古林紙工【3944】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/12/252019/7/12020/3/30
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人6人6人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を更新しておりますが、その有効期限は、平成32年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。 1.会社の支配に関する基本方針について  上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。  株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。 2.本プラン導入の目的  本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入いたしました。  当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。 3.本プランの概要  本プランは、大規模買付行為を行おうとする場合には、意向表明書、大規模買付行為に関する情報を書面により当社取締役会に提出していただくとともに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとること等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。  株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。 2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。  株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。 2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。  株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。 2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。 1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。  株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。 2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役
会長兼社長

社長執行役員

取締役会議長

古 林 敬 碩

昭和17年9月26日生

昭和41年3月

古林紙工株式会社入社

(注)3

320

昭和57年5月

東京事業部営業部長

昭和57年7月

取締役

昭和61年7月

常務取締役

平成6年6月

専務取締役

平成12年6月

取締役副社長

平成18年4月

代表取締役社長(現任)

平成24年6月

代表取締役会長(現任)

平成26年6月

社長執行役員(現任)

 

取締役会議長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

複合工業株式会社代表取締役

ライニングコンテナー株式会社代表取締役

台湾古林股份有限公司董事長

上海古林国際印務有限公司董事長

古林紙工(上海)有限公司董事長

古林包装材料製造(上海)有限公司董事長

取締役

副社長執行役員

営業本部長兼開発本部長兼MD部長兼

設計計画部長

古 林 雅 敬

昭和52年2月4日生

平成11年4月

古林紙工株式会社入社

(注)3,5

140

平成21年3月

開発本部長兼MD部長(現任)

平成21年6月

取締役(現任)

平成23年4月

設計計画部長(現任)

平成24年4月

第2営業本部長兼技術部長

平成25年11月

常務取締役

 

営業本部長(現任)

平成26年6月

常務執行役員

平成27年6月

専務執行役員

平成28年4月

副社長執行役員(現任)

取締役

常務執行役員

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当

宮 崎 明 雄

昭和22年3月3日生

昭和45年2月

古林紙工株式会社入社

(注)3

29

平成19年6月

執行役員経理部長

平成22年6月

取締役(現任)

国内グループ統括経理部長

平成26年4月

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当(現任)

平成26年6月

常務執行役員(現任)

取締役

執行役員

購買本部長

宮 崎 正 之

昭和32年7月27日生

昭和56年4月

古林紙工株式会社入社

(注)3

21

平成21年3月

購買部長

平成23年6月

取締役(現任)

平成24年4月

生産本部長

平成26年4月

購買本部長(現任)

平成26年6月

執行役員(現任)

取締役

執行役員

生産本部長

桑 田 哲 夫

昭和33年9月12日生

平成2年9月

古林紙工株式会社入社

(注)3

19

平成21年3月

経理部次長

平成24年4月

滝野工場長

平成26年4月

生産本部長(現任)

平成26年6月

取締役執行役員(現任)

取締役

内部監査担当

古 林 能 敬

昭和53年6月21日生

平成22年12月

弁護士登録

(注)3,6

116

平成23年1月

大船法律事務所(現弁護士法人プロフェッション)入所

平成25年11月

古林紙工株式会社非常勤顧問

平成26年6月

取締役内部監査担当(現任)

平成28年1月

関内法律事務所入所(現在)

 

(重要な兼職の状況)

 

バリューアディッド・ジャパン株式会社 社外監査役

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

土堤内 清 嗣

昭和24年10月18日生

昭和48年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)3

平成10年5月

同行東京営業本部第二部長

平成14年1月

UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJスタッフサービス株式会社)代表取締役

平成16年4月

株式会社ソフト99コーポレーション入社

管理本部兼人事企画室長

平成16年6月

同社取締役管理本部長兼人事企画室長

平成20年4月

同社専務取締役

平成22年6月

同社退社

平成23年6月

古林紙工株式会社監査役

平成27年6月

取締役(現任)

取締役

 

中 西 克 誠

昭和17年9月29日生

昭和43年4月

浦賀重工業株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社

(注)3

昭和60年4月

同社本社企画室造船所跡地再開発事業担当

 

SHIリゾート開発株式会社入社

平成元年4月

同社船舶事業部営業室営業統括部長兼ディーゼルユナイテッド株式会社監査役

平成9年4月

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤスホールディングス株式会社)入社

平成9年6月

同社取締役

平成11年4月

同社常務取締役

平成12年4月

同社代表取締役専務

平成15年6月

同社代表取締役副社長

平成19年6月

同社特別顧問

平成20年6月

同社退社

平成27年6月

古林紙工株式会社取締役(現任)

監査役

(常勤)

 

佐々木 啓 之

昭和30年2月17日生

昭和55年4月

古林紙工株式会社入社

(注)4

3

平成21年3月

商品開発部長

平成21年4月

執行役員

平成23年4月

開発部長

平成24年6月

ライニングコンテナー株式会社取締役社長

平成26年4月

ライニングコンテナー株式会社退社

平成27年6月

監査役(現任)

監査役

 

吉 村   勲

昭和19年3月6日生

昭和48年9月

公認会計士開業登録

(注)4

昭和57年2月

吉村勲公認会計士事務所開設(現在)

平成10年11月

ネクサス監査法人設立・代表社員

平成18年7月

ネクサス監査法人退社

平成23年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

監査役

 

鈴 木 節 男

昭和42年5月5日生

平成13年10月

弁護士登録

(注)4

 

久保井総合法律事務所入所

平成26年4月

あかり法律事務所入所(現在)

平成27年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

648

 (注)1 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。

 2 監査役 吉村勲および鈴木節男は、社外監査役であります。

 3 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 5 取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。

 6 取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。

 

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

川 本 博 章

昭和28年6月1日生

昭和52年3月

古林紙工株式会社入社

2

平成10年3月

営業本部営業第3部 課長

平成25年11月

嘱託(現任)

平成27年6月

補欠監査役(現任)

吉 田 之 計

昭和29年5月15日生

平成元年4月

弁護士登録

平成5年4月

吉田之計法律事務所開設(現在)

平成15年6月

古林紙工株式会社監査役

平成23年6月

補欠監査役(現任)

 8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名で構成されております。

職位

氏名

担当

社長執行役員

古 林 敬 碩

取締役会議長

副社長執行役員

古 林 雅 敬

営業本部長兼開発本部長兼MD部長兼設計計画部長

常務執行役員

宮 崎 明 雄

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当

常務執行役員

古 林 慎 也

上海古林国際印務有限公司董事総経理

執行役員

宮 崎 正 之

購買本部長

執行役員

桑 田 哲 夫

生産本部長

執行役員

大 石   勉

特命担当 技術担当部長(東京)

執行役員

藤 井   巌

複合工業株式会社社長

 

 

5【役員の状況】

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役
会長兼社長

社長執行役員

取締役会議長

古 林 敬 碩

昭和17年9月26日生

昭和41年3月

古林紙工株式会社入社

(注)3

671

昭和57年5月

東京事業部営業部長

昭和57年7月

取締役

昭和61年7月

常務取締役

平成6年6月

専務取締役

平成12年6月

取締役副社長

平成18年4月

代表取締役社長(現任)

平成24年6月

代表取締役会長(現任)

平成26年6月

社長執行役員(現任)

 

取締役会議長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

複合工業株式会社代表取締役会長

ライニングコンテナー株式会社代表取締役会長

台湾古林股份有限公司董事長

上海古林国際印務有限公司董事長

古林紙工(上海)有限公司董事長

古林包装材料製造(上海)有限公司名誉董事長

取締役

常務執行役員

営業本部長兼開発本部長兼MD部長兼

設計計画部長

古 林 雅 敬

昭和52年2月4日生

平成11年4月

古林紙工株式会社入社

(注)3,5

101

平成21年3月

開発本部長兼MD部長(現任)

平成21年6月

取締役(現任)

平成23年4月

設計計画部長(現任)

平成24年4月

第2営業本部長兼技術部長

平成25年11月

常務取締役

 

営業本部長(現任)

平成26年6月

常務執行役員(現任)

取締役

常務執行役員

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当

宮 崎 明 雄

昭和22年3月3日生

昭和45年2月

古林紙工株式会社入社

(注)3

26

平成19年6月

執行役員経理部長

平成22年6月

取締役(現任)

国内グループ統括経理部長

平成26年4月

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当(現任)

平成26年6月

常務執行役員(現任)

取締役

執行役員

購買本部長

宮 崎 正 之

昭和32年7月27日生

昭和56年4月

古林紙工株式会社入社

(注)3

18

平成21年3月

購買部長

平成23年6月

取締役(現任)

平成24年4月

生産本部長

平成26年4月

購買本部長(現任)

平成26年6月

執行役員(現任)

取締役

執行役員

生産本部長兼滝野工場長

桑 田 哲 夫

昭和33年9月12日生

平成2年9月

古林紙工株式会社入社

(注)3

16

平成21年3月

経理部次長

平成24年4月

滝野工場長(現任)

平成26年4月

生産本部長(現任)

平成26年6月

取締役執行役員(現任)

取締役

内部監査担当

古 林 能 敬

昭和53年6月21日生

平成22年12月

弁護士登録

(注)3,6

78

平成23年1月

大船法律事務所(現弁護士法人プロフェッション)(現在)

平成25年11月

古林紙工株式会社非常勤顧問

平成26年6月

取締役内部監査担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

土堤内 清 嗣

昭和24年10月18日生

昭和48年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

(注)3

平成10年5月

同行東京営業本部第二部長

平成14年1月

UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJスタッフサービス株式会社)代表取締役

平成16年4月

株式会社ソフト99コーポレーション入社

管理本部兼人事企画室長

平成16年6月

同社取締役管理本部長兼人事企画室長

平成20年4月

同社専務取締役

平成22年6月

同社退社

平成23年6月

古林紙工株式会社監査役

平成27年6月

取締役(現任)

取締役

 

中 西 克 誠

昭和17年9月29日生

昭和43年4月

浦賀重工業株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社

(注)3

昭和60年4月

同社本社企画室造船所跡地再開発事業担当

 

SHIリゾート開発株式会社入社

平成元年4月

同社船舶事業部営業室営業統括部長兼ディーゼルユナイテッド株式会社監査役

平成9年4月

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤスホールディングス株式会社)入社

平成9年6月

同社取締役

平成11年4月

同社常務取締役

平成12年4月

同社代表取締役専務

平成15年6月

同社代表取締役副社長

平成19年6月

同社特別顧問

平成20年6月

同社退社

平成27年6月

古林紙工株式会社取締役(現任)

監査役

(常勤)

 

佐々木 啓 之

昭和30年2月17日生

昭和55年4月

古林紙工株式会社入社

(注)4

3

平成21年3月

商品開発部長

平成21年4月

執行役員

平成23年4月

開発部長

平成24年6月

ライニングコンテナー株式会社取締役社長

平成26年4月

ライニングコンテナー株式会社退社

平成27年6月

監査役(現任)

監査役

 

吉 村   勲

昭和19年3月6日生

昭和48年9月

公認会計士開業登録

(注)4

昭和57年2月

吉村勲公認会計士事務所開設(現在)

平成10年11月

ネクサス監査法人設立・代表社員

平成18年7月

ネクサス監査法人退社

平成23年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

監査役

 

鈴 木 節 男

昭和42年5月5日生

平成13年10月

弁護士登録

(注)4

 

久保井総合法律事務所入所

平成26年4月

あかり法律事務所入所(現在)

平成27年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

913

 (注)1 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。

 2 監査役 吉村勲および鈴木節男は、社外監査役であります。

 3 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 5 取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。

 6 取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。

 

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

川 本 博 章

昭和28年6月1日生

昭和52年3月

古林紙工株式会社入社

2

平成10年3月

営業本部営業第3部 課長

平成25年11月

嘱託(現任)

平成27年6月

補欠監査役(現任)

吉 田 之 計

昭和29年5月15日生

平成元年4月

弁護士登録

平成5年4月

吉田之計法律事務所開設(現在)

平成15年6月

古林紙工株式会社監査役

平成23年6月

補欠監査役(現任)

 8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名で構成されております。

職位

氏名

担当

社長執行役員

古 林 敬 碩

取締役会議長

常務執行役員

古 林 雅 敬

営業本部長兼開発本部長兼MD部長兼設計計画部長

常務執行役員

宮 崎 明 雄

統括管理本部長 経理・総務・情報システム担当

常務執行役員

古 林 慎 也

上海古林国際印務有限公司董事総経理

執行役員

宮 崎 正 之

購買本部長

執行役員

桑 田 哲 夫

生産本部長兼滝野工場長

執行役員

大 石   勉

特命担当 技術担当部長(戸塚)

執行役員

隅 谷 充 宏

古林紙工(上海)有限公司総経理

執行役員

藤 井   巌

複合工業株式会社社長

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

社長執行役員

取締役会議長

古 林 敬 碩

1942年9月26日

 

1966年3月

古林紙工株式会社入社

1982年5月

東京事業部営業部長

1982年7月

取締役

1986年7月

常務取締役

1994年6月

専務取締役

2000年6月

取締役副社長

2006年4月

代表取締役社長(現任)

2012年6月

代表取締役会長(現任)

2014年6月

社長執行役員(現任)

 

取締役会議長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

複合工業株式会社代表取締役

ライニングコンテナー株式会社代表取締役

台湾古林股份有限公司董事長

上海古林国際印務有限公司董事長

古林紙工(上海)有限公司董事長

古林包装材料製造(上海)有限公司董事長

 

(注)3

50

取締役

副社長執行役員

営業本部長

古 林 雅 敬

1977年2月4日

 

1999年4月

古林紙工株式会社入社

2009年3月

開発本部長兼MD部長

2009年6月

取締役(現任)

2011年4月

設計計画部長

2013年11月

常務取締役

 

営業本部長(現任)

2014年6月

常務執行役員

2015年6月

専務執行役員

2016年4月

副社長執行役員(現任)

2017年7月

デザイン企画部長

 

(注)3,5

19

取締役

執行役員

購買本部長

宮 崎 正 之

1957年7月27日

 

1981年4月

古林紙工株式会社入社

2009年3月

購買部長

2011年6月

取締役(現任)

2012年4月

生産本部長

2014年4月

購買本部長(現任)

2014年6月

執行役員(現任)

 

(注)3

3

取締役

内部監査担当

兼法務担当

古 林 能 敬

1978年6月21日

 

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

大船法律事務所(現弁護士法人プロフェッション)入所

2013年11月

古林紙工株式会社非常勤顧問

2014年6月

取締役内部監査担当(現任)

2016年1月

関内法律事務所入所

2019年6月

弁護士法人SY代表弁護士(現任)

2019年12月

法務担当(現任)

 

(注)3,6

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

土堤内 清 嗣

1949年10月18日

 

1973年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

同行東京営業本部第二部長

2002年1月

UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役

2004年4月

株式会社ソフト99コーポレーション入社

管理本部長兼人事企画室長

2004年6月

同社取締役管理本部長兼人事企画室長

2005年6月

同社常務取締役 マーケティング本部長兼管理本部長兼人事企画室長

2008年4月

同社専務取締役

2010年6月

同社退社

2011年6月

古林紙工株式会社監査役

2015年6月

取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中 西 克 誠

1942年9月29日

 

1968年4月

浦賀重工業株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社

1997年4月

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤスホールディングス株式会社)入社

1997年6月

同社取締役

1999年4月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役専務

2003年6月

同社代表取締役副社長

2007年6月

同社特別顧問

2008年6月

同社退社

2015年6月

古林紙工株式会社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

桑 田 哲 夫

1958年9月12日

 

1990年9月

古林紙工株式会社入社

2012年4月

滝野工場長

2014年4月

生産本部長

2014年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役

2019年6月

監査役(現任)

 

(注)4

3

監査役

鈴 木 節 男

1967年5月5日

 

2001年10月

弁護士登録

 

久保井総合法律事務所入所

2014年4月

あかり法律事務所入所(現在)

2015年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉 村 正 機

1977年3月18日

 

2003年10月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年10月

株式会社KPMG FAS入社

2013年1月

ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現任)

2014年6月

バリューアディッド・ジャパン株式会社取締役

2016年10月

株式会社フルジェンテ代表取締役(現任)

2017年7月

内藤証券株式会社監査役(現任)

2019年6月

古林紙工株式会社監査役(現任)

 

(注)4

88

 

 (注)1 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。

 2 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。

 3 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 5 取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。

 6 取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。

 7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中 尾 昭 彦

1957年4月8日生

1980年3月

古林紙工株式会社入社

0

1994年7月

ライニングコンテナー株式会社出向 課長

1997年3月

古林紙工株式会社経営推進室主査

2002年12月

複合工業株式会社出向 課長

2010年3月

経理部主査

2017年4月

嘱託(現任)

吉 田 之 計

1954年5月15日生

1989年4月

弁護士登録

1993年4月

吉田之計法律事務所開設(現在)

2003年6月

古林紙工株式会社監査役

2011年6月

補欠監査役(現任)

 8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名で構成されております。

職位

氏名

担当

社長執行役員

古 林 敬 碩

取締役会議長

副社長執行役員

古 林 雅 敬

営業本部長

常務執行役員

古 林 慎 也

中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理

執行役員

宮 崎 正 之

購買本部長

執行役員

大 石   勉

生産本部長兼技術本部長

執行役員

川 上 政 良

営業本部副本部長兼第2営業部長

執行役員

中 尾   伸

生産本部戸塚工場長

執行役員

森 本 敏 次

生産本部藤井寺工場長

執行役員

沖 田   学

生産本部滝野工場長

執行役員

大 竹 秀 明

経営企画部長

執行役員

米 島   明

経理部長

執行役員

樋 口 正 和

情報システム部長

執行役員

池 田 浩 史

総務部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年1月まで株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年3月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。

 当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります

 

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/12/252019/7/12020/3/30選任の理由
土堤内 清嗣同氏は、金融機関で培われた幅広い専門知識と会社役員としての豊かな経験を有しており、その幅広い見地から当社経営に対する的確な提言・助言を行っていただけるものと判断しております。(株)UFJスタッフサービス(現 三菱UFJ人事サービス(株))から転籍後、15年以上経過しており当該金融機関の意向に影響を受ける立場にないと認識しております。従いまして、当社との間に特別な利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。
中西 克誠同氏は、長年にわたる会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その幅広い見地から当社経営に対する的確な提言・助言を行っていただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。。