1年高値512 円
1年安値350 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.4 %
ROIC1.1 %
営利率2.4 %
決算12月末
設立日1968/2/21
上場日1988/8/18
配当・会予18.0 円
配当性向77.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

 

区分

主な事業内容

印刷事業

連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、

データプリントサービス

その他の事業

サプライ品、機器類の販売

情報処理に関するシステム開発

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

〔顧客中心主義〕

 創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。

〔収益力の安定強化〕

 当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。

〔社会との調和を重視〕

 情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
 認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のISO9001、ISO14001等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
 私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略等

 ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。
 当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。

 

(3)目標とする経営指標

 企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
 当面といたしましては、ROE10%以上、ROS13%以上を目標として取組んでおります。なお、当期のROEは2.0%、ROSは2.6%となっております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 わが国では、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が一段落し、10月に予定されている消費税率の引き上げに向けた駆け込み需要とその反動としての景気の落ち込みが予想されています。これに対して政府の低減税率や自動車税減税などの政策導入が期待され、また人手不足に対応する外国人労働者の受け入れ促進政策の導入による生産性の底上げや、昨年決定した大阪万博に向けての需要が動き始めることもプラス要因として考えられています。とはいえ、海外では米中貿易摩擦や欧州での保護主義化の動向、一時安定化した北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化の懸念など、様々な不安材料があります。そのような中で、国内企業は第4次産業革命に対応した事業転換を一段と進めていくものと思われます。

 フォーム印刷業界におきましては、今年4月の新元号の制定のほか、統一地方選挙、7月の参議院選挙が予定され、また10月には消費税率の引き上げもあり、一時的な追い風になるものと期待される一方で、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードも一段と速まっていくものと思われます。

 このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。

 生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)景気動向による影響

 当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)ビジネスフォーム市場変化の影響

 コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の価格変動

 当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報のセキュリティ

 個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、平成14年6月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾(いわゆるプライバシーマーク)については、平成15年3月に認定を受け、平成31年3月に8度目の更新認定を受けております。

 情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。

 顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和43年2月

ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。

昭和44年10月

東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。

昭和46年6月

東京都日野市日野に多摩営業所を開設。

昭和46年11月

製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。

昭和47年6月

東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。

昭和47年12月

東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。

昭和51年12月

東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。

昭和53年4月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和53年7月

山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。

昭和54年1月

神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和54年12月

千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和56年6月

山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。

昭和56年8月

加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。

昭和56年10月

埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。

昭和59年3月

千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和59年10月

東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和59年11月

千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。

昭和60年5月

大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。

昭和60年10月

中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。

昭和61年9月

H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。

昭和62年10月

赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。

昭和62年11月

新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。

昭和63年5月

商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。

昭和63年8月

日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。

平成2年8月

高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。

平成4年4月

長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。

平成6年1月

山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。

平成11年10月

東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。

平成13年12月

高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。

平成15年3月

プライバシーマークの認定を取得。

平成15年5月

高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。

平成18年11月

物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。

平成18年12月

石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。

平成19年11月

東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

平成22年8月

新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。

平成22年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成24年12月

光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年12月

千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。

平成29年9月

日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

13

34

12

4

1,849

1,919

所有株式数

(単元)

5,851

1,034

15,778

539

62

34,865

58,129

2,394

所有株式数の割合(%)

10.07

1.78

27.14

0.93

0.11

59.98

100.00

(注) 自己株式33,266株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。

 配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。

 なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき18円00銭といたしました。

 内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

 

(2)当事業年度に実施した剰余金の配当

① 株主総会決議日 平成31年3月28日

② 配当金の総額及び1株当たりの配当額

配当金の総額

104,076千円

 

1株当たりの配当額

18円00銭

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

――

林   陽 一

昭和27年12月26日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

60

昭和59年4月

目黒営業所長

平成6年8月

営業本部長代行

平成7年3月

取締役営業本部長

平成13年3月

常務取締役営業本部長

平成15年3月

代表取締役副社長

平成17年3月

代表取締役社長

平成31年3月

代表取締役会長(現任)

代表取締役

社長

――

松 本 康 宏

昭和36年3月24日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

10

平成20年3月

新宿営業所長

平成24年4月

執行役員新宿営業所長

平成25年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成29年4月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

平成29年7月

常務取締役営業本部長

平成31年3月

代表取締役社長(現任)

専務取締役

製造本部統括

DPP本部統括

坂 下 正 已

昭和30年9月10日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

75

昭和59年4月

多摩営業所長

平成5年2月

新宿営業所長

平成9年3月

取締役新宿営業所長

平成10年11月

取締役新宿営業所長

兼長野県営業所長

平成13年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成20年3月

常務取締役営業本部長

平成26年7月

常務取締役営業本部長

兼DPP本部統括品質管理担当

平成29年4月

専務取締役製造本部統括

兼DPP本部統括(現任)

取締役

総務部長

大 宮   健

昭和36年1月31日生

平成21年4月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

(注)3

4

平成25年3月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

執行役員総務部長

平成26年4月

当社入社 執行役員総務部長

平成27年3月

取締役総務部長(現任)

取締役

営業本部長

日本橋営業部長

水 野 晴 仁

昭和44年3月28日生

平成3年12月

当社入社

(注)3

平成22年1月

金融ソリューション部長

平成24年1月

日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

平成24年4月

執行役員日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

平成27年1月

執行役員日本橋営業所長

兼金融ソリューション部長

平成29年9月

執行役員日本橋営業部長

平成31年3月

取締役営業本部長

兼日本橋営業部長(現任)

取締役

――

横 山 友 之

昭和50年6月5日生

平成14年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)3

平成18年12月

公認会計士登録

平成21年4月

デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)出向

平成21年7月

横山経営会計事務所設立(現任)

税理士登録

平成23年5月

ポケットカード㈱監査役

平成28年5月

ポケットカード㈱取締役

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

今 井 公 富

昭和23年5月19日生

平成8年4月

㈱富士銀行南浦和支店支店長

(注)4

平成10年5月

同行人事部生涯設計開発室部長代理

平成13年1月

富士トータルサービス㈱取締役人事部長

平成16年3月

みずほヒューマンサービス㈱所長

平成20年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

山 内 政 幸

昭和23年9月1日生

平成3年5月

㈱富士銀行中井支店長

(注)5

17

平成9年11月

同行人事部副部長教育研修室長

平成11年5月

同行プライベートバンキング部長

平成14年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

平成16年3月

常務取締役総務・法務部長

平成19年3月

専務取締役総務・法務部長

平成25年3月

当社理事

平成25年12月

㈱ユーグレナ監査役

平成26年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

岩 永 清 範

昭和27年12月28日生

平成22年6月

日通商事㈱東京支店営業担当執行役員

(注)6

平成24年6月

同社取締役常務執行役員リース部門担当

平成26年6月

同社取締役専務執行役員営業統括

平成29年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

倉 本 勤 也

昭和32年12月29日生

平成18年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

(注)5

平成21年4月

同社投資銀行企画部長

平成22年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

平成22年10月

㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長

平成25年6月

大和企業投資㈱監査役

兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役

兼大和PIパートナーズ㈱監査役

平成28年2月

東京短資㈱監査役

平成30年3月

平成30年9月

当社監査役(現任)

㈱ネットマーケティング監査役(現任)

 

167

(注)1 取締役横山友之氏は社外取締役であります。

2 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

3 任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

925,080

16.9

875,942

16.5

Ⅱ 労務費

 

1,865,240

34.1

1,858,231

35.1

Ⅲ 経費

※1

2,682,039

49.0

2,566,470

48.4

当期総製造費用

 

5,472,360

100.0

5,300,644

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,646

 

5,815

 

合計

 

5,481,007

 

5,306,460

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,815

 

15,926

 

当期製品製造原価

 

5,475,191

 

5,290,533

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

 

(脚注)

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

外注加工費

1,743,097

減価償却費

313,158

 

 

項目

金額(千円)

外注加工費

1,639,379

減価償却費

313,899

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて347,422千円であります。そのうち、リース資産が300,230千円、リース資産以外が47,192千円(うち無形固定資産が6,014千円)であります。その主な内容は次のとおりであります。

 

(1)ビジネスフォーム

 高尾工場及び野田工場において、印刷機械等に合わせて12,697千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)データプリントサービス

 DPP第1センター及びDPP第2センターにおいて、封入封緘機やプリンタ等の機械装置等に合わせて317,303千円(うちリース資産が290,000千円)の投資を実施いたしました。また、ソフトウエアに4,542千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,009 百万円
純有利子負債-1,246 百万円
EBITDA・会予578 百万円
株数(自己株控除後)5,782,028 株
設備投資額- 百万円
減価償却費338 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松本 康宏
資本金798 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
電話番号

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