1年高値1,605 円
1年安値1,231 円
出来高300 株
市場東証2
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.9 %
ROIC0.3 %
β0.51
決算12月末
設立日2005/1
上場日1976/7/5
配当・会予50 円
配当性向88.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.8 %
純利5y CAGR・予想:-20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社2社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

 なお、2019年4月1日付けでGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。

 また、同社は2019年9月20日付でDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に社名を変更しております。

 

 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分

製品等

会社名

包装材関連事業

段ボール部門

段ボールシート、段ボールケース

当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.

印刷紙器部門

印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等

土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.

軟包装材部門

プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等

当社

その他部門

紙製緩衝材(ハイモール)、化成品等

当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値で比較または分析を行っております。

 

① 財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。

 段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量はほぼ前年並みとなりました。

 当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8%となりました。

 収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。

 海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。

 中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。

 マレーシア市場においては、2019年4月にグループ入りした現地段ボールメーカー(DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.)で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては2拠点(ハノイ、ハイフォン)の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。

 SP(セールスプロモーション)事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年1月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。

 新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年7月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。

 以上の結果、当社グループの財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

 当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)、流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期0.6%減)となりました。

 純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 

ロ 経営成績

 当連結会計年度における売上高は553億81百万円(前年同期比4.3%増)と前年から22億95百万円増加しました。営業利益は3億53百万円(前年同期は4億73百万円の営業損失計上)となり、前年から8億26百万円増加しました。経常利益は8億35百万円(前年同期は1億15百万円の経常損失計上)となり前年から9億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億58百万円(前年同期は8億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上)となり前年から14億16百万円増加しました。

セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。

a 包装材関連事業

 当セグメントにおきましては、売上高は592億69百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億96百万円(前年同期は5億26百万円のセグメント損失計上)となりました。

b 不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は3億90百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は3億25百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し、19億97百万円となりました。

 これは、営業活動により得られた資金26億62百万円、投資活動により使用した資金13億92百万円および財務活動により使用した資金9億23百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は26億62百万円(前連結会計年度は8億9百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失3億18百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は13億92百万円(前連結会計年度は2億8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円、子会社株式取得による支出2億59百万円および投資有価証券売却による収入5億14百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は9億23百万円(前連結会計年度は2億5百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済5億42百万円、短期借入金の減少8億19百万円および配当金の支払4億93百万円などによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

包装材関連事業

54,773,458

103.9

不動産賃貸事業

合計

54,773,458

103.9

(注)1 セグメント間取引は消去しております。

2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。

 

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

包装材関連事業

52,709,386

100.0

1,644,701

98.8

不動産賃貸事業

合計

52,709,386

100.0

1,644,701

98.8

(注)1 セグメント間取引は消去しております。

2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

包装材関連事業

55,027,579

104.4

不動産賃貸事業

353,572

99.5

合計

55,381,152

104.3

(注)1 セグメント間取引は消去しております。

2 販売実績には消費税等を含めておりません。

 

(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態

a) 資産の部

 当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が3億60百万円増加したことなどによるものであります。

 固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億6百万円減少したことなどによるものであります。

b) 負債の部

 当連結会計年度における負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)となりました。流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

 流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が4億99百万円減少したことなどによるものであります。

 固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が6億28百万円減少したことなどによるものであります。

c) 純資産の部

 当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から57.0%となり、1株当たり純資産額は3,717.51円から3,606.73円となりました。

 

ロ 経営成績

a) 売上高

 売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年4月に株式を取得し連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ22億95百万円増加し553億81百万円となりました。

b) 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりした影響もあり、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加し469億53百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費(運搬費、人件費など)の増加などにより前連結会計年度に比べ1億76百万円増加し80億73百万円となりました。

c) 営業損益

 営業損益は、前連結会計年度に比べ8億26百万円増加し3億53百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の△0.9%から0.6%となりました。

d) 営業外損益

 営業外損益は、前連結会計年度の3億57百万円の利益(純額)から4億81百万円の利益(純額)となりました。

e) 経常損益

 経常損益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円増加し8億35百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の△0.2%から1.5%となりました。

f) 特別損益

 特別損益は、前連結会計年度の4億43百万円の損失(純額)から21百万円の損失(純額)となりました。

g) 親会社株主に帰属する当期純損益

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ14億16百万円増加し5億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の△1.6%から1.0%となりました。

 なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の△86.77円から56.52円となりました。

 

ハ キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し19億97百万円となりました。

 営業活動においては、前連結会計年度に比べ18億52百万円収入が増加し、26億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失の計上から一転し、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。

 投資活動においては、前連結会計年度に比べ11億83百万円支出が増加し、13億92百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出および子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。

 財務活動においては、前連結会計年度に比べ7億17百万円支出が増加し、9億23百万円の支出となりました。これは、長期借入金による収入があったものの、その資金で短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。

 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

流動比率(%)

108.1

111.9

固定比率(%)

116.2

114.6

自己資本比率(%)

57.3

57.0

時価ベースの自己資本比率(%)

19.1

23.3

債務償還年数(年)

2.3

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

45.1

110.3

(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率=流動資産合計÷流動負債合計

固定比率=固定資産合計÷純資産合計

なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。

自己資本比率=自己資本÷総資産

なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産

債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い

 なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結計会計年度の期首から適用しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目金額に関する情報」の前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

包装材

関連事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,730,202

355,352

53,085,554

53,085,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,069,186

36,720

4,105,906

4,105,906

56,799,388

392,072

57,191,461

4,105,906

53,085,554

セグメント利益又はセグメント損失(△)

526,250

325,637

200,612

272,594

473,207

セグメント資産

50,118,855

1,479,507

51,598,363

12,532,939

64,131,302

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,050,378

22,597

2,072,975

21,278

2,094,254

のれん償却額

54,571

54,571

54,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,215,754

597

2,216,352

18,565

2,234,917

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

4 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

包装材

関連事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,027,579

353,572

55,381,152

55,381,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,242,167

36,720

4,278,887

4,278,887

59,269,747

390,292

59,660,040

4,278,887

55,381,152

セグメント利益

296,933

325,538

622,472

268,692

353,780

セグメント資産

51,377,626

1,460,246

52,837,873

9,723,426

62,561,300

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,828,216

21,519

1,849,736

43,242

1,892,979

のれん償却額

110,823

110,823

110,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,330,064

1,330,064

58,897

1,388,961

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,723,426千円には、当社の金融資産等21,131,855千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。

2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

段ボール

印刷紙器

軟包装材

その他

合計

外部顧客への売上高

40,214,538

5,815,113

3,045,416

4,010,486

53,085,554

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

44,634,183

2,848,599

5,602,770

53,085,554

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

19,041,288

450,724

1,862,567

21,354,580

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

段ボール

印刷紙器

軟包装材

その他

合計

外部顧客への売上高

42,940,554

5,592,849

3,024,945

3,822,802

55,381,152

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

46,534,302

2,073,721

6,773,128

55,381,152

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                (単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

18,594,468

488,152

2,392,693

21,475,314

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

1,566,813

1,566,813

のれん減損損失

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

のれん減損損失

318,761

318,761

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

54,571

54,571

当期末残高

136,427

136,427

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

包装材関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

110,823

110,823

当期末残高

81,856

81,856

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。

 

(2)中長期的な経営戦略

 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。

 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。

 

① 構造改革による収益強化

 a)関東・東北エリア紙器事業の再編

  ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化

 b)関東段ボール事業の競争力強化

  ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進

 c)海外事業環境変化への対応強化

  ・ビジネスモデル改変による事業採算改善

 

② 成長戦略、差別化戦略の推進

 a)成長分野への積極投資

  ・ベトナム事業の収益極大化

 b)差別化戦略への先行投資

  ・デジタル印刷市場の創造・開拓

  ・段ボール外製品の競争力強化

 

③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上

 a)リスク抵抗力の高い企業体質構築

  ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化

 b)市場プレゼンス向上

  ・資本施策、IR活動の推進

 

④ 効率化・合理化推進

 a)業務標準化・効率化推進

  ・システム再構築を通じた業務標準化

 b)間接コスト削減

  ・業務改革の推進

 

⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成

 a)安全最優先

  ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み

 b)健康経営

  ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進

 c)人材育成

  ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進

 

(3)目標とする経営指標

当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。

2020年度 売上高:600億円 営業利益:20億円 営業利益率:3.3%

なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は3億円、営業利益率は0.6%であります。

 

(4)対処すべき課題

 今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年8月から11月まで4ヵ月連続で悪化としているほか、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

 段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.7%と予測されております。

 段ボール原紙およびその原材料である段ボール古紙については、日本国内における供給環境や中国および東南アジアでの規制動向などの変化が予測されるため、その動向を注意深く観察してまいります。

 このような環境において当社は、採算性の維持向上に取り組んでまいります。また、環境の変化に対応するために構造改革を完遂し、中長期視点での成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を高めるとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在(2020年3月25日)において判断したものであります。

(1)主要製品の販売数量および販売価格の変動について

 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要原材料の価格変動について

 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)生産体制の再編成について

 当社グループは、2020年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業について

 当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金運用について

 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)コンプライアンスについて

 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7)その他

 地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1962年8月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

1976年7月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

1993年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

2001年3月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

2004年2月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

2005年1月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

2005年7月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

2005年7月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年9月

ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設

2005年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

2006年5月

2006年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

2007年9月

NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却

2007年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社とする

2009年3月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2009年5月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2009年7月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダイナパック株式会社))

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更

2009年8月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2010年1月

株式会社東装を吸収合併

2010年7月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

2010年8月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

2010年9月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更

2010年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更

2011年9月

亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅

2014年6月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)

2014年8月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2016年7月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2017年4月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年7月

旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2019年4月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2019年9月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

19

136

14

1

2,167

2,353

所有株式数

(単元)

14,870

180

44,663

637

2

42,374

102,726

49,991

所有株式数の割合(%)

14.5

0.2

43.5

0.6

0.0

41.2

100.0

(注)1 自己株式434,582株は「個人その他」に4,345単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。

 当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき50円の普通配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。

 なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月6日取締役会

494,362

50

 当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月6日取締役会

494,400

50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

杉 山 喜久雄

1955年7月18日

 

1978年4月

カゴメ㈱入社

2010年4月

可果美(杭州)食品有限公司董事長兼総経理

2014年1月

カゴメ㈱執行役員

2014年3月

当社入社

2014年3月

当社取締役常務執行役員就任

2016年1月

当社取締役社長(代表取締役)就任(現任)

 

2020年3月から1年間

15

取締役副社長

代表取締役

齊 藤 光 次

1958年1月17日

 

1988年7月

日本ハイパック㈱入社

1990年12月

同社取締役監査室室長就任

1992年12月

同社常務取締役就任

1996年6月

同社副社長(代表取締役)就任

2000年6月

同社専務取締役就任

2002年6月

同社副社長(代表取締役)就任

2004年6月

同社取締役社長(代表取締役)就任

2005年1月

当社取締役副社長(代表取締役)就任(現任)

 

2020年3月から1年間

148

取締役

専務執行役員

経営企画室長

草 野 雅 夫

1955年6月24日

 

1979年4月

㈱東海銀行入行

2008年12月

当社入社

2013年3月

当社執行役員経営企画本部経理部長

2016年1月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2017年1月

当社執行役員経営企画本部長

2017年3月

当社取締役執行役員経営企画本部長就任

2018年3月

 

当社取締役常務執行役員経営企画本部長就任

2020年3月

 

当社取締役専務執行役員経営企画室長就任(現任)

 

2020年3月から1年間

2

取締役

常務執行役員

生産本部長

大 山 英 男

1957年3月2日

 

1975年3月

当社入社

2012年3月

当社執行役員みよし事業所長

2013年1月

当社執行役員生産本部副本部長

2014年1月

当社執行役員生産本部長

2014年3月

当社取締役執行役員生産本部長就任

2018年3月

当社取締役常務執行役員生産本部長就任(現任)

 

2020年3月から1年間

3

取締役

常務執行役員

営業本部長

野 澤 政 司

1958年8月14日

 

1983年10月

日本ハイパック㈱入社

2014年3月

当社執行役員営業副本部長

2016年1月

当社執行役員営業本部長

2016年3月

当社取締役執行役員営業本部長就任

2018年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長就任(現任)

 

2020年3月から1年間

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

篠 岡 尚 久

1960年11月9日

 

1985年4月

カゴメ㈱入社

2006年6月

同社生産調達本部生産部長

2012年4月

同社経営企画本部財務経理部長

2017年10月

同社部長 カゴメアクシス㈱代表取締役社長

2018年4月

同社執行役員 カゴメアクシス㈱代表取締役社長

2019年10月

当社入社

2019年10月

当社常勤顧問社長補佐

2020年1月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)

 

2020年3月から1年間

0

取締役

深 井 靖 博

1959年1月30日

 

1986年4月

名古屋弁護士会登録

1986年4月

鈴木大場合同法律事務所入所

1991年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年9月

愛智法律事務所開設 弁護士(現任)

2017年3月

当社取締役就任(現任)

 

2020年3月から1年間

-

取締役

富 澤  豊

1963年12月23日

 

1987年4月

㈱リクルート入社

2002年7月

㈲富澤事務所設立 取締役社長就任(現任)

2004年4月

浜松大学経営情報学部助教授

2011年4月

浜松大学ビジネスデザイン学部教授

2011年4月

浜松大学ビジネスデザイン学部経営情報副学科長

2014年4月

常葉大学経営学部副経営学科長

2017年3月

当社取締役就任(現任)

 

2020年3月から1年間

-

取締役常勤監査等委員

仲野谷 公 美

1957年9月8日

 

1980年3月

当社入社

2004年12月

蘇州太陽包装有限公司総経理

2007年3月

当社執行役員営業企画部長

2011年3月

当社取締役執行役員海外事業本部長

2014年6月

当社取締役執行役員DYNAPAC

PACKAGING TECHNOLOGY

(PHILIPPINES)INC.PRESIDENT就任

2016年3月

当社常勤監査役就任

2020年3月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

 

2020年3月から2年間

5

取締役監査等委員

児 玉 弘 仁

1959年3月22日

 

1981年4月

カゴメ㈱入社

2006年6月

同社執行役員

2008年6月

同社取締役執行役員就任

2011年6月

同社取締役常務執行役員就任

2018年3月

同社取締役常勤監査等委員就任(現任)

2018年3月

当社監査役就任

2020年3月

当社取締役監査等委員就任(現任)

 

2020年3月から2年間

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役監査等委員

松 若 恵理子

1978年7月25日

 

2000年10月

中央青山監査法人大阪事務所入所

2004年4月

公認会計士登録

2005年11月

日本郵船㈱入社

2017年1月

㈱Stand by C Woman設立 代表取締役社長就任(現任)

2020年3月

当社取締役監査等委員就任(現任)

 

2020年3月から2年間

-

178

(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。

2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。

3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

なお、2020年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年3月25日)現在確認できないため、2020年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。

 社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏はカゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

 なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,486,326

1,463,754

 

期中増減額

△22,572

△21,519

 

期末残高

1,463,754

1,442,234

期末時価

5,106,181

5,106,181

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費22,572千円であり、当連結会計年度の減少額は減価償却費21,519千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 賃貸収入

355,352

353,572

 賃貸費用

59,919

58,242

 差額

295,432

295,330

 その他損益

(注)賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

土岐ダイナパック㈱

岐阜県土岐市

62,515

包装材関連事業

92.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宮城ダイナパック㈱

宮城県登米市

20,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宇都宮ダイナパック㈱

栃木県宇都宮市

100,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

沼津ダイナパック㈱

静岡県沼津市

10,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

神原段ボール㈱

愛知県常滑市

90,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は機械及び装置を賃貸しております。

当社は土地および建物を賃借しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

多治見ダイナパック㈱

岐阜県多治見市

60,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

クラウン紙工業㈱

埼玉県草加市

30,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

旭段ボール㈱

東京都大田区

150,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

泰納包装(蘇州)有限公司

(注)2、4

中国

江蘇省蘇州市

千人民元

75,052

包装材関連事業

100.0

(71.5)

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HK)LTD.

中国

香港

千香港ドル

2,000

包装材関連事業

100.0

役員の兼任あり。

泰納包装制品貿易(深圳)

有限公司(注)4

中国

広東省深圳市

千人民元

2,069

包装材関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

DYNAPAC(M)SDN.BHD.

(注)2

SEREMBAN

N.S.D.K.

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

12,756

包装材関連事業

100.0

当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.

(注)2

HANOI

VIETNAM

千ドン

125,235,000

包装材関連事業

100.0

役員の兼任あり。

DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)

INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

36,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

DYNAPAC(HAIPHONG)

CO.,LTD.(注)2

HAIPHONG

VIETNAM

千ドン

169,629,436

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC GF(MALAYSIA)

SDN.BHD.

MELAKA

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

7,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱大成

岐阜県中津川市

40,000

包装材関連事業

23.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

DYNAPAC AND MALINTA (PHILIPPINES)INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

100,000

包装材関連事業

40.0

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

※ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運搬費

1,614,216千円

1,551,761千円

報酬及び給料手当

1,078,566

1,184,136

賞与引当金繰入

34,674

34,437

退職給付費用

62,687

63,986

減価償却費

32,122

50,925

試験研究費

128,942

141,932

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資額はグループ全体で1,388百万円であります。

 報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。

(1)包装材関連事業

 当連結会計年度の主な投資としましては、当社の福島事業所および松本事業所で段ボール製函設備等を更新したことなどにより1,330百万円の設備投資をいたしました。

(2)不動産賃貸事業

 特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,310,011

810,126

1.0022

1年以内に返済予定の長期借入金

264,048

358,800

0.3591

1年以内に返済予定のリース債務

56,117

27,908

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

303,165

843,027

0.4153

2025年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

144,168

146,478

2021年11月18日~

2028年1月28日

その他有利子負債

合計

2,077,510

2,186,340

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

286,056

216,056

216,056

116,056

リース債務

36,640

31,693

27,598

20,837

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,817 百万円
純有利子負債397 百万円
EBITDA・会予2,404 百万円
株数(自己株控除後)9,903,765 株
設備投資額1,389 百万円
減価償却費1,893 百万円
のれん償却費111 百万円
研究開発費258 百万円
代表者取締役社長  杉山 喜久雄
資本金4,000 百万円
住所名古屋市中区錦三丁目14番15号(カゴメビル)
会社HPhttp://www.dynapac-gr.co.jp/

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