1年高値1,793 円
1年安値1,192 円
出来高300 株
市場東証2
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC4.2 %
β0.70
決算3月末
設立日1947/10
上場日1964/5/11
配当・会予0 円
配当性向26.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.2 %
純利5y CAGR・実績:25.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。

また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムS・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  (1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きに加え、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が抑制される動きもあり、先行きの不透明感は一段と高まったまま推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油及び為替の相場は期末に大きく変動しましたが、期中は比較的安定的に推移したこともあり、化成品原材料価格の安定要因となりました。ただし、消費税率引き上げの影響等による個人消費の節約志向は依然として根強く、各セグメントにおいて売上が伸び悩み、加えて物流コストの上昇等による影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の低減」、生産部門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績回復に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,895百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益477百万円(前年同期は営業損失206百万円)、経常利益476百万円(前年同期は経常損失164百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円)となりました

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用741百万円を配分する前の金額であります。

 「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、主力の手提袋、角底袋、平袋、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ339百万円減少して12,950百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産金額は減少したものの、生産効率の向上やコスト削減に努め生産利益が増加、また仕入品の利益率改善や販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ164百万円増加して484百万円となりました

 「化成品事業」

化成品事業につきましては、主力のレジ袋、ポリ手提袋、おむつ用製品の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ766百万円減少して12,297百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格低下等により生産利益が増加、また仕入品の価格低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ475百万円増加して667百万円となりました

 「その他事業」

その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの、様々なニーズへの対応などから、売上高は前年同期に比べ6百万円増加して6,647百万円となりました。品目ごとの販売構成では、レジ用紙、販売用品、SVS商品が増加する一方で、包装用品、事務用品、梱包用品が減少しております。セグメント損益(営業損益)は粗利益額の増加により、前年同期に比べ69百万円増加して67百万円の利益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の当社グループ業績に与える影響につきましては、当社の3月期の売上に対して若干の下振れ要因となりましたが、期末のごく短期間にとどまったこと、また連結子会社である上海世霸包装材料有限公司及び持分法適用関連会社であるNARAI SUPERBAG CO., LTD.の決算期は12月であるため、連結決算上その影響を全く受けていないことを理由に、非常に軽微なものでありました。

 

 

②生産、受注及び販売の実績
 イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

紙製品事業

9,178

△0.6

化成品事業

3,456

△9.0

合計

12,634

△3.0

 

 

(注) 1.金額は販売価格により算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

紙製品事業

12,974

△2.5

1,105

+2.2

化成品事業

12,148

△7.7

987

△13.1

その他事業

6,507

△2.4

425

△24.8

合計

31,629

△4.6

2,517

△9.5

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

紙製品事業

12,950

△2.6

化成品事業

12,297

△5.9

その他事業

6,647

+0.1

合計

31,895

△3.3

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少して16,288百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,069百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が719百万円減少、電子記録債権が130百万円減少、たな卸資産が320百万円減少、前渡金が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ227百万円減少の10,934百万円となりました。固定資産は、設備投資等により204百万円増加した一方、投資有価証券の時価評価差額が320百万円減少、有形固定資産の売却及び減価償却費で526百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ623百万円減少の5,353百万円となりました

負債合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少して13,032百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備電子記録債務が444百万円増加、未払消費税等が214百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が974百万円減少、短期借入金及び長期借入金が456百万円減少、リース債務が86百万円減少したことなどによるものであります

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少して3,256百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により351百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が226百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.22円減少し2,029.08円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3%から19.0%になりました

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,779百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。

これは、仕入債務の減少555百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費413百万円、売上債権の減少850百万円、棚卸資産の減少320百万円等資金が増加したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、46百万円(前年同期は896百万円の減少)となりました。

これは、固定資産の売却による収入137百万円等資金が増加したものの、投資有価証券及び固定資産の取得による支出176百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、649百万円(前年同期は820百万円の増加)となりました。

これは、借入金が純額で446百万円減少、リース債務の返済による支出108百万円、配当金の支払額93百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度からの3カ年を『営業/調達改革の3カ年』と位置づけて策定した中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率、ROE(自己資本利益率)などについて目標値を設け業績の回復に努めております。中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度は、売上高31,895百万円、営業利益477百万円、営業利益率1.5%となりました。また、自己資本比率は19.0%、ROEについては11.3%となっており、売上高を除く各指標において初年度を上回る結果となりました。

2020年度は中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、業績向上、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同(追加情報)に記載しております。当該感染症の影響については不確実性が大きく、将来事業計画等の見込に反映させることが難しい事象ではありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムS・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業活動を展開しております。 

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額  (注)2

 

紙製品事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,289

13,064

6,641

32,995

32,995

セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,289

13,064

6,641

32,995

32,995

セグメント利益又は損失(△)

319

192

△1

509

△716

△206

セグメント資産

6,157

4,657

1,708

12,523

4,616

17,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322

91

0

414

36

450

持分法適用会社への
投資額

112

112

112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

578

90

0

669

120

789

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額  (注)2

 

紙製品事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,950

12,297

6,647

31,895

31,895

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,950

12,297

6,647

31,895

31,895

セグメント利益

484

667

67

1,219

△741

477

セグメント資産

5,664

4,249

1,580

11,494

4,793

16,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

281

95

0

377

36

413

持分法適用会社への
投資額

117

117

117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114

43

0

157

46

204

 

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△741百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

2,986

405

0

3,391

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

2,747

354

0

3,102

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

    (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

紙製品事業

化成品事業

その他事業

減損損失

904

904

904

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とROE(自己資本利益率)を重視した経営を行ってまいります。

(3) 経営環境

今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

またレジ袋有料化について、昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年5月31日に政府として『プラスチック資源循環戦略』の策定がなされました。その取り組みの一環として、経済産業省産業構造審議会・環境省中央環境審議会合同会議において審議が重ねられ、2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正(施行は2020年7月1日から)されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25%以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。

なお目下、感染症拡大の影響による外出自粛要請などにより、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界向けの需要が大幅に縮小しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

今年度は『営業/調達改革の3カ年』と位置づけた中期経営計画の最終年度にあたりますが、上述(3)に記載の影響により当社グループを取り巻く経営環境は大きく変容することが予想されます。

中期経営計画における基本方針である

①営業、調達、生産、物流各部門の協働による収益力の強化

②全部門原価意識と市場・需要に応じた販売価格の徹底

③グループ一体経営の加速

④人の育成と活性化、開発力の強化、更なる品質向上へのチャレンジ

を重点に企業体質の変革を推進するとともに、感染症の収束、脱プラスチックの進展など今後の経営環境を展望し、新たな戦略としてEC(イーコマース)市場など国内成長分野の捕捉や、地球環境を考えた素材・包装製品の追求などにも取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①国内成長分野の捕捉

世の中の消費行動は新型コロナウイルス感染症収束後の行動変容が求められるなか、実店舗を介さない形へとさらに変容しつつあります。当社グループではEC市場の需要を新たな成長分野と捉え、営業・生産・調達各部門協働のもと、通販包装資材や食品包装資材への事業強化を行ってまいります。

 

②地球環境を考えた素材、包装製品の追求

社会における環境意識の高まりや脱プラスチックの流れを当社グループにおけるビジネスチャンスと捉え、紙製品事業においてはレジ袋有料化に伴う紙袋の需要増加に備えるため、環境負荷の少ないFSC認証紙の安定仕入に努めるほか、再生紙や新聞古紙など様々な素材を用いた印刷・製袋テストを実施、製品化につなげ、お客様の環境対応ニーズに応えてまいります。

また、化成品事業においては、レジ袋有料化が実施されるなど脱プラスチックが求められる社会的意識の変化もあり、今後売上の減少が見込まれますが、生産の面では製造工程においてバイオマス原料の配合割合を管理できる設備を整えるとともに、調達の面ではバイオマス原料を安定的に仕入れることが出来る体制を整え、品質を担保したうえで、主力製品であるレジ袋を安定的にお客様へお届けできるよう、製品への価値づけを主眼に取り組んでまいります。

③海外戦略、ロジスティック戦略、商社機能(ベンダーシステム)の経済効果追求及びマーケティング

包装資材に対してのお客様のニーズは常に変化しており、当社グループではその変化に的確かつ迅速に対応するため、東南アジアをはじめとする海外において仕入チャネルの開拓に取り組んでおります。現地メーカーとの協力関係をもとに、より競争力のある製品・商品を仕入れ、マーケティングを行うとともに直貿取引による経済効果を最大限に生かし収益力の強化につなげてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動

当社グループの外貨建て輸出入取引は、特に化成品部門における製品の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況にに少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主力製品のレジ袋の輸入比率は、2018年3月期72.7%、2019年3月期78.1%、2020年3月期72.3%となっております。

②原材料購入価格の変動

当社の主力製品であるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。

③債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。

④投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況」をご参照ください。

 

⑤固定資産の減損処理

当社グループは製造設備を主に、事業用資産として国内外に工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、新たな感染症による影響

当社グループは、日本国内及びアジアに製造拠点があり、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。

これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述(5)に記載の通り、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。

しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループでは2020年4月7日に『新型コロナウイルス対策室』を設置いたしました。各部門長主導のもと、従業員の検温、時差出勤やリモートワークを実施し、また万が一感染した場合の連絡体制や対応指針を構築するなど、社員の健康と安全を確保したうえで事業の継続が図れるよう対策に取り組んでおります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1947年10月

東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。

1950年3月

東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。

1952年2月

製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。

1953年8月

わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。

1957年1月

角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。

1957年11月

東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。

1962年1月

埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。

1963年6月

商号をスーパーバッグ株式会社に変更。

1964年5月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1972年2月

本社を東京都新宿区に移転。

1974年9月

有限会社中土製袋所(1999年1月株式会社に組織変更 現・連結子会社)に出資。

1981年6月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。

1981年12月

S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転。

1991年9月

台湾に台湾超級包装材料股有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年3月

北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1993年5月

上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

1995年12月

管理本部を所沢工場内に移転。

1999年8月

鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年9月

所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。

2003年8月

鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。

2005年6月

所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。

2010年12月

上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

15

32

8

1,197

1,258

所有株式数
(単元)

2,160

175

6,470

22

7,892

16,719

14,254

所有株式数
の割合(%)

12.92

1.05

38.70

0.13

47.20

100.00

 

(注)  自己株式157,578株は、「個人その他」の欄に1,575単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で157,578株であります。

 

3 【配当政策】

 

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき60円の配当としております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

91

60

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
 営業本部長
 兼物流本部長

福 田 晴 明

1950年11月23日生

1979年8月

当社入社

2003年4月

当社開発部長就任

2008年6月

当社取締役開発部長就任

2009年7月

台湾超級包装材料股份有限公司董事長就任(現)

2010年6月

当社常務取締役購買物流本部長兼開発部長就任

2011年4月

当社常務取締役購買物流本部長就任

2012年4月

当社常務取締役物流本部長就任

2014年5月

株式会社中土製袋所代表取締役社長就任(現)

2014年6月

当社代表取締役社長兼物流本部長就任

2015年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2016年4月

当社代表取締役社長就任

2016年5月

当社代表取締役社長執行役員就任

2018年4月

上海世霸包装材料有限公司董事長就任(現)

2019年10月

当社代表取締役社長執行役員営業本部長就任

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員営業本部長兼物流本部長就任(現)

(注)3

43,172

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼総務部長

柳 井 俊一郎

1954年8月14日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2008年4月

当社入社

2008年6月

当社常務取締役管理本部長就任

2014年6月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長就任

2016年5月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼総務部長就任(現)

(注)3

1,000

取締役
常務執行役員
調達本部長

飯 見  勉

1953年9月8日生

1976年4月

当社入社

2000年4月

当社購買部次長就任

2003年7月

当社購買部長就任

2009年6月

当社取締役購買部長就任

2012年4月

当社取締役購買本部長兼購買部長就任

2016年5月

当社取締役執行役員購買本部長兼購買部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員購買本部長兼購買部長就任

2018年4月

当社取締役常務執行役員調達本部長就任(現)

(注)3

800

取締役
常務執行役員
営業本部副本部長
兼店所担当部長

大 山  亨

1960年5月17日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社第二営業部副部長就任

2008年4月

当社第四営業部長就任

2012年6月

当社取締役第四営業部長就任

2015年4月

当社取締役営業本部副本部長就任

2016年4月

当社取締役営業本部長就任

2016年5月

当社取締役執行役員営業本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長就任

2019年10月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長就任

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼店所担当部長就任(現)

(注)3

200

取締役
執行役員
経理部長

吉 田 精 一

1953年7月9日生

1974年1月

当社入社

2000年4月

当社経理部次長就任

2004年4月

当社経理部長就任

2009年6月

当社取締役経理部長就任

2016年5月

当社取締役執行役員経理部長就任(現)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長補佐
執行役員

福 田 英 範

1947年7月3日生

1970年4月

大日本印刷株式会社入社

1996年12月

大日本製本株式会社代表取締役社長就任

2009年10月

DICグラフィックス株式会社取締役常務執行役員就任

2014年4月

当社入社

2014年5月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任(現)

2014年6月

当社取締役社長補佐就任

2016年5月

当社取締役社長補佐執行役員(現)

(注)3

10,472

取締役
執行役員
営業本部副本部長
兼営業管理部長

浅 野 善 照

1962年9月12日生

1986年5月

当社入社

2001年4月

当社郡山営業所長就任

2005年7月

当社札幌営業所長兼仙台営業所長就任

2011年4月

当社第一営業部長就任

2016年5月

当社執行役員第一営業部長就任

2017年4月

当社執行役員量販店第一営業部長就任

2017年6月

当社取締役執行役員量販店第一営業部長就任

2018年4月

当社取締役執行役員量販店第二営業部長就任

2019年4月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長就任(現)

(注)3

200

取締役
執行役員
上海世霸包装材料有限
公司出向総経理兼台湾
超級包装材料股份有限
公司出向総経理

本 橋 秀 明

1960年6月10日生

1991年8月

当社入社

1995年4月

台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2010年3月

上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2016年5月

執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2017年6月

取締役執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任(現)

(注)3

取締役

古 川   肇

1956年3月12日生

1978年9月

西崎高正税理士事務所入所

1981年6月

税理士登録

1994年1月

西崎高正税理士事務所継承

1994年1月

古川肇税理士事務所開設(現)

1995年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

500

常勤監査役

毛 塚 和 男

1951年3月26日生

1973年8月

当社入社

1999年4月

当社企画管理部次長就任

2003年4月

当社企画管理部長就任

2016年4月

当社経営統括部主査就任

2016年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)4

200

監査役

村 岡 公 一

1950年6月18日生

1986年9月

村岡運輸株式会社代表取締役社長就任(現)

1987年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

監査役

米 林 和 吉

1944年3月9日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

宮田光秀法律事務所入所

1990年10月

宮田光秀法律事務所継承

1993年5月

米林和吉法律事務所開設

2001年4月

日本弁護士連合会常務理事就任

2010年1月

米林和吉法律事務所を米林・藤瀬法律事務所に名称変更(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

300

57,244

 

 

(注) 1.取締役古川肇は、社外取締役であります。

2.監査役村岡公一、米林和吉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.常勤監査役毛塚和男及び監査役村岡公一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

 

5.監査役米林和吉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.取締役福田英範は、代表取締役社長福田晴明の兄であります。

7.当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。

執行役員16名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の8名であります。

 

役名及び職名

氏名

執行役員 生産本部長

川 名 明 夫

執行役員 生産本部副本部長兼鶴ヶ島工場長

佐 野 町  勲

執行役員 第二営業部長

田 中 栄 一

執行役員 経営統括部長

元 木   歩

執行役員 第五営業部長

上 脇 伸 吾

執行役員 所沢工場長

福 田 昌 之

執行役員 開発部長

飛 田 修 吾

執行役員 第四営業部長

手 塚 浩 彦

 

 

②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役又は社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。

社外監査役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外監査役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準(※)」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

http://www.superbag.co.jp/corporate/

なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査役とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門)とも課題等について適宜意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱中土製袋所

富山県富山市

45

化成品事業

90.8

当社製品の製造を委託しております。
当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
役員の兼任 4名

北海道スーパーバッグ㈱

北海道三笠市

60

紙製品事業

100.0

当社製品の製造を委託しております。
当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
役員の兼任 4名

上海世霸包装材料有限公司
(注)3

中華人民共和国
上海市

660
万米ドル

化成品事業

85.0

当社製品の製造を委託しております。
当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
役員の兼任 4名

台湾超級包装材料股份有限公司

中華民国台湾省
台北市

600
万台湾ドル

紙製品事業

89.8

当社の製品を販売しております。
役員の兼任 5名

上海世霸商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

50
万人民元

その他事業

100.0

[100.0]

中国国内にて、上海世霸包装材料有限公司の製品、用度品、消耗資材等の販売を行っております。

当社との重要な営業取引はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

NARAI SUPERBAG CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

5,000
万タイバーツ

紙製品事業

33.0

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

福田産業㈱

東京都千代田区

60

不動産の管理・
賃貸

29.5

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管料

2,760

百万円

2,778

百万円

給料及び手当

1,261

1,236

賞与引当金繰入額

105

109

退職給付費用

64

70

役員退職慰労引当金繰入額

13

13

減価償却費

25

38

 

 

おおよその割合

販売費

86.0%

85.4%

一般管理費

14.0〃

14.6〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資等の総額は204百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において58百万円、鶴ヶ島工場において42百万円、北海道スーパーバッグ(株)において11百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、114百万円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、ポリエチレン加工品生産設備の増強として㈱中土製袋所において16百万円、上海世霸包装材料有限公司において27百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、43百万円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、0百万円であります。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資等の総額は、46百万円であり、主に当社管理部門の空調機などであります。

 

いずれの事業も当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,772

417

2.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,069

1,251

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

106

204

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,670

2,387

1.8

 2021年4月30日~
 2025年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

593

408

3.0

 2021年4月30日~
 2025年11月28日

その他有利子負債

合計

5,212

4,669

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,004

685

484

211

リース債務

72

74

115

38

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,620 百万円
純有利子負債3,740 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,528,554 株
設備投資額204 百万円
減価償却費413 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長  福 田 晴 明
資本金1,374 百万円
住所埼玉県所沢市若狭1丁目2602番地
会社HPhttp://www.superbag.co.jp/

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