1年高値3,195 円
1年安値2,174 円
出来高200 株
市場東証2
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.0 %
ROIC4.5 %
β0.53
決算3月末
設立日1947/8/21
上場日1962/9/29
配当・会予50 円
配当性向10.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、連結子会社6社および関連会社1社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工(上海)有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造(上海)有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

 なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下、「調整後前年同期」という。)による比較情報を下記に表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2019年12月期

14,653

741

758

525

調整後前年同期

13,490

608

622

415

調整後増減

1,163

134

137

110

調整後増減率(%)

8.6

22.0

22.0

26.6

 (注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。

中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。

 

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。

 

ロ 経営成績

当連結会計年度の売上高は14,653百万円(調整後前年同期比1,163百万円増、8.6%増)、営業利益は741百万円(調整後前年同期比134百万円増、22.0%増)、経常利益は758百万円(調整後前年同期比137百万円増、22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円(調整後前年同期比110百万円増、26.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

セグメント

間売上高

その他消去

合計

売上高

 

 

 

 

 

2019年12月期

10,909

4,876

15,786

△1,132

14,653

調整後前年同期

9,903

4,583

14,486

△996

13,490

調整後増減

1,006

294

1,300

△137

1,163

調整後増減率(%)

10.2

6.4

9.0

8.6

営業利益

 

 

 

 

 

2019年12月期

802

71

874

△132

741

調整後前年同期

590

141

732

△124

608

調整後増減

212

△70

142

△8

134

調整後増減率(%)

35.9

△49.7

19.4

22.0

 (注) 調整後前年同期は、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。

 

イ 日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は10,909百万円(調整後前年同期比1,006百万円増、10.2%増)となりました。国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移したことによります。営業利益は売上の増加が利益に寄与し802百万円(調整後前年同期比212百万円増、35.9%増)となりました。

 ロ 中国

 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,876百万円(調整後前年同期比294百万円増、6.4%増)となりました。営業利益は原材料価格の変動により71百万円(調整後前年同期比70百万円減、49.7%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度に比べ282百万円(対前期比33.3%増)増加し、当連結会計年度末残高は1,128百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,272百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益759百万円、減価償却費440百万円、仕入債務の増加による資金の増加401百万円、法人税等の支払額208百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、247百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出345百万円を実行したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、731百万円となりました。これは、借入金および社債の減少610百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注および販売の実績

 当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに3月決算であった連結対象会社は2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。のため、前期比については記載しておりません。

イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

前期比(%)

日本   (千円)

9,330,246

中国   (千円)

4,842,616

合計   (千円)

14,172,862

 (注)1 中国は台湾を含んでおります。

    2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

日本

10,850,207

1,214,488

中国

3,727,505

328,391

合計

14,577,712

1,542,879

 (注)1 中国は台湾を含んでおります。

    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

前期比(%)

日本   (千円)

10,909,346

中国   (千円)

3,744,065

合計   (千円)

14,653,411

 (注)1 中国は台湾を含んでおります。

    2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

花王株式会社

3,177,447

18.9

2,686,134

18.3

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、7,887百万円となりました。これは、現金及び預金が174百万円増加、流動資産その他が73百万円増加し、商品及び製品が117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,819百万円となりました。これは、有形固定資産が125百万円減少し、退職給付に係る資産が37百万円増加したこと等によるものであります。なお、有形固定資産および無形固定資産の投資額は377百万円ですが、減価償却費440百万円の範囲内に収めております。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,082百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債600百万円を償還し、支払手形及び買掛金が267百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ変わらず、2,038百万円となりました。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,608百万円、リース債務は104百万円となります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円を計上したこと等によるものであります。

 

b 経営成績の分析

当連結会計年度の販売に関して、生産部門では、生産人員への教育により生産技術を高めるとともに現有設備の維持・改良に努め、お客様の要求される品質に応えてきました。その技術を背景に、営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進してまいりました。全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。その結果、日本では、国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移し、中国でも全般に売上が堅調であったことで、売上高は14,653百万円(調整後前年同期比1,163百万円増、8.6%増)となりました。このうち、日本の売上高は10,909百万円(調整後前年同期比1,006百万円増、10.2%増、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,876百万円(調整後前年同期比294百万円増、6.4%増)となりました。

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、日本では、固定費が増加しましたが売上高の増加で吸収しました。中国では、原材料価格の変動の煽りを受け、かつ固定費も増加しました。このような状況で、当社グループでは、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るべく、設計技術の向上と生産性の向上に取り組みました。結果として当社では原油換算エネルギー原単位で前年同期比5.4%削減、製造高に占める原紙購入量比で前年同期比2.4%効率化、故紙原紙重量原単位で1.2%削減と、より少ないエネルギーとより少ない素材をより無駄なく製品化することで環境負荷低減に貢献し、コストの削減に努めました。その結果、売上原価は12,076百万円、販売費及び一般管理費は1,836百万円となり、営業利益は741百万円(調整後前年同期比134百万円増、22.0%増)となりました。

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により121百万円、営業外費用は支払利息等により104百万円となり、経常利益は758百万円(調整後前年同期比137百万円増、22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円(調整後前年同期比110百万円増、26.6%増)となりました。

 

c キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

 

d 資本の財源および資金の流動性の分析

 当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,712百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,128百万円となっております。

 

e 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2019年12月期の達成・進捗状況は以下の通りとなります。

 売上高は653百万円増(対計画比4.7%増)となりました。これは主に、当社グループの生産技術を基にした営業活動が結実し、受注が大きく伸長したことによるものであります。経常利益は258百万円増(対計画比51.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加による限界利益の増加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、195百万円増(対計画比59.2%増)となりました

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

14,000百万円

14,653百万円

653百万円増 (4.7%増)

経常利益

500百万円

758百万円

258百万円増(51.7%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

330百万円

525百万円

195百万円増(59.2%増)

 

f セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国(台湾を含む)の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,210,517

3,587,082

16,797,600

16,797,600

セグメント間の内部売上高

又は振替高

995,506

995,506

995,506

13,210,517

4,582,588

17,793,105

995,506

16,797,600

セグメント利益

721,232

141,314

862,547

167,240

695,307

セグメント資産

10,424,229

3,750,671

14,174,900

4,454,736

18,629,636

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

426,974

151,166

578,140

578,140

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

265,689

160,123

425,812

425,812

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△167,240千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額4,454,736千円には、当社の金融資産等6,087,907千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,633,171千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,909,346

3,744,065

14,653,411

14,653,411

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,132,190

1,132,190

1,132,190

10,909,346

4,876,256

15,785,602

1,132,190

14,653,411

セグメント利益

802,448

71,139

873,587

132,339

741,247

セグメント資産

10,443,409

3,645,951

14,089,360

4,616,435

18,705,795

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

260,021

180,263

440,284

440,284

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

195,275

182,041

377,317

377,317

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△132,339千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額4,616,435千円には、当社の金融資産等6,130,489千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,514,053千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

3,422,081

1,062,379

4,484,460

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

3,177,447

 日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

3,357,915

1,001,787

4,359,702

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

2,686,134

 日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。

(4)経営環境

 当社グループをめぐる経営環境は、日本では個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

 当社グループでは、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標(SDGs)に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 市場と営業活動

 当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。

 これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。

 営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。これにより、お客様から継続的に注文をいただける体制を固め、売上高の増加につなげてまいります。

 

② 生産体制の強化

 営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進しております。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計しております。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行っております。また、同時にさまざまな分野から高いレベルの技術、知識を吸収して社内に移植してまいります。購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産し、確実な納品を徹底してまいります。

 工場・拠点においては、顧客および職場の従業員の満足度を高めるべく、現場の防虫対策を施すことで衛生的な製品を製造し、場内の物流を自走化することで労働過重の低減を目指すなど最適な作業環境を整えてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、導入設備のキャパシティバランスを考慮し、工程バランスが安定した状態に整備してまいります。ITに関してはホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ペーパーレス化と情報の見える化を進め、事業のスピード化に向けて再構築を進めてまいります。中国ではVOC対策の設備投資を行うとともに、二酸化炭素排出量の低減や有機溶剤の不使用を目指してまいります。

 今後、生産高の増加を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の増強を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、プロセスの品質向上と安定化、製造の自動化による生産性の向上を構築してまいります。

 また、中国事業では連結子会社の上海古林国際印務有限公司で合弁契約の延長を行い、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地から郊外へ2020年度中に移転を完了するよう進めております。

 

③ コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名(弁護士、公認会計士各1名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。

 

④ 人財(人材)の育成

 事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。

 また、政府主導の「働き方改革」に則り、労働時間短縮への取組みを行ってまいりました。報酬給与制度については指名・報酬委員会への諮問・答申を従業員レベルに拡大するよう図ってまいります。また、人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。これらの施策により、社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指してまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。

 

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年6月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ 株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気の動向

 当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。しかし、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の影響により、当社グループの受注活動に影響を及ぼすこととなり、グループ業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は米中貿易摩擦の動向が懸念される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。

(2)受注価格競争

 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。当社グループでは固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。しかしながらさらなる競争の激化により今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の調達

 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。当社グループでは仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかし、仕入先との取引関係に変化が発生したり、仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)原材料価格の変動

 当社グループの原材料価格は、原油価格の高騰、米中貿易摩擦の動向や為替相場の変動など市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)環境に関する法的規制

 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のCO2排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用量の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)安全衛生

 当社グループでは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しておりますが、不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)大規模災害等の発生

 当社グループは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備に取り組み、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行(パンデミック)など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)為替の変動

 当社は、現在中国に3社、台湾に1社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損

 当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)繰延税金資産

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)資金調達

 当社では、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業

 当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対応として中国当局の指導により市街地から郊外への移転を進めております。しかし、当局との協議の状況や現地の現況によって見直しや遅延の発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)人財育成・確保

 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。当社グループでは、人財の確保と育成のため、労働時間の短縮への取組みや次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。しかしながら、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 

1934年9月

大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立

1947年8月

資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更

1957年4月

東京都日本橋区(現中央区)に東京営業所を開設

1959年5月

藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出

1962年3月

藤井寺工場に本邦第1号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入

1962年9月

横浜市戸塚区に戸塚工場を開設

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年5月

戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置

1968年1月

Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始

1968年7月

愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設

1968年8月

大阪市東区(現中央区)に本社を移転

1972年1月

犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社(現複合工業株式会社)を設立(現・連結子会社)

1972年5月

北九州市に九州営業所を開設

1972年9月

北九州市に九州工場を開設

1973年7月

Tritelloの製造を開始

1977年1月

茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年5月

東京都港区に営業本部を開設

1988年12月

台湾台北県(現新北市)に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立(現・連結子会社)

1989年3月

和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場(現和歌山事業所)を開設

1990年4月

兵庫県加東郡滝野町(現加東市)に滝野工場を開設

1992年4月

東京都港区にMDセンター(マーケティング・デザイン部門)を開設

1994年3月

中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年12月

中国上海市に古林紙工(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

1997年4月

東京都中央区に営業本部を移転

1998年12月

上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得

2000年9月

ISO9001認証を取得

2000年12月

複合工業株式会社がISO9002認証を取得(2003年12月にISO9001へ移行)

2002年8月

中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年10月

ISO14001認証を取得

2004年11月

上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得

2005年12月

古林包装材料製造(上海)有限公司がISO9001認証を取得

2013年1月

古林紙工(上海)有限公司がISO9001認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年6月

古林紙工(上海)有限公司がISO22000認証を取得

2015年7月

古林紙工(上海)有限公司がISO14001認証を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

6

17

62

12

2

686

785

所有株式数

(単元)

1,167

417

2,270

843

3

13,006

17,706

6,220

所有株式数

の割合(%)

6.59

2.36

12.82

4.76

0.02

73.46

100.00

 (注) 自己株式686,073株は、「個人その他」に6,860単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は1株当たり25円00銭とし、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭としております。

 内部留保金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります

 当社は取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

27,269

25.00

取締役会決議

2020年3月27日

27,269

25.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

社長執行役員

取締役会議長

古 林 敬 碩

1942年9月26日

 

1966年3月

古林紙工株式会社入社

1982年5月

東京事業部営業部長

1982年7月

取締役

1986年7月

常務取締役

1994年6月

専務取締役

2000年6月

取締役副社長

2006年4月

代表取締役社長(現任)

2012年6月

代表取締役会長(現任)

2014年6月

社長執行役員(現任)

 

取締役会議長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

複合工業株式会社代表取締役

ライニングコンテナー株式会社代表取締役

台湾古林股份有限公司董事長

上海古林国際印務有限公司董事長

古林紙工(上海)有限公司董事長

古林包装材料製造(上海)有限公司董事長

 

(注)3

50

取締役

副社長執行役員

営業本部長

古 林 雅 敬

1977年2月4日

 

1999年4月

古林紙工株式会社入社

2009年3月

開発本部長兼MD部長

2009年6月

取締役(現任)

2011年4月

設計計画部長

2013年11月

常務取締役

 

営業本部長(現任)

2014年6月

常務執行役員

2015年6月

専務執行役員

2016年4月

副社長執行役員(現任)

2017年7月

デザイン企画部長

 

(注)3,5

19

取締役

執行役員

購買本部長

宮 崎 正 之

1957年7月27日

 

1981年4月

古林紙工株式会社入社

2009年3月

購買部長

2011年6月

取締役(現任)

2012年4月

生産本部長

2014年4月

購買本部長(現任)

2014年6月

執行役員(現任)

 

(注)3

3

取締役

内部監査担当

兼法務担当

古 林 能 敬

1978年6月21日

 

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

大船法律事務所(現弁護士法人プロフェッション)入所

2013年11月

古林紙工株式会社非常勤顧問

2014年6月

取締役内部監査担当(現任)

2016年1月

関内法律事務所入所

2019年6月

弁護士法人SY代表弁護士(現任)

2019年12月

法務担当(現任)

 

(注)3,6

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

土堤内 清 嗣

1949年10月18日

 

1973年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

同行東京営業本部第二部長

2002年1月

UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役

2004年4月

株式会社ソフト99コーポレーション入社

管理本部長兼人事企画室長

2004年6月

同社取締役管理本部長兼人事企画室長

2005年6月

同社常務取締役 マーケティング本部長兼管理本部長兼人事企画室長

2008年4月

同社専務取締役

2010年6月

同社退社

2011年6月

古林紙工株式会社監査役

2015年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中 西 克 誠

1942年9月29日

 

1968年4月

浦賀重工業株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社

1997年4月

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤスホールディングス株式会社)入社

1997年6月

同社取締役

1999年4月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役専務

2003年6月

同社代表取締役副社長

2007年6月

同社特別顧問

2008年6月

同社退社

2015年6月

古林紙工株式会社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

桑 田 哲 夫

1958年9月12日

 

1990年9月

古林紙工株式会社入社

2012年4月

滝野工場長

2014年4月

生産本部長

2014年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

鈴 木 節 男

1967年5月5日

 

2001年10月

弁護士登録

 

久保井総合法律事務所入所

2014年4月

あかり法律事務所入所(現在)

2015年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉 村 正 機

1977年3月18日

 

2003年10月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年10月

株式会社KPMG FAS入社

2013年1月

ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現任)

2014年6月

バリューアディッド・ジャパン株式会社取締役

2016年10月

株式会社フルジェンテ代表取締役(現任)

2017年7月

内藤証券株式会社監査役(現任)

2019年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

 

(注)4

88

 

 (注)1 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。

 2 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。

 3 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 5 取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。

 6 取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。

 7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中 尾 昭 彦

1957年4月8日生

1980年3月

古林紙工株式会社入社

0

1994年7月

ライニングコンテナー株式会社出向 課長

1997年3月

古林紙工株式会社経営推進室主査

2002年12月

複合工業株式会社出向 課長

2010年3月

経理部主査

2017年4月

嘱託(現任)

吉 田 之 計

1954年5月15日生

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

吉田之計法律事務所開設(現在)

2003年6月

古林紙工株式会社監査役

2011年6月

補欠監査役(現任)

 8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名で構成されております。

職位

氏名

担当

社長執行役員

古 林 敬 碩

取締役会議長

副社長執行役員

古 林 雅 敬

営業本部長

常務執行役員

古 林 慎 也

中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理

執行役員

宮 崎 正 之

購買本部長

執行役員

大 石   勉

生産本部長兼技術本部長

執行役員

川 上 政 良

営業本部副本部長兼第2営業部長

執行役員

中 尾   伸

生産本部戸塚工場長

執行役員

森 本 敏 次

生産本部藤井寺工場長

執行役員

沖 田   学

生産本部滝野工場長

執行役員

大 竹 秀 明

経営企画部長

執行役員

米 島   明

経理部長

執行役員

樋 口 正 和

情報システム部長

執行役員

池 田 浩 史

総務部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年1月まで株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年3月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。

 当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金または出資金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

複合工業㈱

(注)1

愛知県犬山市

75,000

印刷紙器関連および加工紙の製造・販売

100

印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。

当社所有の土地および建物を賃借しております。

資金援助あり。

役員の兼任  1名

ライニング

コンテナー㈱

(注)1,3

茨城県猿島郡

境町

100,000

容器関連の製造・販売

100

容器関連製品の製造を委託しております。

資金援助あり。

役員の兼任  1名

台湾古林股份有限公司

中華民国

新北市

千NT$

20,000

印刷紙器関連の製造・販売

80

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 1名)

上海古林国際印務有限公司

(注)1,4

中華人民共和国

上海市

千元

58,050

印刷紙器関連の製造・販売

60

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 1名)

古林紙工(上海)有限公司(注)1

中華人民共和国

上海市

千元

76,873

印刷紙器関連の製造・販売

70

役員の兼任  5名

(うち当社の従業員 2名)

古林包装材料製造(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

2,070

印刷紙器関連の製造・販売

100

印刷紙器関連製品の製造を委託しております。

役員の兼任  4名

(うち当社の従業員 1名)

 (注)1 特定子会社であります。

    2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ライニングコンテナー㈱は、2019年12月5日付で減資を実施し、資本金は100,000千円となりました。

4 上海古林国際印務有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等 (1)売上高   2,195,833千円

          (2)経常利益    28,259千円

          (3)当期純利益   29,613千円

          (4)純資産額  1,445,628千円

          (5)総資産額  1,797,909千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運送費

372百万円

349百万円

給与手当

338

305

賞与引当金繰入額

31

9

退職給付費用

5

2

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産の効率化と省力化を目的として、377百万円実施いたしました。その主なものは、日本における印刷紙器製造設備であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

990,008

860,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

601,000

751,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

62,428

56,244

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,029,000

997,000

0.5

2021年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,105

47,482

2021年~

2024年

その他有利子負債

合計

2,738,540

2,711,726

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

489,750

307,250

142,500

57,500

リース債務

17,062

16,202

11,335

2,883

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

古林紙工㈱

 第6回無担保社債

 (私募債)

2015年

7月15日

500,000

(500,000)

0.10

なし

2019年

7月12日

古林紙工㈱

 第7回無担保社債

 (私募債)

2015年

7月27日

100,000

(100,000)

0.59

なし

2019年

7月26日

合計

600,000

(600,000)

  -

 (注) (  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,772 百万円
純有利子負債858 百万円
EBITDA・会予940 百万円
株数(自己株控除後)1,105,147 株
設備投資額377 百万円
減価償却費440 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費201 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  古 林 敬 碩
資本金2,151 百万円
住所大阪市中央区大手通三丁目1番12号
会社HPhttp://www.furubayashi-shiko.co.jp/

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