1年高値908 円
1年安値674 円
出来高1,036 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.4 %
ROIC4.8 %
β0.34
決算3月末
設立日1920/5/2
上場日1949/5/14
配当・会予24 円
配当性向17.8 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.0 %
純利5y CAGR・予想:19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社209社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

①〈板紙・紙加工関連事業〉

国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売

②〈軟包装関連事業〉
③〈重包装関連事業〉
④〈海外関連事業〉

国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売

国内における重包装製品の製造・販売

海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売

⑤〈その他の事業〉

国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

 

 

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

 

① 板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

 

② 軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

 

③ 重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

 

④ 海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

 

⑤ その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

 

(概要図)

(画像は省略されました)


(注) 1 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

2 トライウォール社が実施した第三者割当増資を当社が全額引き受けたことに伴い、トライウォール・ホールディングス社に代わり、トライウォール社がトライウォールグループの主要な持株会社となった。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他
※1
(百万円)

調整額
※2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※3
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客
 への売上高

431,927

73,079

40,871

73,271

619,149

33,957

653,107

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

1,711

125

2,520

4,627

8,985

27,282

△36,267

433,639

73,204

43,391

77,899

628,135

61,239

△36,267

653,107

セグメント利益

15,591

1,917

1,647

3,395

22,552

2,528

211

25,292

セグメント資産

584,300

62,784

44,591

122,965

814,641

36,504

△81,790

769,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,912

2,366

1,475

3,163

30,917

1,315

△44

32,188

  のれんの
  償却額

219

237

177

841

1,476

1,476

  持分法適用
  会社への
  投資額

655

1,772

35,587

38,015

830

38,846

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

26,486

5,266

1,430

1,454

34,638

1,907

△34

36,512

 

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 調整額は、次のとおりである。

  (1) セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去である。

  (2) セグメント資産の調整額△81,790百万円は、セグメント間取引消去である。

  (3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
※1
(百万円)

調整額
※2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※3
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客
 への売上高

449,695

75,903

42,742

80,465

648,806

34,973

683,780

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

1,319

171

2,515

4,561

8,568

26,984

△35,553

451,014

76,074

45,258

85,026

657,375

61,958

△35,553

683,780

セグメント利益

30,208

3,461

1,583

3,351

38,605

2,436

186

41,227

セグメント資産

627,755

62,192

45,326

168,440

903,715

35,852

△119,458

820,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

24,500

2,756

1,466

5,018

33,742

1,310

△43

35,008

  のれんの
  償却額

248

34

1,075

1,357

1,357

  持分法適用
  会社への
  投資額

670

1,812

36,840

39,323

864

40,187

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

30,818

2,277

1,176

3,447

37,719

1,035

△55

38,700

 

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 調整額は、次のとおりである。

  (1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去である。

  (2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去である。

  (3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去である。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

板紙
(百万円)

段ボール
(百万円)

段ボール箱
(百万円)

軟包装製品
および
セロファン
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への
売上高

62,468

44,949

315,337

81,556

148,794

653,107

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

579,117

59,820

9,712

4,457

653,107

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。  

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

297,627

15,383

2,615

4,336

319,962

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

板紙
(百万円)

段ボール
(百万円)

段ボール箱
(百万円)

軟包装製品
および
セロファン
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への
売上高

62,549

46,476

332,011

85,230

157,512

683,780

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

602,881

57,846

18,047

5,005

683,780

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。  

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ヨーロッパ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2  地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた14,169百万円は、「ヨーロッパ」9,712百万円、「その他」4,457百万円として組み替えている。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

304,906

17,522

23,860

4,294

350,584

 

 

(表示方法の変更)

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以下となったため、当連結会計年度より記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2  地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

529

94

9

12

646

0

646

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「板紙・紙加工関連事業」において、工場閉鎖に伴う減損損失338百万円を特別損失の「工場閉鎖損失」として計上し、工場リニューアルに伴う減損損失74百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。また、「軟包装関連事業」において、工場リニューアルに伴う減損損失93百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

101

14

139

254

24

279

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「その他」において、工場リニューアルに伴う減損損失24百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

219

237

177

841

1,476

1,476

当期末残高

343

8,852

9,195

9,195

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

39

1

0

41

41

当期末残高

103

11

1

116

116

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)


(百万円)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

248

34

1,075

1,357

1,357

当期末残高

1,161

313

19,894

21,369

21,369

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

1

0

20

20

当期末残高

85

9

1

96

96

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

「重包装関連事業」において、三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益298百万円を特別利益に計上している。

   

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 企業集団の経営戦略
  当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。
 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。
 同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。

 

   当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
  ・売上高経常利益率:  5%以上
  ・D/Eレシオ  : 1.5倍以下
   なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3%、D/Eレシオ1.2倍である。
 

当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の6つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後  も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。
 製紙事業については、2018年3月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を 5つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。
 

 

段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めてい る。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(RSDP)」のラインアップを充実させるとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。

紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。  
  軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要 望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。
 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グ ループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
 当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
 また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。
  
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 今後のわが国経済は、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済がさらに下振れすることが予想されるが、各国の大規模な経済対策や感染収束に向けた懸命な取組みにより、中期的には輸出が持ち直すほか、内需も回復に向かい、緩やかな回復基調に戻るものと思われる。こうした状況の中、段ボール需要は、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、期間後半には概ね前年並みに回復するものと考えている。

また、海外については、欧米においては需要回復の時期については未だ見通せないものの、中国では回復の兆しが見えている。
 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ 全体で取り組んでいく考えである。

 

 

① 製品の適正価格の維持
 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継  続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。

 

② 環境問題への取組みの強化
 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

 

 ③ コスト競争力の強化
 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
 
 ④ グループ経営の強化
 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
 
 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上
 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
 

(1) 製品需要、市況動向
 当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。

 

(2) 原燃料価格
 当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇 によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が ある。
 当社グループにおいては、主に都市ガス、LNG、重油、石炭を燃料として利用している。これ らの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。

 

(3) 自然災害、疫病
 当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 

  これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。

 

(4) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連 事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。

なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は11.8%である。

 

(5) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において323,614百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

 

(7) 為替の変動
 当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
 

(8) 事業再構築
  当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 訴訟
  当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

  これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めている。

 

 

(10) 新型コロナウイルス感染症
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下、「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染症拡大防止に最大限務めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んでいる。
 提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期について見通しは立っていないが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11) その他
 当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

1909年8月

井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]

1920年5月

聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立

1926年1月

本店を東京から大阪に移転

1930年12月

淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設

1936年4月

淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足

1937年3月

東京工場を開設

1938年2月

本店を現在の大阪市福島区に移転

1948年12月

名古屋工場を開設

1949年5月

大阪証券取引所第1部に上場

1950年4月

東京証券取引所第1部に上場

1957年3月

本社研究所を開設(1968年12月 中央研究所に改称)

1961年10月

利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称)

1962年4月

鳥栖工場を開設

1970年4月

聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)

1971年9月

湘南工場を開設

1972年1月

社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更

1975年9月

新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称)

1980年5月

小山工場を開設

1985年9月

千葉工場を開設

1990年8月

マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出

1990年9月

包装技術センターを開設

1991年10月

福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)

1993年4月

三田工場を開設(大阪工場を移転)

1994年4月

新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)

1998年6月

朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出

1999年4月

セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化

2000年7月

丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化

2002年6月

取締役の任期を1年に変更

2005年8月

本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転

2007年4月

執行役員制度を導入

2007年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2007年10月

川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合

2008年4月

当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 

2009年4月

創業100周年

2009年5月

日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出

2009年12月

日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化

 

 

2010年5月

郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設

2010年5月

上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化

2010年11月

青島聯合包装有限公司(中国)を独資化

2011年3月

東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に
新工場建設を決定

2011年4月

コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更

2011年4月

米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設)

2011年5月

山陽自動車運送㈱を子会社化

2011年8月

鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加

2011年8月

天津聯合包装有限公司(中国)を独資化

2012年4月

大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業

2013年1月

経営理念を改定

2013年3月

㈱石川製作所に資本参加

2013年7月

マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年4月 同社グループ3社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年4月 日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)

2014年1月

名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設

2015年3月

丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工

2015年10月

サン・トックス㈱に資本参加

2016年3月

大阪製紙㈱洋紙事業より撤退

2016年10月

重量物段ボールの世界No.1ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化

2017年3月

東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転

2017年10月

金津工場のライナ併抄化改造設備竣工

2018年3月

淀川工場を閉鎖

2018年9月

トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更

2019年4月

創業110周年

2019年4月

長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足

2019年8月

トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化

201910

大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化

201912

取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

83

35

714

305

18

18,138

19,293

所有株式数
(単元)

1,016,392

20,125

545,038

623,431

149

502,634

2,707,769

279,129

所有株式数
の割合(%)

37.53

0.74

20.12

23.02

0.00

18.56

100.00

 

(注) 1 自己株式23,468,551株は、「個人その他」に234,685単元含めて記載している。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
 18単元および8株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.8%となった。
 また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

1,980

8

2020年5月13日

取締役会決議

2,971

12

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼CEO

大 坪   清

1939年3月15日生

1962年4月

住友商事㈱入社

1992年6月

同取締役

1996年6月

同常務取締役

2000年4月

同代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役社長

2014年4月

代表取締役会長兼社長

2020年4月

代表取締役会長兼CEO(現任)

注3

155

代表取締役社長兼COO

川 本 洋 祐

1955年5月28日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2011年6月

取締役兼執行役員

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2019年4月

取締役兼専務執行役員

2020年4月

代表取締役社長兼COO(現任)

注3

74

代表取締役兼副社長執行役員
社長補佐兼コーポレート部門統轄

前 田 盛 明

1950年4月12日生

1973年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2007年4月

取締役兼常務執行役員

2011年4月

取締役兼専務執行役員

2013年4月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

87

代表取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門、海外関連事業部門統轄

石 田 重 親

1952年8月20日生

1975年4月

当社入社

2008年4月

執行役員

2011年6月

取締役兼執行役員

2013年4月

取締役兼常務執行役員

2015年4月

取締役兼専務執行役員

2019年4月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

68

代表取締役兼副社長執行役員
製紙部門、資材部門統轄兼管掌レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長

長 谷 川 一 郎

1954年3月20日生

1976年4月

住友商事㈱入社

2002年3月

当社顧問

2002年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2007年4月

取締役兼専務執行役員

2013年4月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

617

取締役兼専務執行役員
経営企画部、財経本部、監査部、審査部、情報システム本部、国内関連事業部門管掌

馬 場 泰 博

1949年12月11日生

1974年4月

福井化学工業㈱(現 当社)入社

2007年4月

当社執行役員

2009年6月

取締役兼執行役員

2012年4月

取締役兼常務執行役員

2014年4月

取締役兼専務執行役員(現任)

注3

73

取締役兼専務執行役員
社長室、コンプライアンス推進室、総務部、東京総務部、法務部、人事部、広報部管掌

三 部 廣 美

1952年11月6日生

1975年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2009年6月

取締役兼執行役員

2011年4月

取締役兼常務執行役員

2015年4月

取締役兼専務執行役員(現任)

注3

70

取締役兼専務執行役員
パッケージング部門管掌
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱代表取締役社長

井 上 貞 登 士

1961年8月26日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2012年6月

取締役兼執行役員

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2019年4月

取締役兼専務執行役員(現任)

注3

70

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐 藤 義 雄

1949年8月25日生

1973年4月

住友生命保険(相)入社

2000年7月

同取締役

2002年4月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年7月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年7月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

同代表取締役会長

2015年7月

同取締役会長 代表執行役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

奥   正 之

1944年12月2日生

1968年4月

㈱住友銀行入行

1994年6月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年1月

同代表取締役専務取締役

2001年4月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年6月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長

㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年4月

同取締役

2017年6月

同名誉顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

坂 井 信 也

1948年2月9日生

1970年4月

阪神電気鉄道㈱入社

2002年6月

同取締役

2005年6月

同常務取締役

2006年6月

同代表取締役社長

2006年10月

阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役

2008年6月

㈱阪神タイガース代表取締役会長

2011年4月

阪神電気鉄道㈱代表取締役会長

2017年4月

同取締役相談役

2019年4月

同相談役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注3

常勤監査役

橋 本   研

1952年3月7日生

1974年4月

当社入社

2004年6月

取締役

2007年4月

取締役兼執行役員

2009年4月

取締役兼常務執行役員

2013年4月

取締役兼専務執行役員

2015年4月

取締役

2015年6月

常勤監査役(現任)

注5

65

常勤監査役

正 住 つとむ

1962年10月20日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

情報システム部長

2015年4月

理事

2016年4月

情報システム本部長

2020年4月

総務部管掌役員付

2020年6月

常勤監査役(現任)

注6

5

監査役

石 井 淳 蔵

1947年9月28日生

1986年4月

同志社大学商学部教授

1989年4月

神戸大学経営学部教授

1999年4月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2008年4月

流通科学大学学長

2015年6月

当社監査役(現任)

注5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

辻 本 健 二

1947年11月8日生

1970年4月

生産性関西地方本部(現 (公財)関西生産性本部)入局

1997年3月

同理事

2001年5月

同専務理事

2006年6月

当社監査役(2014年6月退任)

2013年6月

(公財)関西生産性本部特別顧問(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

常 陰   均

1954年8月6日生

1977年4月

住友信託銀行㈱入社

2004年6月

同執行役員

2005年6月

同取締役兼常務執行役員

2008年1月

同代表取締役社長

2011年4月

同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱代表取締役社長

2017年4月

同取締役

2017年6月

同取締役会長(現任)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

注6

1,299

 

 

(注) 1 取締役 佐藤義雄、奥正之および坂井信也は、社外取締役である。

2 監査役 石井淳蔵、辻本健二および常陰均は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

4 監査役 辻本健二の任期は、2018年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

6 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年4月1日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

   常務執行役員(上席) 海老原洋、平野公一、横田光政、細川 武、堀 博史、大迫 享、岡野幸男

   常務執行役員    樋脇裕治、中嶋雅史、本松裕次

   執行役員      森塚 伸、尾﨑光典、吉村成俊、柘植洋介、結田康弘

             後藤光行、柴崎 仁、飯田 誠、西 美純、村井寛二

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名である。また、社外監査役は3名である。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。

社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2020年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、8,190百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2020年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は17,440百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第4「提出会社の状況」 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外取締役 坂井信也氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、三井住友信託銀行株式会社の役員である。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2020年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,696百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第4「提出会社の状況」 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
 社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和紙器㈱

大阪府茨木市

806

板紙・紙加工関連事業

100.00
(4.72)

役員兼任 5名
段ボール製品の売買

セッツカートン㈱

兵庫県伊丹市

400

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 5名
段ボール製品の売買

東海紙器㈱

名古屋市南区

450

板紙・紙加工関連事業

92.02

役員兼任 2名
段ボール製品の売買

日之出紙器工業㈱

鹿児島県日置市

81

板紙・紙加工関連事業

99.69

役員兼任 2名
段ボール製品の売買

レンゴー・トッパンコンテナー㈱

埼玉県川口市

3,200

板紙・紙加工関連事業

60.00

役員兼任 2名
段ボール製品の売買

レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱

東京都港区

310

板紙・紙加工関連事業

50.00

役員兼任 3名
マルチパックの販売

丸三製紙㈱

福島県南相馬市

300

板紙・紙加工関連事業

98.83

役員兼任 3名
板紙の購入

レンゴーペーパービジネス㈱

兵庫県尼崎市

310

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 2名
板紙の売買

朋和産業㈱

千葉県船橋市

500

軟包装関連事業

100.00

役員兼任 3名
軟包装製品の購入

日本マタイ㈱

東京都台東区

7,292

重包装関連事業
その他の事業

100.00

役員兼任 4名
板紙の売買

レンゴーロジスティクス㈱

大阪市西淀川区

80

その他の事業

100.00

役員兼任 3名
当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務

山陽自動車運送㈱

大阪府東大阪市

80

その他の事業

80.06

役員兼任 2名
当社製品の運送

無錫聯合包装有限公司

中国江蘇省

60,400

千米ドル

海外関連事業

100.00
(16.39)

役員兼任 2名
板紙の販売

レンゴー・パッケージング社

米国ハワイ州

48,000

千米ドル

海外関連事業

100.00

役員兼任 1名

トライウォール・ホールディングス社

英国領ケイマン諸島

9,268

海外関連事業

100.00

役員兼任 4名

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

中国江蘇省

120,000

千元

海外関連事業

87.67

(87.67)

軟包装製品の販売

トライウォール社

中国香港

3,060,611

千香港ドル

海外関連事業

100.00

(27.61)

役員兼任 4名

トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社

中国香港

267,886

千英ポンド

海外関連事業

100.00

(100.00)

役員兼任 2名

その他142社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

鴻興印刷集団有限公司

中国香港

1,652,854

千香港ドル

海外関連事業

29.91

役員兼任 2名
紙器その他紙加工品の購入

タイ・コンテナーズ・グループ社

タイ国バンコク市

1,384,000

千バーツ

海外関連事業

30.00

役員兼任 2名
板紙の販売

ビナクラフトペーパー社

ベトナム国ビンズオン省

190,000

千米ドル

海外関連事業

30.00

役員兼任 3名

その他13社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 レンゴー・トッパンコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

3 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

16,563

百万円

16,487

百万円

給料及び手当

12,046

百万円

12,515

百万円

減価償却費

1,745

百万円

1,653

百万円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

66.7%

65.6%

一般管理費

33.3%

34.4%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額38,700百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、維持・更新投資を中心に当社で16,207百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で14,610百万円の設備投資を実施した。

軟包装関連事業では、当社ならびに朋和産業株式会社において軟包装製品生産設備等、2,277百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,176百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、3,447百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において980百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

73,551

71,157

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

26,117

39,875

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

1,656

2,915

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,879

122,603

0.57

 2021年3月6日
から
  2035年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,664

6,866

  2021年4月20日
から
  2033年10月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

138

16

0.60

 長期未払金

55

39

0.60

 2024年5月31日

合計

213,061

243,474

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

23,210

26,140

26,217

14,873

リース債務

2,334

1,732

1,394

600

その他有利子負債

15

13

10

0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

レンゴー㈱
(当社)

第17回
無担保普通社債

2014年
9月3日

10,000

0.283

無担保

2019年
9月3日

第18回
無担保普通社債

2014年
9月3日

10,000

10,000

0.451

無担保

2021年
9月3日

第19回
無担保普通社債

2015年
9月2日

5,000

 5,000
(5,000)

0.271

無担保

2020年
9月2日

第20回
無担保普通社債

2015年
9月2日

5,000

5,000

0.498

無担保

2022年
9月2日

第21回
無担保普通社債

2016年
12月8日

10,000

10,000

0.280

無担保

2023年
12月8日

第22回
無担保普通社債

2016年
12月8日

10,000

10,000

0.390

無担保

2026年
12月8日

第23回
無担保普通社債

2017年
12月14日

5,000

5,000

0.270

無担保

2024年
12月13日

第24回
無担保普通社債

2017年
12月14日

5,000

5,000

0.410

無担保

2027年
12月14日

第25回
無担保普通社債

2018年
12月13日

10,000

10,000

0.415

無担保

2028年
12月13日

第26回
無担保普通社債

2019年
12月12日

10,000

0.210

無担保

2026年
12月11日

第27回
無担保普通社債

2019年
12月12日

10,000

0.300

無担保

2029年
12月12日

小計

70,000

80,000

(5,000)

加藤段ボール㈱

第7回
無担保社債

2014年
8月28日

10

0.490

無担保

2019年
8月28日

小計

10

三洋加工紙㈱

第1回
無担保社債

2017年
6月23日

50

(50)

0.420

無担保

2020年
6月23日

第2回
無担保社債

2018年
3月26日

90

(30)

6ヶ月円
TIBOR

無担保

2023年
3月24日

小計

140

(80)

合計

70,010

80,140

(5,080)

 

(注) 1 当期末残高欄の(内書)は、1年内に償還予定の金額である。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,080

10,030

5,030

10,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値482,726 百万円
純有利子負債273,762 百万円
EBITDA・会予76,413 百万円
株数(自己株控除後)247,587,478 株
設備投資額38,700 百万円
減価償却費35,076 百万円
のれん償却費1,337 百万円
研究開発費1,593 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO  大坪 清
資本金31,066 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
会社HPhttps://www.rengo.co.jp/

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