1年高値790 円
1年安値492 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA47.0 倍
PBR19.5 倍
PSR・会予16.3 倍
ROA15.0 %
ROIC19.7 %
営利率26.5 %
決算9月末
設立日2000/10/20
上場日2016/9/14
配当・会予0.33333 円
配当性向46.9 %
PEGレシオ10.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.1 %
純利5y CAGR・予想:20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「超高齢社会(注1)の地域包括ケア(注2)をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」+「コミュニケーション」+「利活用」ができるICT(注3)プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。

平成30年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025~2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として安倍晋三首相が新三本の矢として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築している我が国にとって重要な課題であると当社は認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。

一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー(注4)、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。

ただ、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビックデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。

このような環境の中、当社の提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス(注5)」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス(注6)で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビックデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社は医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構や国立大学法人旭川医科大学との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。

当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

 

各個別サービスの詳細は以下のとおりであります。

 

(1) カナミッククラウドサービス

① カナミッククラウドサービスの概要

超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社は超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。

当社は、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。

 

カナミッククラウドサービス ユーザーID数の推移

年月

有料ユーザーID数

無料ユーザーID数

ユーザーID数合計

平成26年9月末

24,774

10,593

35,367

平成27年9月末

31,389

12,487

43,876

平成28年9月末

35,472

15,949

51,421

平成29年9月末

46,002

24,865

70,867

平成30年9月末

57,487

31,324

88,811

 

 

② カナミッククラウドサービスの特徴
a) システムに関する特許権保有

当社は本クラウドサービスの各種技術について、特許権(特許番号4658225)を有しております。

当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。

b) 自治体や医師会での多職種他法人連携

当社のクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。

c) スマートフォン対応やビックデータ活用

当社のクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビックデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。

 

③ カナミッククラウドサービスのサービスライン

カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する[情報共有プラットフォーム]と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する[介護業務管理システム]と、自治体の子育て支援事業を支援する[子育て支援システム]で構成されております。

 

[情報共有プラットフォーム]

当社の情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の平成25年度~27年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。

 

 

[介護業務管理システム]

当社の介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビックデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。

 

a) ケアプラン管理システム

介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員(ケアマネジャー)向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。

 

b) 在宅介護サービス管理システム

要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。

 

c) 施設サービス管理システム

介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。

 

[子育て支援システム]

当社は、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職(病院、産婦人科、検診センター、保育士等)及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信(予防接種情報、イベント情報等)、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。

 

(2) コンテンツサービス

当社は、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。コンテンツサービスは[インターネット広告サービス]と[ホームページ作成サービス]から構成されております。

 

[インターネット広告サービス]

当社は、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー(注7)、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々(BtoB)やその先でサービスを受けている要介護者や家族(BtoBtoC)を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。

 

医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。

また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。

当社は、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社ユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。

 

[ホームページ作成サービス]

付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。

 

(3) その他サービス

その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社は、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社が当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。

 

(注1) 超高齢社会

65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25%を超える日本の現状を指す通称。

(注2) 地域包括ケア

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。

(注3) ICT

Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。

(注4) ケアマネジャー

介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者(介護支援専門員)の通称。

(注5) クラウドサービス

インターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS(ソフトウエア)、PaaS(プラットフォーム)、IaaS(インフラ)の3種類に分類される。

(注6) マルチデバイス

コンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。

(注7) ヘルパー

介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職(訪問介護員)の通称。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT(Information and Communication Technology)による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。

 

(4) 対処すべき課題

近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。

当社は、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社の課題と考えて、以下のような対処を行っております。

 

① クラウドサービス提供事業の拡大

当社のクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の平成12年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。

今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、各地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。

また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。

 

 

② 新規事業領域の拡大

ⅰ コンテンツ事業

当社のカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。

今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。

 

ⅱ ビッグデータ解析事業

当社は、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。

今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。

 

ⅲ シェアリングエコノミー関連事業

当社は、カナミッククラウドサービス上で当社のシステムユーザーにおける求人ニーズと人材データベースのマッチングサービスを提供しております。

今後は、人材のみならず、介護関連器具、車両、施設といった介護事業者が必要とするあらゆるニーズに対応できる仕組みを整え、介護業界の発展に寄与してまいります。

 

ⅳ フィンテック関連事業

当社はカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。

今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。

 

③ 情報管理体制の強化

当社は、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識し、平成18年5月に「プライバシーマーク」を、平成29年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

④ システム基盤の強化

当社は主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社は、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社は現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

 

⑥ 人材の採用と育成

当社は、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。

特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。

また、当社は介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。

そのため、当社は当該人材の採用と育成に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① 介護保険制度の改正について

当社が行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ(介護保険法附則第2条)、また3年に1度介護報酬の見直しが行われることになっており、平成30年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合について

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社のカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の平成12年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新について

当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社は技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の管理について

当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社では個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、平成18年5月にプライバシーマークを取得し、平成30年5月に6回目の更新を行いました。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤ システム障害について

当社のサービスは、当社のウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社はサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

当社は、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。

しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 業績の季節変動性について

介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。

第17期事業年度及び第18期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

 

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

会計年度計

売上高(千円)

(構成比)

290,176

(22.5%)

339,958

(26.3%)

311,533

(24.1%)

350,186

(27.1%)

1,291,854

(100.0%)

営業利益(千円)

(構成比)

59,739

(18.1%)

110,899

(33.6%)

70,387

(21.3%)

89,177

(27.0%)

330,205

(100.0%)

 

 

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

会計年度計

売上高(千円)

(構成比)

348,230

(23.1%)

414,263

(27.6%)

367,757

(24.4%)

374,156

(24.9%)

1,504,408

(100.0%)

営業利益(千円)

(構成比)

102,241

(25.6%)

124,657

(31.3%)

91,370

(22.9%)

80,752

(20.2%)

399,021

(100.0%)

 

 

現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じた場合や、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧ 研究開発について

IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を進めるため、継続的なR&D投資、ならびに外部パートナーとの連携を進めてまいりますが、これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社事業体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であること及び人材の確保及び育成について

当社は平成30年9月30日現在、従業員数が63名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。

事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

当社の継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ コンプライアンスについて

当社は、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。また、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤ サービスの安全性及び健全性について

当社のカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社の責任範囲を限定しておりますが、当社が法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社のコンテンツサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、それらコンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制は十分に整えておりますが、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 特定のサービスへの依存について

当社は、カナミッククラウドサービス、コンテンツサービス、その他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。当社といたしましては、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。しかしながら、現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新規事業展開に伴うリスクについて

当社では、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は新機能の開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他のリスク

① 資金の投資効果について

当社は、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。

しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

 

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。

当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

 

③ 訴訟等について

これまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 固定資産に係る減損リスクについて

当社は、事務設備備品等の固定資産及びソフトウエア資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社では、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。しかしながら、今後資産価値が低下した場合は、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス(現在のクラウドサービス)と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において平成12年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。

 

年月

概要

平成12年10月

東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク(資本金10百万円)を設立。

平成13年2月

ケア情報共有システム(CICシステム)のサービスを開始。

平成14年11月

在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)のサービスを開始。

平成15年8月

本社を東京都品川区西五反田に移転。

平成18年4月

地域包括支援センター向けシステムサービス開始。

平成18年5月

プライバシーマーク取得。

平成20年9月

介護労働安定センターHPサービス受託。

平成22年7月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設。

平成22年8月

福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。

平成22年11月

医療・介護情報共有プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを開始。

平成23年1月

特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。

平成24年6月

福岡営業所を福岡市博多区に移転。

平成24年9月

本社を現在の東京都渋谷区に移転。

平成25年2月

ユーザー会(カナミックユーザーズネットワーク)を発足。

平成25年7月

大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。

平成26年5月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

平成26年10月

福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。

平成28年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成29年5月

千葉市中央区に千葉営業所を開設。

平成30年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

29

19

45

4

2,238

2,350

所有株式数
(単元)

30,309

1,500

45,724

10,996

14

71,875

160,418

2,200

所有株式数
の割合(%)

18.90

0.94

28.50

6.85

0.01

44.80

100.00

 

(注)自己株式330株は「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。

当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

当社の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第18期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は1株につき2円50銭といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年12月21日

40,109

2.50

定時株主総会決議

 

 

 

 

5 【役員の状況】

 

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

山本 稔

昭和28年12月18日

平成12年10月

当社設立

 

当社代表取締役社長

平成19年1月

当社取締役会長(現任)

平成22年1月

特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(現特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム)理事(現任)

平成26年9月

株式会社SHO代表取締役(現任)

(注)3

470,000

代表取締役
副会長

山本 洋子

昭和25年5月17日

平成4年6月

株式会社希望社入社

平成14年10月

当社入社

 

当社取締役副社長

平成19年1月

当社代表取締役社長

平成26年9月

当社代表取締役副会長(現任)

(注)3

1,050,000

代表取締役
社長

山本 拓真

昭和53年2月11日

平成12年4月

株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社

平成17年5月

当社入社

 

当社常務取締役

平成19年1月

当社専務取締役

平成23年4月

国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員

平成24年4月

独立行政法人国立がん研究センター外来研究員

平成26年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,750,000

常務取締役

企画制作部
部長

山本 景士

昭和57年7月8日

平成17年4月

株式会社アマナイメージズ(現株式会社アマナ)入社

平成20年11月

当社入社

平成26年2月

当社取締役企画制作室室長

平成26年3月

当社取締役企画制作部部長

平成26年9月

当社常務取締役企画制作部部長
(現任)

(注)3

412,000

取締役

開発部部長

石川 竜太

昭和47年7月18日

平成7年4月

株式会社日本コンピュータ開発入社

平成13年7月

株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社

平成21年4月

当社入社

 

当社開発部部長

平成26年2月

当社取締役開発部部長(現任)

(注)3

60,000

取締役

営業部部長

澤 勇治

昭和47年10月23日

平成7年9月

株式会社ナイスコーポレーション 入社

平成19年6月

株式会社シーディア取締役

平成22年12月

当社入社

平成28年1月

当社取締役営業部部長(現任)

(注)3

取締役

管理部部長

若林 賢也

昭和44年4月22日

平成11年6月

株式会社SFCG入社

平成18年6月

同社執行役員経理部長

平成19年6月

株式会社アイフィスジャパン入社

 

同社経営管理部ディレクター

平成27年12月

当社入社

 

当社管理部課長

平成29年12月

当社管理部部長

平成30年12月

当社取締役管理部部長(現任)

(注)3

169

取締役

有冨 寛一郎

昭和22年10月12日

平成17年8月

総務省総務審議官(国際担当)

平成18年7月

同省総務審議官(郵政・通信担当)

平成19年7月

財団法人マルチメディア振興センター理事長

平成21年8月

KDDI株式会社特別顧問

平成22年6月

同社代表取締役副会長

平成25年7月

一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長

平成26年2月

当社取締役(現任)

(注)3

60,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

垣添 忠生

昭和16年4月10日

昭和50年7月

国立がんセンター(現独立行政法人国立がん研究センター)入職

平成4年1月

同センター病院長

平成4年7月

同センター中央病院長

平成14年4月

同センター総長

平成19年3月

財団法人日本対がん協会(現公益財団法人日本対がん協会)会長(現任)

平成19年4月

国立がんセンター(現国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長

平成21年6月

聖路加看護大学大学院特任教授

平成23年6月

テルモ株式会社取締役

平成23年6月

日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締役(現任)

平成26年2月

当社取締役(現任)

(注)3

60,000

取締役

福川 伸次

昭和7年3月8日

昭和30年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

昭和61年6月

同省通商産業事務次官

昭和63年12月

財団法人地球産業文化研究所(現一般財団法人地球産業文化研究所)顧問(現任)

平成14年11月

日本産業パートナーズ株式会社取締役会長(現任)

平成15年3月

学校法人東洋大学理事

平成23年12月

ジェットスター・ジャパン株式会社会長

平成24年12月

学校法人東洋大学理事長

平成26年6月

KDDI株式会社取締役

平成26年7月

当社取締役(現任)

平成27年4月

ジェットスター・ジャパン株式会社名誉会長

平成28年7月

有限責任 あずさ監査法人経営監視委員会委員

平成29年7月

有限責任 あずさ監査法人公益監視委員会委員(現任)

平成30年12月

学校法人東洋大学総長(現任)

(注)3

60,000

常勤監査役

今谷 俊夫

昭和16年8月31日

平成11年6月

東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)執行役員

平成19年12月

当社監査役(現任)

(注)4

60,000

監査役

森中 小三郎

昭和17年8月8日

平成14年4月

住友商事株式会社取締役副社長

平成19年6月

成田国際空港株式会社代表取締役社長

平成26年8月

株式会社東横インホテル企画開発 取締役(現任)

平成27年1月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

千葉 恒久

昭和37年8月17日

平成元年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

平成元年4月

五反田法律事務所入所

平成8年10月

ドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程合格

平成8年12月

弁護士(再)登録(東京弁護士会)

平成8年12月

五反田法律事務所入所(現任)

平成28年7月

当社監査役(現任)

(注)4

4,982,169

 

 

(注) 1.取締役有冨寛一郎、垣添忠生、福川伸次は、社外取締役であります。

2.監査役今谷俊夫及び森中小三郎は、社外監査役であります。

3.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.平成28年7月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。

6.代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。

7.代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。

8.常務取締役山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

48,920

35.6

51,657

21.6

Ⅲ 経費

※1

88,650

64.4

187,704

78.4

当期総製造費用

 

137,571

100.0

239,362

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

527

 

7,745

 

仕掛品期末たな卸高

 

7,745

 

960

 

当期製品製造原価

 

130,353

 

246,147

 

労務費

 

9,856

 

7,153

 

商品仕入高

 

12,603

 

26,352

 

外注費

 

4,196

 

9,556

 

ソフトウエア償却

 

64,229

 

86,520

 

その他

 

300

 

 

他勘定振替高

※2

95,813

 

165,680

 

売上原価

 

125,726

 

210,051

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

73,632

外注費

169,613

地代家賃

9,176

地代家賃

7,427

減価償却費

1,257

減価償却費

2,475

 

 

※2 主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

95,813

ソフトウエア

165,680

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

従業員給料

220,277

千円

230,628

千円

役員報酬

186,000

 〃

191,600

 〃

地代家賃

54,427

 〃

59,635

 〃

法定福利費

49,327

 〃

49,068

 〃

賞与引当金繰入額

20,787

 〃

21,131

 〃

減価償却費

19,885

 〃

17,534

 〃

貸倒引当金繰入額

35

 〃

10,185

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

7.4

5.6

一般管理費

92.6

94.4

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は182,845千円であり、その主な内容は、カナミッククラウドサービスにおけるソフトウエアの機能強化166,580千円等によるものであります。

なお、当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,147 百万円
純有利子負債-1,143 百万円
EBITDA・会予556 百万円
株数(自己株控除後)48,130,794 株
設備投資額- 百万円
減価償却費106 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山本 拓真
資本金192 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号03-5798-3955(代表)

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