(現 NHN テコラス株式会社)の全株式をNHN PlayArt株式会社に譲渡(データ・マネジメント・サービス事業の終了)

2016年7月

東京証券取引所市場第一部、及びニューヨーク証券取引所に株式を上場

2017年4月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2018年1月

金融事業領域のさらなる拡大強化を目的とし、LINE Financial株式会社を設立

2018年9月

金融関連サービスのグローバル展開のためLINE Financial Asia Corporation Limitedを設立

2019年12月

Zホールディングス株式会社との経営統合に係る最終合意を締結

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

31

169

440

167

16,817

17,662

所有株式数

(単元)

73,516

16,927

1,265

2,212,665

66,165

39,714

2,410,252

107,942

所有株式数

の割合(%)

3.050

0.702

0.052

91.802

2.745

1.647

100.000

(注)1.所有株式数の割合(%)は小数点第4位以下を切り捨てて表示しております。

2.自己株式2,692株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に92含まれております。

3.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,521,700株は、「金融機関」に15,217単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

3 【配当政策】

 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。

 今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘案し、検討していく方針であります。

 内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当社発行済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとします。特定年度の年間配当金の支払いが宣言され、それが行われる場合、定時株主総会において当社株主からの承認を受けた翌年に、当社定款及び会社法の関連規定に定めるところに従って配当が実施されます。

 また、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

      男性 11名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

出澤 剛

1973年6月9日

1996年4月 朝日生命保険相互会社入社

2002年6月 (株)オン・ザ・エッヂ入社

2007年4月 (株)ライブドア(現 NHNテコラス(株))代表取締役社長

2012年1月 当社取締役ウェブサービス本部長

2014年1月 当社取締役COO

2014年4月 当社代表取締役COO

2015年4月 当社代表取締役社長CEO(現任)

2017年10月 LINE Book Distribution(株)代表取締役(現任)

2018年1月 LINE Financial(株)代表取締役

2018年7月 LINE Digital Frontier(株)代表取締役(現任)

(注)3

40,000

代表取締役

CWO

慎 ジュンホ

1972年2月25日

1996年2月 研究開発情報センター入所

1999年7月 OZ Technology,Inc.入社

2002年4月 Neowiz Games Corporation入社

2005年6月 (株)1noon(現 NAVER Corporation)入社

2008年7月 ネイバージャパン(株)(現 当社)企画本部長

2012年1月 当社取締役入社

2013年3月 LINE Plus Corporation代表取締役

      (現任)

2014年4月 当社取締役CGO

2018年4月 当社取締役CSO

2019年2月 当社取締役CWO

2019年4月 当社代表取締役CWO(現任)

(注)3

4,760,500

取締役

CSMO

舛田 淳

1977年4月22日

2007年11月 百度(株)(現 バイドゥ(株))取締役Vice President of Products and Marketing

2008年10月 ネイバージャパン(株)(現 当社)

      入社 事業戦略室長

2012年1月 当社執行役員事業戦略室長

2014年4月 当社上級執行役員CSMO

2014年5月 LINE Pay(株)代表取締役

2014年9月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任)

2014年12月 LINE MUSIC(株)代表取締役(現任)

2015年3月 当社取締役CSMO(現任)

2016年11月 夢の街創造委員会(株)(現 (株)出前館)取締役(現任)

2017年9月 LINE TICKET(株)代表取締役(現任)

2018年10月 LINE Tapas(株)(現 LINE CONOMI(株))代表取締役

(注)3

63,000

取締役会長

李 海珍

1967年6月22日

1992年2月 三星SDS入社

1999年6月 NAVER.com Inc.(現 NAVER Corporation)設立 代表取締役

2007年3月 当社取締役

2012年1月 当社取締役会長(現任)

2017年3月 NAVER Corporation Global Investment Officer(現任)

(注)3

4,594,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CFO

黄 仁埈

1965年6月16日

1992年8月 サムスン電子(株)入社

1998年9月 Donaldson,Lufkin & Jenrette(現 クレディ・スイス銀行)入行 取締役

2003年1月 サムスン証券(株)入社

2004年6月 ウリ金融持株(株)入社

2007年3月 ウリ投資証券(株)入社

2008年8月 NHN Corporation (現 NAVER Corporation)入社

2008年11月 同社取締役CFO

2008年12月 当社取締役

2015年4月 当社取締役CFO(現任)

2017年5月 LINE Ventures(株)代表取締役(現任)

2018年9月 LINE Financial Asia(株)代表取締役(現任)

(注)3

取締役

國廣 正

1955年11月29日

1986年4月 弁護士登録

      那須・井口法律事務所入所

1994年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律事務所)設立(現任)

2007年6月 東京海上日動火災保険(株)取締役

      (現任)

2012年6月 三菱商事(株)監査役(現任)

2015年10月 当社取締役(現任)

2017年6月 オムロン(株)監査役(現任)

(注)3

2,562

取締役

小高 功嗣

1958年5月14日

1987年4月 佐藤・津田法律事務所入所

1987年4月 弁護士登録

1990年8月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券(株))入社

1998年11月 同社マネージングディレクター

2006年11月 同社パートナー

2009年12月 西村あさひ法律事務所入所

2011年1月 小高功嗣法律事務所設立(現任)

2013年6月 マネックスグループ(株)取締役

2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法人監査役員

2016年2月 当社取締役(現任)

2016年9月 TradeStation Group,Inc.取締役

2017年3月 (株)FiNC Technologies取締役(現任)

2018年3月 ケネディクス(株)取締役(現任)

2018年7月 (株)FUNDBOOK取締役(現任)

2018年8月 Apollo Management Japan Limited日本における代表者(現任)

2019年3月 (株)ムスカ取締役(現任)

(注)3

2,500

取締役

鳩山 玲人

1974年1月12日

1997年4月 三菱商事(株)入社

2008年5月 (株)サンリオ入社

2010年6月 (株)サンリオ取締役

2013年4月 (株)サンリオ常務取締役

2013年6月 (株)ディー・エヌ・エー取締役

2015年6月 Sanrio Meeia & Pictures Entertainment,Inc.CEO

2016年3月 当社取締役(現任)

2016年4月 ピジョン(株)取締役(現任)

2016年6月 トランスコスモス(株)取締役(現任)

2016年7月 (株)鳩山総合研究所代表取締役(現任)

2016年7月 スタンフォード大学 客員研究員

2016年7月 Sozo Ventures L.C.C Venture Partner(現任)

2019年3月 Mythical Games Inc.取締役(現任)

(注)3

631

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

倉澤 仁

1950年12月12日

1973年4月 (株)北辰電機製作所入社

1978年5月 パイオニア(株)入社

1996年6月 (株)エヌケービー取締役

2000年2月 (株)ぐるなび監査役

2006年6月 同社取締役副社長

2012年6月 (株)飯能ゴルフ倶楽部取締役

2013年4月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

行方 洋一

1969年3月21日

1996年4月 弁護士登録

      東京フレックス法律事務所入所

1998年5月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

1999年8月 メリルリンチ日本証券(株)入社

2003年5月 金融庁検査局 専門検査官

2006年7月 新村総合法律事務所入所

2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所・外国法共同事業)入所

2009年8月 ブレークモア法律事務所入所

2013年8月 行方国際法律事務所開設(現任)

2018年6月 スルガ銀行(株)監査役

2019年3月 当社監査役(現任)

2019年6月 スルガ銀行(株)取締役・監査等委員(現任)

(注)4

監査役

植松 則行

1960年6月24日

1985年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月 公認会計士登録

1997年6月 デロイトトーマツコンサルティング(現 アビームコンサルティング(株))入社

1999年6月 同社 製造グループ及び九州事業部担当パートナー

2003年8月 (株)電通(現 (株)電通グループ)入社

2008年7月 植松公認会計士事務所所長(現任)

2011年6月 (有)エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任)

2015年1月 (株)鎌倉新書監査役

2016年4月 (株)鎌倉新書取締役・監査等委員(現任)

2016年6月 アステラス製薬(株)監査役

2018年6月 アステラス製薬(株)取締役・監査等委員(現任)

2019年3月 当社監査役(現任)

(注)4

9,463,193

(注) 1.取締役國廣正、小高功嗣及び鳩山玲人は、社外取締役であります。

2.監査役倉澤仁、行方洋一及び植松則行は、社外監査役であります。

3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

 

4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

    定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

須田 雅秋

1972年10月18日

1995年4月

中央監査法人入所

1997年5月

公認会計士登録

2001年7月

(株)日本総合研究所入社

2008年3月

PwCアドバイザリー(株)(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2016年5月

須田公認会計士事務所開設(現任)

 

 

 

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、

    執行役員制度を導入しております。本書提出日現在において執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

上級執行役員 CTO (最高技術開発責任者)

パク イビン

朴 懿彬

上級執行役員 Fintech CPO

コ ヨンス

高 永受

上級執行役員 ポータル・メディア事業統括

島村 武志

上級執行役員 LINEプラットフォーム開発統括

ヤン ソクホ

梁 錫豪

上級執行役員 LINEファミリーサービス開発統括

池邉 智洋

上級執行役員 LINEプラットフォーム企画統括

稲垣 あゆみ

執行役員 LINEプラットフォーム開発担当

チェ ミンス

崔  珉秀

執行役員 フィナンシャルサービス開発担当

池田 英和

執行役員 アカウントプラットフォーム開発担当

垣内 秀之

執行役員 UIT開発担当

福島 英児

執行役員 Local事業担当

キム デソク

金 大錫

執行役員 ゲーム事業担当

奥井 麻矢

執行役員 エンタメ事業開発担当

森 啓

執行役員 ニュース事業担当

上田 恭史

執行役員 ポータル事業担当

宮本 直人

執行役員 広告ビジネス事業担当

池端 由基

執行役員 ビジネス推進・コーポレート担当

古賀 千尋

執行役員 O2O/コマース事業統括

藤井 英雄

執行役員 AI事業統括

砂金 信一郎

執行役員 LINE企画担当

入江 和孝

執行役員 ビジネスプラットフォーム企画担当

二木 祥平

執行役員 スタンプ事業担当

渡辺 尚誠

執行役員 事業開発担当

室山 真一郎

執行役員 サービスインフラ統括

パク ヨンヒ

朴 永熙

執行役員 EnterpriseIT開発/Growth開発統括

片野 秀人

執行役員 経営企画担当

安岡 祥二

執行役員 人事/総務統括

落合 紀貴

執行役員 CPO・CISO・DPO (最高個人情報責任者・最高情報セキュリティ責任者・データ保護責任者)

法務コンプライアンスリスク管理担当

中山 剛志

執行役員 セキュリティ担当

イム マンギ

林 萬基

執行役員 公共政策・CSR担当

江口 清貴

執行役員 財務経理担当

キ コカン

奇 高杆

執行役員 投資開発/IR担当

矢野 哲

執行役員 内部監査担当

泉原 克人

     7.CEO :Chief Executive Officer

CWO :Chief WOW Officer

CSMO:Chief Strategy & Marketing Officer

CFO :Chief Financial Officer

CTO :Chief Technology Officer

Fintech CPO :Fintech領域のChief Product Officer

CPO :Chief Privacy Officer

CISO:Chief Information Security Officer

DPO :Data Protection Officer

社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実における社外取締役の意義を重視し、独立性を有する社外取締役3名を選任しております。社外取締役の構成については、独立した立場から業務執行につき実効性の高い監督を行うとともに、取締役会の構成員として当社の事業運営にとって有益な助言を行うことができるよう、会社法について専門的な知見を有する弁護士、企業会計の専門家、当社の事業運営への貢献が期待できる企業経営者等から選任する方針としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提に、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待できるか否かといった観点から候補者を選定する方針を採っております。これらの方針に従い、当社では社外取締役として十分な人員を選任できているものと考えております。

独立した社外取締役の選任にあたっては、3名の社外取締役と代表取締役社長CEOの計4名からなる社外取締役推薦委員会において候補者の審議を行い、取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に議案を付議することとしております。

各社外取締役の役割は以下のとおりです。

社外取締役國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しております。特に危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言・提言を行うことにより、社外取締役としての重要な役割を果たしています。

社外取締役小高功嗣は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行家としての金融分野の重要な知見を有しております。当社の意思決定に対して、金融・資本市場等に関わる高度な専門知識に基づく適切かつ有益な助言を行っており、社外取締役としての重要な役割を果たしています。

社外取締役鳩山玲人は、コンテンツビジネス及びキャラクターライセンスビジネスを中心に、海外における事業展開及び経営管理に関する豊富な知見を有しております。当社の意思決定に対して、企業経営で培われた実践的な視点から適切かつ有益な助言・提言を行っており、社外取締役として重要な役割を果たしています。

なお、各社外取締役及び各社外取締役が兼職している兼職先の企業と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ.社外監査役

当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役3名を選任しております。社外監査役には、財務・会計・コンプライアンス・内部統制等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。こうした考え方に従い、当社では社外監査役として十分な人員を選任できているものと考えております。

各社外監査役の役割は、次のとおりです。

社外監査役倉澤仁は、長年の企業経営の経験及び財務及び会計に関する知見を有していることから、当該知見を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

社外監査役行方洋一は、コンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

社外監査役植松則行は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査、調査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

なお、各社外監査役及び各社外監査役が兼職している兼職先の企業と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査計画について予め報告を受けるとともに四半期ごとに報告を受け、情報の共有及び意見交換を行っております。常勤監査役(社外監査役)は、経営会議に出席して情報交換及び意見交換を行う他、内部監査室とは月1回、監査情報の共有及び意見交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

NAVER Corporation

(注)4

韓国

京畿道城南市

百万韓国ウォン

16,481

ポータルサイトNAVER事業

被所有

72.6

当社の親会社

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LINE Plus Corporation

(注)5

韓国

京畿道城南市

百万韓国ウォン

25,788

コア事業

100.0

海外マーケティング及びLINE 関連の各種海外サービスの開発

役員の兼任 3名

LINE Fukuoka株式会社

(注)5

福岡県福岡市

博多区

490

コア事業

100.0

カスタマーサービス業務及びデザイン業務等

役員の兼任 1名

LINE Pay株式会社

(注)5

東京都品川区

21,535

戦略事業

100.0

日本国内でのモバイル決済・代行事業

役員の兼任 3名

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD

(注)5

シンガポール

シンガポール市

百万米ドル

126

戦略事業

100.0

モバイル決済・代行事業のグローバル展開

役員の兼任 2名

LINE Company (Thailand)Limited

(注)7

タイ

バンコク市

百万タイ・バーツ

20

コア事業

90.9

(90.9)

タイ国内のE-commerce事業

役員の兼任 1名

台湾連線有限公司

台湾

台北市

百万新台湾ドル

841

コア事業

100.0

(100.0)

台湾国内のLINE サービスの運営及びマーケティング

役員の兼任 1名

LINE Friends Corporation

韓国

ソウル特別市

百万韓国ウォン

425

戦略事業

100.0

(100.0)

LINEキャラクター商品の販売

役員の兼任 1名

Line Biz+ Taiwan Limited

台湾

台北市

百万新台湾ドル

547

戦略事業

70.0

(70.0)

LINE Pay事業のシステム開発

LFG HOLDINGS LIMITED

(注)5

中国

香港特別行政区

百万米ドル

127

戦略事業

100.0

LINEキャラクター商品の販売

役員の兼任 1名

LINE Friends(Shanghai)

Commercial Trade Co., Ltd

中国

上海市

百万米ドル

24

戦略事業

100.0

(100.0)

LINEキャラクター商品の販売

LINE Financial株式会社

(注)5

東京都品川区

39,000

戦略事業

100.0

金融関連サービスの提供

役員の兼任 3名

LVC株式会社

東京都品川区

5,060

戦略事業

90.0

仮想通貨関連サービスの提供

LINE Credit株式会社

東京都品川区

2,500

戦略事業

51.0

(51.0)

 貸付関連サービスの提供

LINE証券株式会社

(注)5、6

東京都品川区

10,000

戦略事業

51.0

(51.0)

 証券サービスの提供

LINE Ventures Global有限責任事業組合

東京都新宿区

百万米ドル

65

コア事業

100.0

(1.0)

投資ファンド関連事業

LINE Ventures Japan有限責任事業組合

東京都新宿区

2,500

コア事業

100.0

(1.0)

投資ファンド関連事業

LINE Digital Frontier株式会社

東京都新宿区

100

コア事業

70.0

マンガコンテンツ関連事業

役員の兼任 1名

LINE Financial Taiwan Limited

(注)5

台湾

台北市

百万新台湾ドル

5,216

戦略事業

100.0

(100.0)

金融関連サービスの提供

役員の兼任 1名

LINE Financial Asia Corporation Limited

(注)5

中国

香港特別行政区

百万米ドル

365

戦略事業

100.0

(100.0)

金融事業関連子会社の株式保有及び統括

役員の兼任 1名

LINE Man Corporation PTE.LTD

シンガポール

シンガポール市

百万米ドル

38

戦略事業

100.0

(100.0)

デリバリサービスの提供

その他 45社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社及び共同支配企業)

 

 

 

 

 

Snow Corporation

韓国

京畿道城南市

5,880

コア事業

29.2

(17.8)

モバイルアプリの提供

株式会社出前館

(注)8、9

大阪府大阪市中央区

1,113

戦略事業

21.7

デリバリー総合サイトの運営

LINEモバイル株式会社

東京都新宿区

9,164

コア事業

40.0

日本国内のMVNO事業

LINE Games Corporation

韓国

ソウル特別市

11,609

コア事業

49.5

ゲームソフトウェア開発及び運用

その他 17社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

3.議決権の所有(被所有)割合(%)は小数点以下第2位を切り捨てております。

4.議決権の被所有割合は72.6%ですが、同社が保有する株式174,992,000株に対する持株割合は72.7%であります。

5.特定子会社であります。

6.LINE証券株式会社は2019年6月24日にLINE証券設立準備株式会社より社名変更しております。

7.議決権の所有割合は90.90%ですが、持分の所有割合は49.9%(小数点以下第2位切り捨て)であります。

8.株式会社出前館は2019年11月28日に夢の街創造委員会株式会より社名変更しております。

9.株式会社出前館は有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは韓国取引所に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

商品期首たな卸高

 

538

0.6

165

0.2

当期商品仕入高

 

746

0.9

411

0.4

合計

 

1,284

1.5

577

0.6

商品期末たな卸高

 

△165

△0.2

△36

△0.0

他勘定振替

 

△120

△0.1

△54

△0.1

Ⅰ 商品売上原価

 

998

1.2

485

0.5

Ⅱ 労務費

 

10,300

12.0

12,893

13.5

Ⅲ 経費

74,560

86.8

81,939

86.0

売上原価

 

85,859

100.0

95,318

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

ロイヤルティ

21,470

23,041

外注費

33,953

37,113

1 【設備投資等の概要】

 2019年度における設備投資の総額は、10,319百万円であります。

その主要なものとしましては、「LINE」のサービス提供にかかるシステムの安定運用を目的としたサーバ及びネットワーク関連機器の購入に、4,880百万円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,308,687 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)243,703,320 株
設備投資額10,319 百万円
減価償却費22,737 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26,606 百万円
代表者
資本金N/A

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