ノムラシステムコーポレーション【3940】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値378 円
1年安値136 円
出来高191 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.8 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA9.8 %
ROIC10.1 %
βN/A
決算12月末
設立日1986/2/20
上場日2016/9/16
配当・会予6 円
配当性向52.3 %
PEGレシオ-5.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.0 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としております。

当社は、2002年3月にERPソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でSAPの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにSAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のSAP認定コンサルタント数は196名(2019年12月11日現在。複数認定取得者は取得数で人数算出。)となっております。

また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「SAP HRパートナーコンソーシアム(現名称HCMコンソーシアム)」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Zex-One」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。

当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、SAP ERPの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。

その結果、人事分野での元請け案件(以下「プライム」という。)を受注することができ、案件を積み重ねております。

なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。

(1)FIS(ファンクション インプリメント サービス)(※5)

当サービスは、プライムベンダー(※6)であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたSAP ERPのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

(2)プライム

a.プライム

当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、SAP社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。

b.準プライム

当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。

 

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。

 

 

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

<用語解説>

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた

    めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

※2 SAPジャパン株式会社 

全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAP SEの日本法人。SAPは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けERP市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 

※3 HR(Human Resources)またはHCM(Human Capital Management) 

人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 

※4 テンプレート 

いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット(雛形)のこと。 

※5 FIS(Function Implement Service)

SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術的支援を行う。

※6 プライムベンダー

   元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

経営理念の1つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。

今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、SAP ERPなどのSAP社製品を主力にITコンサルティングを展開しております。従いましては、SAP社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のIT知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のIT技術を習得するための環境整備を進めてまいります。

また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ITによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なITサービスの提供を目指します。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、下記の2点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。

 

①人材の確保と育成

当社が継続して成長し発展していくためには、SAP社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、AI、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。

製品の多様化からSAP ERP以外のIT知識とSAP社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにSAP社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。

 

②収益基盤の拡充

当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のIT技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、RPAと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済、市場の動向について

当社のERPソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のIT関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定のERP製品への高い依存度について

当社は、2001年11月にSAPジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、SAP ERP導入コンサルティングに注力してまいりました。

その結果、当社におけるSAP ERP関連の売上が占める割合は、2019年12月期で98.0%となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)主要な契約について

SAPジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のERP導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)開発工数の増加について

当社がERP導入コンサルティングを一括して請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上及び収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)瑕疵担保責任について

当社がERP導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したERPシステムについて瑕疵担保責任を負います。当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保と育成について

当社は、基幹事業であるERP導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)外注先パートナーの確保について

当社は、ERPソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)競合について

SAPジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。

当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理体制について

当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)小規模会社であることについて

当社は、2019年12月31日現在において、取締役(監査等委員を含まない)6名、監査等委員3名、従業員96名(使用人兼務役員4名を含まない)と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)配当政策について

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。

上記方針のもと、40%以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。

 

(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2019年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は183,000株であり、発行済株式総数11,505,000株の1.6%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(14)資金使途について

当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。

しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

 

2 【沿革】

当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年2月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。

2000年のITバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いSAP ERP導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。

当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1986年2月

ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立

1988年6月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

1990年2月

本社を東京都港区芝大門に移転

1990年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪支店(現西日本支社)を開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2001年11月

ERP(※1)導入のコンサルティングを開始するためSAPジャパン株式会社(※2)とサービス・パートナー契約を締結

2002年3月

ERPソリューション事業を開始

2003年8月

SAPジャパン株式会社の主催する「SAP HR(※3)パートナーコンソーシアム(現名称HCM(※3)コンソーシアム)」設立メンバーに選定

2005年2月

SAP ERPの当社オリジナルソリューションテンプレート(※4)の提供開始

2009年12月

SAPライセンス販売を開始するためSAPジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結

2010年1月

ブライダルサイト「Relie」の運営開始(2018年2月28日サービス終了)

2011年12月

人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得

2012年2月

SAP保守サービスを開始するためSAPジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得

2013年1月

3ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得

2015年1月

ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得

2015年4月

プライバシーマーク認証を取得

2016年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

 

「※」を付している用語については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

14

31

18

21

7

2,797

2,888

所有株式数
(単元)

-

5,221

2,235

527

1,595

17

105,440

115,035

1,500

所有株式数
の割合(%)

-

4.54

1.94

0.46

1.39

0.01

91.66

100.00

 

(注) 自己株式50,330株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年3月24日の第35期定時株主総会において、1株当たり11円と決議されました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月24日

定時株主総会決議

 126,001

 11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

野村 芳光

1948年12月15日

1969年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1971年3月

株式会社データプロセスコンサル

 

タント(現アイエックス・ナレッ

 

ジ株式会社)入社

1972年9月

三菱金属株式会社(現三菱マテリ

 

アル株式会社)入社

1979年10月

ノース・アメリカ保険株式会社

 

(現エース損害保険株式会社)

 

入社

1983年1月

損害保険代理店として独立

1986年2月

当社設立 代表取締役(現任)

(注)4

7,035,000

常務取締役
管理部長

根本 康夫

1957年5月19日

1976年4月

宮崎電線工業株式会社入社

1987年4月

株式会社システムエース入社

1988年8月

当社入社

1999年5月

当社取締役

2005年11月

当社取締役ERPソリューション

 

事業部長

2006年12月

当社取締役ERPソリューション

 

事業部長兼ネットワーク事業部長

2014年12月

当社取締役コンサルティング事

 

業部長

2017年3月

当社常務取締役コンサルティング

 

事業部長

2019年11月

当社常務取締役管理部長(現任)

(注)4

60,000

常務取締役
営業企画
部長

有賀 滋

1971年7月1日

1994年4月

株式会社アルビオン入社

1995年2月

株式会社テレウェイネットワーク

 

入社

1996年9月

エムシーメディオ株式会社入社

2003年4月

株式会社コムウェア入社

2006年4月

当社入社

2009年4月

当社営業企画部長

2013年1月

当社執行役員

2015年3月

当社取締役営業企画部長

2017年3月

当社常務取締役営業企画部長

 

(現任)

(注)4

120,000

取締役
プライム
企画部長

吉田 勤

1975年9月16日

1998年4月

株式会社クリスタル入社

2001年3月

株式会社ソフトウェーブ転籍

2002年5月

個人事業主として開業

2004年4月

当社入社

2014年8月

当社営業企画部長

2017年3月

当社取締役プライム企画部長

 

(現任)

(注)4

59,400

取締役
コンサル
ティング
事業部長

内山 勉

1976年6月11日

2002年8月

個人事業主として開業

2011年9月

当社入社

2014年4月

当社ERPソリューション事業部

 

(現コンサルティング事業部)

 

部長

2017年3月

当社取締役コンサルティング事業

 

部長(現任)

(注)4

21,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

太田 健一

1950年9月3日

1975年4月

株式会社富士銀行(現株式会社み

 

ずほ銀行)入社

1987年5月

富士銀キャピタル株式会社(現み

 

ずほキャピタル株式会社)出向

2002年4月

みずほキャピタル株式会社

 

営業推進部長

2002年9月

みずほキャピタル株式会社転籍

2004年4月

みずほキャピタル株式会社

 

営業企画部長

2005年10月

同社執行役員

 

営業第3グループ長

2010年10月

同社嘱託営業部部長(2015年9

 

月退任)

2011年4月

国立研究法人科学技術振興機構

 

「A-STEP」「NexTEP」プログラム

 

財務系評価委員(現任)

2015年10月

みずほキャピタル株式会社

 

特別顧問(現任)

2015年12月

フィンテックグローバル株式会社

 

監査役

2018年3月

当社取締役(現任)

2019年12月

フィンテックグローバル株式会社

 

社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(常勤)

冨谷 正明

1941年8月6日

1964年4月

三菱商事株式会社入社

1987年4月

DiaResibon Thailand Co.出向

 

代表取締役

1991年5月

株式会社グラファイトデザイン

 

出向 代表取締役

1994年2月

株式会社ゴウセイ出向

 

常務取締役

2006年8月

株式会社サンライフ常勤監査役

2008年2月

株式会社テクノサイエンスジャパ

 

ン常勤監査役

2011年8月

株式会社旅キャピタル(現株式会

 

社エボラブルアジア)監査役

2015年3月

当社監査役

2017年3月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)5

6,000

取締役
(監査等委員)

古藤 全海

1934年5月28日

1960年4月

日本電気株式会社入社

1985年4月

NEC商品サービス株式会社(現

 

NECフィールディング株式会

 

社)出向

1991年6月

同社取締役経理部長

1994年7月

株式会社パナR&D入社

1995年10月

環境テクノシステム株式会社入社

2001年1月

当社入社

2004年1月

当社取締役

2004年5月

当社監査役

2017年3月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)5

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

田部井 修

1955年8月25日

1979年4月

近畿日本ツーリスト株式会社入社

1984年10月

株式会社和広入社 

1988年1月

税理士登録

1990年10月

石川会計事務所(現税理士法人ハ

 

-トフル会計事務所)入所

1998年3月

中小企業診断士登録

1998年6月

田部井会計事務所設立

 

所長(現任)

2000年8月

株式会社アイティーコンサルティ

 

ング設立 代表取締役(現任)

2008年1月

株式会社大里監査役(現任)

2012年2月

株式会社アクトコール監査役(現

 

任)

2014年9月

株式会社バリューデザイン監査役

 

(現任)

2016年3月

当社監査役

2017年3月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

千葉 幸夫

1984年8月14日

2007年4月

あずさ監査法人(現有限責任あ

 

ずさ監査法人)入所

2014年7月

みずほ証券株式会社出向

2016年8月

有限責任あずさ監査法人帰任

2019年11月

千葉幸夫公認会計士事務所

 

代表(現任)

2020年1月

株式会社four C partners

 

代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)6

7,305,000

 

 

(注) 1.取締役太田健一、冨谷正明、田部井修及び千葉幸夫は、社外取締役であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.取締役(監査等委員)千葉幸夫は新任の取締役であり、2020年3月24日開催の定時株主総会により選任されております。

3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:冨谷正明 委員:古藤全海 委員:田部井修 委員:千葉幸夫

4.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。

社外取締役の太田健一氏は、銀行及びベンチャーキャピタルにおいて、成長企業を含む多くの企業を支えてきたことから財務及び会計に関する深い知見、また、相応程度の法務の知見を有していることに加え、国立研究法人科学技術振興機構の「A-STEP」「NexTEP」プログラムでの財務系評価委員としての経験から、当社の取締役として適任であると判断し、選任しております。

 

監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、過去において大手総合商社及びその関連会社において様々な業務に従事するとともに、監査役としての経験も豊富であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、税理士としての専門的見地と、監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である千葉幸夫氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

当社は、4氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。なお、社外取締役4名(監査等委員である社外取締役3名含む)は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に従って選任しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、監査等委員である社外取締役は会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

 524,219

 28.3

533,011

29.6

Ⅱ  経費

※1

 1,324,959

 71.7

1,264,948

70.4

    当期総製造費用

 

 1,849,178

100.0

1,797,959

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

 1,543

 

 

合計

 

 1,850,721

 

1,797,959

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

19,433

 

    たな卸評価損

 

 ―

 

1,513

 

    売上原価

 

 1,850,721

 

1,780,039

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

 1,247,152

1,193,953

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

79,080

千円

83,160

千円

給与手当

78,518

 〃

80,682

 〃

減価償却費

2,294

 〃

1,640

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

26%

27%

一般管理費

74%

73%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の重要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,660 百万円
純有利子負債-1,717 百万円
EBITDA・会予382 百万円
株数(自己株控除後)22,910,540 株
設備投資額N/A
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 野村 芳光
資本金316 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
会社HPhttps://www.nomura-system.co.jp/

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