1年高値478 円
1年安値277 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC3.7 %
β0.83
決算12月末
設立日1968/2/21
上場日1988/8/18
配当・会予18 円
配当性向45.0 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.7 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

 

区分

主な事業内容

印刷事業

連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、

データプリントサービス

その他の事業

サプライ品、機器類の販売

情報処理に関するシステム開発

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

〔顧客中心主義〕

 創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。

〔収益力の安定強化〕

 当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。

〔社会との調和を重視〕

 情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
 認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のISO9001、ISO14001等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
 私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略等

 ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。
 当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。

 

(3)目標とする経営指標

 企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
 当面といたしましては、ROE10%以上、ROS13%以上を目標として取組んでおります。なお、当期のROEは4.3%、ROSは5.7%となっております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 わが国では、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手の活躍が期待される種目も数多く、相当の盛り上がりが予想されます。また、国立競技場以外にも公共施設の改築・改装が完了し、新しい都市の風景が楽しみなところです。日本経済では、訪日外国人の増加やこれを迎える全国各都市でのイン・バウンドの需要増が見込まれます。海外では米中貿易摩擦が一時休戦の様相を呈していますが、米国大統領選挙の年を迎え、現職大統領の再選に向けた米国第一主義の外交・経済政策の動きに世界経済が翻弄される恐れもあります。欧州での保護主義化の動向、香港問題、北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化、新型ウイルス感染拡大など様々な不安材料があり、日本経済への下押しが懸念されます。

 フォーム印刷業界におきましては、公的機関向けの選挙特需が期待される一方で、民間企業ではさらにペーパーレスが推進され、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。

 このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。

 生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはSDGsへの取り組みを果たしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)景気動向による影響

 当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)ビジネスフォーム市場変化の影響

 コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の価格変動

 当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報のセキュリティ

 個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年6月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾(いわゆるプライバシーマーク)については、2003年3月に認定を受け、2019年3月に8度目の更新認定を受けております。

 情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。

 顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

 

(5)独占禁止法違反に関わるリスク

 当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1968年2月

ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。

1969年10月

東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。

1971年6月

東京都日野市日野に多摩営業所を開設。

1971年11月

製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。

1972年6月

東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。

1972年12月

東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。

1976年12月

東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。

1978年4月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。

1978年7月

山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。

1979年1月

神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。

1979年12月

千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。

1981年6月

山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。

1981年8月

加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。

1981年10月

埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。

1984年3月

千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年10月

東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年11月

千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。

1985年5月

大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。

1985年10月

中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。

1986年9月

H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。

1987年10月

赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。

1987年11月

新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。

1988年5月

商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。

1988年8月

日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。

1990年8月

高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。

1992年4月

長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。

1994年1月

山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。

1999年10月

東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。

2001年12月

高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。

2003年3月

プライバシーマークの認定を取得。

2003年5月

高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。

2006年11月

物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。

2006年12月

石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。

2007年11月

東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年8月

新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年12月

光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年12月

千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。

2017年9月

日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

39

9

4

2,271

2,348

所有株式数

(単元)

5,841

703

15,239

451

72

35,818

58,124

2,894

所有株式数の割合(%)

10.05

1.21

26.22

0.78

0.12

61.62

100

(注) 自己株式33,266株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

 当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。

 配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。

 なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき23円00銭といたしました。

 内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

 

(2)当事業年度に実施した剰余金の配当

① 株主総会決議日 2020年3月27日

② 配当金の総額及び1株当たりの配当額

配当金の総額

132,986千円

 

1株当たりの配当額

23円00銭

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

林   陽 一

1952年12月26日

 

1976年4月

当社入社

1984年4月

目黒営業所長

1994年8月

営業本部長代行

1995年3月

取締役営業本部長

2001年3月

常務取締役営業本部長

2003年3月

代表取締役副社長

2005年3月

代表取締役社長

2019年3月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

60

代表取締役

社長

松 本 康 宏

1961年3月24日

 

1984年4月

当社入社

2008年3月

新宿営業所長

2012年4月

執行役員新宿営業所長

2013年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2017年4月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

2017年7月

常務取締役営業本部長

2019年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10

専務取締役

製造本部統括

DPP本部統括

坂 下 正 已

1955年9月10日

 

1979年4月

当社入社

1984年4月

多摩営業所長

1993年2月

新宿営業所長

1997年3月

取締役新宿営業所長

1998年11月

取締役新宿営業所長

兼長野県営業所長

2001年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2008年3月

常務取締役営業本部長

2014年7月

常務取締役営業本部長

兼DPP本部統括品質管理担当

2017年4月

専務取締役製造本部統括

兼DPP本部統括(現任)

 

(注)3

75

常務取締役

管理本部長

 

大 宮   健

1961年1月31日

 

2009年4月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2013年3月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

執行役員総務部長

2014年4月

当社入社 執行役員総務部長

2015年3月

取締役総務部長

2019年4月

常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

営業本部長

日本橋営業部長

水 野 晴 仁

1969年3月28日

 

1991年12月

当社入社

2010年1月

金融ソリューション部長

2012年1月

日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

2012年4月

執行役員日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

2015年1月

執行役員日本橋営業所長

兼金融ソリューション部長

2017年9月

執行役員日本橋営業部長

2019年3月

取締役営業本部長

兼日本橋営業部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

横 山 友 之

1975年6月5日

 

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2006年12月

公認会計士登録

2009年4月

デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)出向

2009年7月

横山経営会計事務所設立(現任)

税理士登録

2011年5月

ポケットカード㈱監査役

2016年5月

ポケットカード㈱取締役

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

今 井 公 富

1948年5月19日

 

1996年4月

㈱富士銀行南浦和支店支店長

1998年5月

同行人事部生涯設計開発室部長代理

2001年1月

富士トータルサービス㈱取締役人事部長

2004年3月

みずほヒューマンサービス㈱所長

2008年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

山 内 政 幸

1948年9月1日

 

1991年5月

㈱富士銀行中井支店長

1997年11月

同行人事部副部長教育研修室長

1999年5月

同行プライベートバンキング部長

2002年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

2004年3月

常務取締役総務・法務部長

2007年3月

専務取締役総務・法務部長

2013年3月

当社理事

2013年12月

㈱ユーグレナ監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

17

監査役

岩 永 清 範

1952年12月28日

 

2010年6月

日通商事㈱東京支店営業担当執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員リース部門担当

2014年6月

同社取締役専務執行役員営業統括

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

倉 本 勤 也

1957年12月29日

 

2006年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

2009年4月

同社投資銀行企画部長

2010年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

2010年10月

㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長

2013年6月

大和企業投資㈱監査役

兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役

兼大和PIパートナーズ㈱監査役

2016年2月

東京短資㈱監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2018年9月

㈱ネットマーケティング監査役(現任)

 

(注)5

 

169

(注)1 取締役横山友之氏は社外取締役であります。

2 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

3 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

875,942

16.5

891,876

16.3

Ⅱ 労務費

 

1,858,231

35.1

1,935,107

35.2

Ⅲ 経費

2,566,470

48.4

2,663,976

48.5

当期総製造費用

 

5,300,644

100.0

5,490,960

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,815

 

15,926

 

合計

 

5,306,460

 

5,506,887

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,926

 

10,417

 

当期製品製造原価

 

5,290,533

 

5,496,469

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※ 主な内訳は次のとおりであります。

※ 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

外注加工費

1,639,379

減価償却費

313,899

 

 

項目

金額(千円)

外注加工費

1,735,276

減価償却費

329,757

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて238,390千円であります。そのうち、リース資産が171,114千円、リース資産以外が67,275千円であります。その主な内容は次のとおりであります。

 

(1)ビジネスフォーム

 高尾工場及び野田工場において、印刷機械等に合わせて26,948千円の投資を実施いたしました。また、ソフトウェアに2,419千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)データプリントサービス

 DPP第1センター及びDPP第2センターにおいて、封入封緘機やプリンタ等の機械装置等に合わせて151,663千円(うちリース資産が128,918千円)の投資を実施いたしました。また、ソフトウエアに19,627千円(うちリース資産が16,227千円)の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値761 百万円
純有利子負債-1,436 百万円
EBITDA・会予604 百万円
株数(自己株控除後)5,782,028 株
設備投資額238 百万円
減価償却費354 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 康宏
資本金798 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
会社HPhttp://www.hikaribf.co.jp/

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