1年高値1,902 円
1年安値1,251 円
出来高25 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC4.3 %
β0.78
決算3月末
設立日1949/5/27
上場日1974/4/13
配当・会予45 円
配当性向16.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社、関連会社5社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他3社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。

サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。

トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。

㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

 

住宅…………………  当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。

プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。

 

運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他3社が行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

 a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し、146,646百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比1,439百万円増加し、81,773百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比2,688百万円増加し、64,872百万円となりました。

 

 b.経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が製造業を中心に弱含みが見られ、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いてきました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動き、国内における大規模自然災害発生や消費増税の影響等、景気の下振れリスクを抱えた環境が続きました。更に、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済は「戦後最大の危機」と表現されるほど、深刻な状況におかれています。

このような状況の下、当社グループの連結売上高は176,583百万円(前期比2.9%増)、連結経常利益は7,107百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,562百万円(同2.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は次の通りです。

 

段ボール

段ボールの国内需要は、大型連休前に増加しましたが、その後の長梅雨の影響で盛り上がりに欠け、期の後半の消費増税前後の需要も大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症による影響も期末までのマイナス幅は僅かで推移しており、国内生産量は前期を若干下回りました。

当社グループの段ボール生産量は、飲料や加工食品、薬品・洗剤向け等の増加によって、前期比増加しました。

一方、主原料である段ボール原紙価格の値上げを前期から受け、当社は段ボール製品の適正価格への改定に取組んできました。

当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りに積極的に取組み、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ネットワークツールの活用による業務の効率化に向け「働き方改革」を強力に推し進めております。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善を進めております。

生産力の強化については、館林工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し、浜松工場でも高速印刷機に入替え、両工場の生産能力は大幅に増加しました。また、青森工場では多品種小ロット生産対応に優れた印刷精度の高い印刷機に更新し、お客様の高い品質要求に対応しております。

印刷紙器部門では、都心に開設したデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを積極活用し、提案品の開発や質の高い商品設計・提案の迅速化を図っております。

開発営業部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、段ボールケースの高さを自動で変更できる包装機械(e3neo等)の輸入販売を進め、本年2月に「国際物流総合展2020」に出展する等、段ボールとのトータルシステム販売に取組んでおります。

海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は加工部門の生産能力増強と省力化のためロボットを更新し、米国のサウスランドボックス社は隣接地に工場建屋を建設しております。

当社グループは、「TMオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。

段ボールでは、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努め、売上高は99,839百万円(前期比7.8%増)に伸長しました。営業利益は、5,693百万円(同75.4%増)となりました。

 

 

住宅

住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府による消費増税後の各種住宅取得支援策が実施されましたが、消費増税や大規模自然災害の影響もあり、住宅展示場来場者数は前年比マイナスとなるなど、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。

このような環境下、スウェーデンハウス㈱は快適性能№1のアピールと価値の持続する家作りが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」において6年連続で総合1位を受賞しました。この受賞を徹底的に訴求することでお客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、分譲住宅 Östermalm(エステルマルム)、平屋規格商品LÄTTNAD(レットナード)、高級商品Radiance(レイディアンス)等をリリースし、商品ラインナップを拡充するとともに広告宣伝を強化しました。一方、リフォーム部門は消費増税前の需要もあり、増益となりました。

住宅取得に関する政府の支援策があるものの、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は39,435百万円(前期比4.9%減)に留まり、営業利益は、621百万円(同42.3%減)となりました。

 

運輸倉庫

運輸倉庫においては、西日本エリアでの飲料・空缶関係の取扱量の増加、東北エリアでの新規センター開設による増収はありましたが、夏場の天候不順により飲料関係の荷動きが停滞し、滞留によるパレット賃借料等の費用が増加したこと、また、車両不足による庸車費用の更なる増加等により、運輸倉庫の売上高は37,308百万円(前期比0.6%減)となり、営業利益は1,464百万円(同11.2%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、10,325百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、10,873百万円の収入(前期は7,925百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益6,965百万円、減価償却費6,091百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額1,519百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、10,524百万円の支出(前期は7,509百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,434百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出(前期は250百万円の支出)となりました。主な収入は長期借入れによる10,291百万円で、主な支出は長期借入金の返済による9,498百万円、配当金の支払額814百万円であります。

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

37.7

39.7

42.9

43.3

44.0

時価ベースの自己資本比率  (%)

18.5

20.1

25.7

18.9

17.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

2.6

3.9

5.4

5.1

3.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

97.6

81.3

43.7

50.5

81.7

 

 (注)自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

  ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

  ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産金額
(百万円)

前年同期比(%)

段ボール

段ボール

71,903

116.2

 

印刷紙器

1,227

97.4

 

(注) 1 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。

2 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

 

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

住宅

 

881棟

96.5

483棟

100.2

 

(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

段ボール

99,839

107.8

住宅

39,435

95.1

運輸倉庫

37,308

99.4

合計

176,583

102.9

 

(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社伊藤園

23,459

13.7

22,646

12.8

 

(注) 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し146,646百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末比2,146百万円増加し58,510百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具や投資有価証券、退職給付に係る資産が減少しましたが、土地の増加等により1,981百万円増加の88,135百万円となりました。

流動負債では1年内返済予定の長期借入金の減少等により4,108百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により5,548百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比1,439百万円増加の81,773百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比2,688百万円増加し64,872百万円となりました。

 

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は176,583百万円で、前連結会計年度の171,580百万円に比べ5,003百万円の増収となりました。段ボールにおいては販売量が増加したことにより7,264百万円の増収、住宅においては販売棟数が減少したことにより2,018百万円の減収、運輸倉庫では243百万円の減収となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は6,911百万円で、前連結会計年度の5,204百万円に比べ1,707百万円の増益となりました。これは主に、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものです。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は7,107百万円で、前連結会計年度の5,604百万円に比べ1,503百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度に計上した為替差益77百万円がなくなり、為替差損149百万円が発生したものの、上記の営業利益の増加により増益となりました。

④特別損益

特別利益は当連結会計年度においては発生しておらず、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。前連結会計年度の内訳は投資有価証券売却益11百万円であります。
 特別損失は前連結会計年度に比べ64百万円減少の142百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損111百万円であります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,562百万円で、前連結会計年度の4,464百万円に比べ97百万円の増益となりました。これは主に、法人税等合計が1,473百万円増加したものの、上記要因の結果増益となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は41,912百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,325百万円となっております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響下における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
 したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の3つを報告セグメントとしております。
 「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する売上高

92,574

41,453

37,551

171,580

171,580

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

445

26

4,419

4,891

△4,891

93,019

41,480

41,971

176,471

△4,891

171,580

セグメント利益

3,245

1,077

1,649

5,972

△768

5,204

セグメント資産

94,686

20,867

21,211

136,765

5,752

142,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,587

513

874

5,974

20

5,995

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,142

689

680

8,513

45

8,558

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△768百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額5,752百万円には、当社の金融資産等6,367百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△615百万円が含まれております。

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する売上高

99,839

39,435

37,308

176,583

176,583

   セグメント間の内部売上高
   又は振替高

510

2

4,449

4,962

△4,962

100,350

39,438

41,757

181,546

△4,962

176,583

セグメント利益

5,693

621

1,464

7,780

△868

6,911

セグメント資産

97,344

20,811

21,334

139,490

7,155

146,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,735

473

863

6,072

18

6,091

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,088

507

664

7,261

1,512

8,773

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額7,155百万円には、当社の金融資産等7,924百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△768百万円が含まれております。

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

合計

63,120

4,153

285

2,693

70,254

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

23,459

段ボール及び運輸倉庫

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

合計

66,141

4,841

219

2,464

73,667

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

22,646

段ボール及び運輸倉庫

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

減損損失

0

0

7

7

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

減損損失

0

0

1

1

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。

そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、CO2の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。

その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。

そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8%以上、ROE10%以上を目標経営指標としております。

なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.9%、ROEが7.2%であります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは2022年までの3年間の中期経営計画を2019年5月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。

今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった3つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。

中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。

 

セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。

 

段ボール

少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。

段ボール事業における中期経営計画については2022年3月期の売上高110,000百万円、営業利益率7%を目指してまいります。

 

住宅

住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、高齢者向けサービス住宅や賃貸住宅、クリニック併用住宅など、用途と形状の多様化による戸建て住宅以外の需要の開拓を進めてまいります。また、累計37,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。

住宅事業における中期経営計画については2022年3月期で売上高45,000百万円、営業利益率4%を目指してまいります。

 

 

運輸倉庫

運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。

運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年3月期で売上高45,000百万円、営業利益率5%を目指してまいります。

 

以上の3事業を主軸とし、2022年3月期において3事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ROE10%を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

なお、コロナウイルス感染症拡大による影響により一時的な受注減が見込まれますが、2021年3月期後半より回復する前提で予想をしており、計画全体への影響は軽微であるとして、目標を変更しておりません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(1)需要・市況の変動に関するリスクについて

当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスクについて

当社グループの主力事業である段ボールは中国市場の特需を背景とした原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替及び金利変動に関するリスクについて

当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等のリスク

大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5)法規制・訴訟等に関するリスク

当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル-プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産の減損リスク

当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)品質保証によるリスク

当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1940年12月

北海製函乾燥株式会社として創業

1949年5月

商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立)

1956年1月

小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始

1959年5月

横浜工場開設

1961年8月

札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖

1962年2月

大阪工場開設

1963年8月

本社業務を東京に移転

1965年3月

小牧工場開設

1970年11月

九州工場開設

1971年1月

商号を株式会社トーモクと改称

1971年1月

岩槻工場及び中央研究所開設

1974年4月

株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)

1981年2月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1981年2月

館林工場開設

1984年2月

スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社)を設立

1985年9月

青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設

1986年2月

北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化

1987年11月

本店を東京に移転、決算期を3月に変更

1990年1月

新潟工場移転

1990年10月

米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立

1991年5月

スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立

1995年2月

札幌工場移転

1995年4月

東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社)と商号変更

1998年4月

株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設

2000年5月

仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2000年6月

執行役員制度を導入

2003年1月

日榮紙工株式会社に資本参加

2004年3月

日清紙工株式会社(現連結子会社、現「㈱トーシンパッケージ」)を買収

2006年1月

横浜工場閉鎖、厚木工場開設

2006年1月

株式会社太田ダンボールを設立

2006年2月

北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡

2008年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2009年1月

北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅

2011年3月

東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災

2011年3月

館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替

2011年4月

新潟工場に新たに加工場を建設

2011年9月

スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「スウェーデンハウスリフォーム㈱」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック㈱」)を連結子会社化

2012年3月

大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化

2012年12月

プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化

2013年3月

スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化

2013年4月

ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立

2014年3月

株式会社十勝パッケージを連結子会社化

2015年3月

神戸工場開設、館林工場加工場更新

2015年10月

トーウンロジテム株式会社(現連結子会社)を設立

2015年12月

コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定

2016年3月

長野工場開設

2016年8月

トーウンサービス株式会社を完全子会社化

2017年7月

トーモクヒュースABを完全子会社化

2018年10月

遠州紙工業株式会社を完全子会社化

2019年1月

タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

24

124

85

1

2,968

3,232

 ―

所有株式数
(単元)

55,305

1,228

51,915

18,585

1

65,556

192,590

82,568

所有株式数
の割合(%)

28.71

0.64

26.96

9.65

0.00

34.04

100

  ―

 

(注) 1 自己株式2,997,064株は「個人その他」に29,970単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

なお、自己株式2,997,064株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は2,996,664株であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当1株当たり20円を実施しており、期末配当は1株当たり25円としております。

内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第81期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

326

20.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

408

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

斎 藤 英 男

1945年2月9日生

1969年12月

当社入社

1986年5月

同岩槻工場長

1990年6月

同取締役生産部長

1997年5月

同常務取締役

1998年4月

同代表取締役社長

2018年6月

同代表取締役会長(現任)

2019年10月

スウェーデンハウス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

65

代表取締役社長 

中 橋 光 男

1952年5月25日生

1975年4月

当社入社

2000年4月

同仙台工場長

2008年6月

同執行役員南関東営業部長

2010年6月

同取締役東京営業部統括兼開発営業部長

2012年6月

同常務取締役、営業本部長

2018年6月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

19

専務取締役
社長補佐
管理本部管掌兼グループ関連会社担当

内 野   貢

1947年9月26日生

1970年4月

当社入社

1996年6月

同経理部長

2000年6月

同執行役員経理部長

2002年6月

同取締役、経理部担当

2006年6月

同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当

2012年6月

株式会社ホクヨー代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当

(現任)

(注)3

26

常務取締役
営業本部長

廣 瀬 正 二

1957年1月8日生

1975年3月

当社入社

1997年10月

同技術部長

2000年6月

同執行役員館林工場長

2002年6月

同取締役館林工場長

2012年6月

同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長

2016年4月

同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当

 

トーモクベトナム社社長

(現任)

2018年6月

当社常務取締役、営業本部長

(現任)

(注)3

28

常務取締役
管理本部長
物流・調達部長
兼住宅資材部長

栗 原 由 行

1954年1月20日生

1974年4月

当社入社

1995年4月

同山形工場長

1999年10月

同総務部長

2002年6月

同執行役員総務部長

2004年6月

同取締役総務部長

2016年4月

同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長

2018年6月

同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長(現任)

(注)3

27

常務取締役
館林工場長

新 井   孝

1955年9月18日生

1978年4月

当社入社

1993年12月

同浜松工場長

1997年8月

サウスランドボックス社取締役社長

2004年6月

当社執行役員

2006年2月

同執行役員館林工場長

2008年6月

同取締役館林工場長

2018年6月

同常務取締役館林工場長(現任)

(注)3

26

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 生産本部長

有 賀   毅

1957年6月5日生

1981年4月

当社入社

2002年2月

同山形工場長

2010年6月

同執行役員岩槻工場長

2012年6月

同取締役岩槻工場長

2018年6月

同取締役、生産本部長(現任)

(注)3

9

取締役
営業副本部長
兼青果物営業部長

宮 坂 朋 純

1958年1月1日生

1980年4月

当社入社

1997年5月

同浜松工場長

2004年6月

同執行役員営業部長

2014年6月

同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長

2017年6月

同取締役営業副本部長兼青果物営業部長(現任)

(注)3

15

取締役
 営業副本部長
 東京営業部統括
 兼開発営業部長

深 澤 輝 隆

1964年2月7日生

1987年4月

当社入社

2006年2月

同営業第二部長

2012年6月

同執行役員営業第二部長

2017年6月

同執行役員営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長

2020年6月

同取締役営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長(現任)

(注)3

5

取締役
経理部長

山 口 禎 人

1964年11月27日生

1985年3月

東洋運輸倉庫株式会社(現トーウンサービス株式会社)入社

2001年7月

トーウンサービス株式会社経理部長

2003年6月

同社執行役員経理部長

2008年8月

当社出向経理部長

2012年6月

当社執行役員経理部長

2020年6月

同取締役経理部長(現任)

(注)3

4

取締役

村 井 秀 壽

1954年11月17日生

1979年4月

当社入社

1998年4月

同清水工場長

2000年6月

同執行役員清水工場長

2010年6月

同取締役大阪工場長

2016年4月

同取締役神戸工場長

2018年6月

同取締役神戸工場長、関西営業部管掌

2020年1月

同取締役(現任)

スウェーデンハウス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

17

取締役

永 易 俊 彦

1957年7月18日生

1981年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

中央信託銀行株式会社入社

2002年10月

ニッテレ債権回収株式会社入社

2012年6月

同社代表取締役社長

2014年1月

NTSホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

2016年4月

ニッテレ債権回収株式会社代表取締役会長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

下 中 美 都

1956年2月4日生

1978年4月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

株式会社平凡社入社

2003年6月

同社編集局長

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

羽 石 晴 夫

1951年12月15日生

1975年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

株式会社整理回収銀行入行

2000年10月

北洋交易株式会社入社

2006年7月

当社入社

2008年3月

同法務・コンプライアンス室長

2011年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

佐 藤 道 夫

1950年11月21日生

1974年4月

当社入社

2002年6月

同経理部長

2009年4月

スウェーデンハウス株式会社経理部長

2010年6月

同社執行役員経理部長

2012年6月

同社取締役経理部長

2014年6月

同社監査役(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4

監査役

八 木 茂 樹

1961年4月6日生

1987年3月

公認会計士登録

1990年12月

株式会社新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任)

1998年3月

ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

飯 田   丘

1965年2月23日生

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

栗林・由岐法律事務所入所

1997年8月

トニカ法律事務所設立に参加(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

271

 

(注) 1 取締役永易俊彦、下中美都は社外取締役であります。

2 監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 澤 利 明

1955年11月23日生

1985年10月

税理士登録

1986年5月

新光監査法人入所

1999年6月

千代田経営サービス㈱設立 取締役
金澤利明税理士事務所 所長(現任)

2011年7月

千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識および実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の会社経営にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点をふまえた有益な意見を頂くことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役2名及び社外監査役2名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。

社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スウェーデンハウス㈱

東京都世田谷区

400

住宅

100.00

当社から住宅部材を仕入れております。
また、当社から展示用住宅の賃借を受けております。
役員の兼任5名

トーウンサービス㈱

埼玉県さいたま市大宮区

574

運輸倉庫

100.00

当社製品の輸送倉庫業務を行っております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名

北洋交易㈱    

北海道札幌市

中央区

30

住宅

100.00

[100.00]

当社へ商品を納入しております。
役員の兼任3名

㈱ホクヨー

※1

東京都千代田区

50

段ボール

100.00

当社へ原材料を納入しております。
役員の兼任2名

サウスランドボックス社 

米国バーノン市

千USD

5,000

段ボール

100.00

役員の兼任2名、出向2名

トーモクヒュースAB

スウェーデン国
インション

千SEK

32,000

住宅

100.00

[30.00]

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任1名

トーモクベトナム社

ベトナム国ビンズン省

百万VND

200,829

段ボール

100.00

役員の兼任2名、出向1名

㈱ワコー

北海道小樽市

10

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。
役員の兼任1名

仙台紙器工業㈱

宮城県岩沼市

90

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名

㈱トーシンパッケージ

埼玉県加須市

80

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名

トーウントラフィック㈱

埼玉県加須市

20

運輸倉庫

100.00

[100.00]

スウェーデンハウス
リフォーム㈱    

神奈川県川崎市中原区

20

住宅

100.00

[100.00]

当社へ住宅部材を納入しております。
役員の兼任2名

大一コンテナー㈱

静岡県島田市

125

段ボール

70.00

当社から段ボールケースの供給を受けております。
役員の兼任2名

プライムトラス㈱

東京都江東区

280

住宅

92.63

[92.63]

当社へ住宅部材を納入しております。
役員の兼任2名

㈱十勝パッケージ

北海道河東郡
士幌町

10

段ボール

70.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。

トーウンロジテム㈱

埼玉県さいたま市大宮区

100

運輸倉庫

66.00

[36.00]

タイヨー㈱

神奈川県厚木市

60

段ボール

100.00

当社から段ボールシートの供給を受けております。
役員の兼任2名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。

4 スウェーデンハウス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高       33,905百万円
         ②経常損失(△)      △60
         ③当期純損失(△)    △54
         ④純資産額         3,379
         ⑤総資産額        14,943

5 トーウンロジテム㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高       20,049百万円
         ②経常利益           236
         ③当期純利益         152
         ④純資産額           697
         ⑤総資産額         2,421

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

5,390

百万円

5,468

百万円

賞与引当金繰入額

625

 

607

 

役員賞与引当金繰入額

58

 

78

 

退職給付費用

255

 

216

 

役員退職慰労引当金繰入額

51

 

47

 

輸送費

5,919

 

6,154

 

貸倒引当金繰入額

29

 

△0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に8,773百万円実施いたしました。

段ボールでは、館林工場、青森工場などの生産能力増強とサウスランドボックス社の建屋増築ならびに品質の向上を目的とした設備更新等により6,088百万円でありました。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。

なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおり消費税等は含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,262

3,676

0.6375

1年以内に返済予定の長期借入金

9,358

4,657

0.5001

1年以内に返済予定のリース債務

83

81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,837

30,579

0.3543

2021年7月30日~
2027年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

155

127

2021年4月25日~
2026年8月24日

合計

37,697

39,123

 

(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、1年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,534

470

18,475

8,529

リース債務

62

39

17

7

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)トーモク

第5回無担保転換社債型新株予約権付社債

2017年
3月21日

2,999

2,999

無担保社債

2022年
3月18日

合計

2,999

2,999

 

(注) 1 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

(株)トーモク
普通株式

無償

1,930
(※2)

3,000

1

100

自 2017年
    5月1日
至 2022年
    3月16日

(※1)

 

(※1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

(※2) 2019年6月21日開催の第80期定時株主総会において、期末配当を1株につき30円とする剰余金配当案が可決承認され、2019年3月期の年間配当が1株につき50円と決定されたことに伴い、2019年7月10日以降の転換価額を1,954.3円から1,930円に調整している。

 

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,999

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,972 百万円
純有利子負債31,352 百万円
EBITDA・会予13,591 百万円
株数(自己株控除後)16,344,904 株
設備投資額8,773 百万円
減価償却費6,091 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費237 百万円
代表者代表取締役社長  中 橋 光 男
資本金13,669 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
会社HPhttp://www.tomoku.co.jp/

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