光ビジネスフォーム【3948】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/302019/3/292020/3/30
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数4人6人6人
社外役員数-1人1人
役員数(定款)10人10人10人
役員任期2年2年2年
社外役員の選任選任していない選任している選任している
買収防衛×××
当社は、平成19年3月29日開催の第39回定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以 下「買収防衛策」という。)を導入し、その「買収防衛策」の有効期間は第42回定時株主総会(平成22年3月30日開催)の終結の時までとなってお りました。 この間、当社は、当社を支える株主、従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、企業価値及び株主 共同の利益を中長期的に確保、向上させるための取り組みを推し進めてまいりました。一方、独立委員会委員の意見や株式の大量取得行為に 対する法制度の整備状況も勘案し、「買収防衛策」の継続の是非について慎重に検討を進めてまいりました結果、今後とも、さらなる業績の向上 と持続的成長性を高めることこそが、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強固なものとし、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋 がるものとの結論に至り、平成22年1月7日開催の取締役会において、第42回定時株主総会へは「買収防衛策」の継続を付議しないことを決議し、 合わせその旨開示いたしました。 当社は、本プランの非継続後も引き続き、当社株式の大量取得行為があった場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のた めに、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主共同の 利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。 また、今後の社会的な趨勢等を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために買収防衛策等の導入が必要と判断される場 合には、その時点において適切な対策を講じる所存であります。
当社は、平成19年3月29日開催の第39回定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以 下「買収防衛策」という。)を導入し、その「買収防衛策」の有効期間は第42回定時株主総会(平成22年3月30日開催)の終結の時までとなってお りました。 この間、当社は、当社を支える株主、従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、企業価値及び株主 共同の利益を中長期的に確保、向上させるための取り組みを推し進めてまいりました。一方、独立委員会委員の意見や株式の大量取得行為に 対する法制度の整備状況も勘案し、「買収防衛策」の継続の是非について慎重に検討を進めてまいりました結果、今後とも、さらなる業績の向上 と持続的成長性を高めることこそが、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強固なものとし、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋 がるものとの結論に至り、平成22年1月7日開催の取締役会において、第42回定時株主総会へは「買収防衛策」の継続を付議しないことを決議し、 合わせその旨開示いたしました。 当社は、本プランの非継続後も引き続き、当社株式の大量取得行為があった場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のた めに、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主共同の 利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。 また、今後の社会的な趨勢等を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために買収防衛策等の導入が必要と判断される場 合には、その時点において適切な対策を講じる所存であります。
当社は、平成19年3月29日開催の第39回定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以 下「買収防衛策」という。)を導入し、その「買収防衛策」の有効期間は第42回定時株主総会(平成22年3月30日開催)の終結の時までとなってお りました。 この間、当社は、当社を支える株主、従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、企業価値及び株主 共同の利益を中長期的に確保、向上させるための取り組みを推し進めてまいりました。一方、独立委員会委員の意見や株式の大量取得行為に 対する法制度の整備状況も勘案し、「買収防衛策」の継続の是非について慎重に検討を進めてまいりました結果、今後とも、さらなる業績の向上 と持続的成長性を高めることこそが、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強固なものとし、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋 がるものとの結論に至り、平成22年1月7日開催の取締役会において、第42回定時株主総会へは「買収防衛策」の継続を付議しないことを決議し、 合わせその旨開示いたしました。 当社は、本プランの非継続後も引き続き、当社株式の大量取得行為があった場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のた めに、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主共同の 利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。 また、今後の社会的な趨勢等を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために買収防衛策等の導入が必要と判断される場 合には、その時点において適切な対策を講じる所存であります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

――

林   陽 一

昭和27年12月26日生

昭和51年4月

当社入社

(注)2

60

昭和59年4月

目黒営業所長

平成6年8月

営業本部長代行

平成7年3月

取締役営業本部長

平成13年3月

常務取締役営業本部長

平成15年3月

代表取締役副社長

平成17年3月

代表取締役社長(現任)

専務取締役

製造本部統括

DPP本部統括

坂 下 正 已

昭和30年9月10日生

昭和54年4月

当社入社

(注)2

75

昭和59年4月

多摩営業所長

平成5年2月

新宿営業所長

平成9年3月

取締役新宿営業所長

平成10年11月

取締役新宿営業所長

兼長野県営業所長

平成13年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成20年3月

常務取締役営業本部長

平成26年7月

常務取締役営業本部長

兼DPP本部統括品質管理担当

平成29年4月

専務取締役製造本部統括

兼DPP本部統括(現任)

常務取締役

営業本部長

松 本 康 宏

昭和36年3月24日生

昭和59年4月

当社入社

(注)2

10

平成20年3月

新宿営業所長

平成24年4月

執行役員新宿営業所長

平成25年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成29年4月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

平成29年7月

常務取締役営業本部長(現任)

取締役

総務部長

大 宮   健

昭和36年1月31日生

平成21年4月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

(注)2

3

平成25年3月

㈱みずほ銀行より当社へ出向 執行役員総務部長

平成26年4月

当社入社 執行役員総務部長

平成27年3月

取締役総務部長(現任)

監査役

常勤

今 井 公 富

昭和23年5月19日生

平成8年4月

㈱富士銀行南浦和支店支店長

(注)3

平成10年5月

同行人事部生涯設計開発室部長代理

平成13年1月

富士トータルサービス㈱取締役人事部長

平成16年3月

みずほヒューマンサービス㈱所長

平成20年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

山 内 政 幸

昭和23年9月1日生

平成3年5月

㈱富士銀行中井支店長

(注)4

17

平成9年11月

同行人事部副部長教育研修室長

平成11年5月

同行プライベートバンキング部長

平成14年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

平成16年3月

常務取締役総務・法務部長

平成19年3月

専務取締役総務・法務部長

平成25年3月

当社理事

平成25年12月

㈱ユーグレナ監査役

平成26年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

岩 永 清 範

昭和27年12月28日生

平成22年6月

日通商事㈱東京支店営業担当執行役員

(注)5

平成24年6月

同社取締役常務執行役員リース部門担当

平成26年6月

同社取締役専務執行役員営業統括

平成28年6月

同社退職

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

倉 本 勤 也

昭和32年12月29日生

平成18年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

(注)4

平成21年4月

同社投資銀行企画部長

平成22年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

平成22年10月

㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長

平成25年6月

大和企業投資㈱監査役(現任)

兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役(現任)

兼大和PIパートナーズ㈱監査役(現任)

平成28年2月

東京短資㈱監査役

平成30年3月

当社監査役(現任)

 

166

(注)1 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

2 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

――

林   陽 一

昭和27年12月26日生

昭和51年4月

当社入社

(注)3

60

昭和59年4月

目黒営業所長

平成6年8月

営業本部長代行

平成7年3月

取締役営業本部長

平成13年3月

常務取締役営業本部長

平成15年3月

代表取締役副社長

平成17年3月

代表取締役社長

平成31年3月

代表取締役会長(現任)

代表取締役

社長

――

松 本 康 宏

昭和36年3月24日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

10

平成20年3月

新宿営業所長

平成24年4月

執行役員新宿営業所長

平成25年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成29年4月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

平成29年7月

常務取締役営業本部長

平成31年3月

代表取締役社長(現任)

専務取締役

製造本部統括

DPP本部統括

坂 下 正 已

昭和30年9月10日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

75

昭和59年4月

多摩営業所長

平成5年2月

新宿営業所長

平成9年3月

取締役新宿営業所長

平成10年11月

取締役新宿営業所長

兼長野県営業所長

平成13年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

平成20年3月

常務取締役営業本部長

平成26年7月

常務取締役営業本部長

兼DPP本部統括品質管理担当

平成29年4月

専務取締役製造本部統括

兼DPP本部統括(現任)

取締役

総務部長

大 宮   健

昭和36年1月31日生

平成21年4月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

(注)3

4

平成25年3月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

執行役員総務部長

平成26年4月

当社入社 執行役員総務部長

平成27年3月

取締役総務部長(現任)

取締役

営業本部長

日本橋営業部長

水 野 晴 仁

昭和44年3月28日生

平成3年12月

当社入社

(注)3

平成22年1月

金融ソリューション部長

平成24年1月

日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

平成24年4月

執行役員日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

平成27年1月

執行役員日本橋営業所長

兼金融ソリューション部長

平成29年9月

執行役員日本橋営業部長

平成31年3月

取締役営業本部長

兼日本橋営業部長(現任)

取締役

――

横 山 友 之

昭和50年6月5日生

平成14年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)3

平成18年12月

公認会計士登録

平成21年4月

デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)出向

平成21年7月

横山経営会計事務所設立(現任)

税理士登録

平成23年5月

ポケットカード㈱監査役

平成28年5月

ポケットカード㈱取締役

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

今 井 公 富

昭和23年5月19日生

平成8年4月

㈱富士銀行南浦和支店支店長

(注)4

平成10年5月

同行人事部生涯設計開発室部長代理

平成13年1月

富士トータルサービス㈱取締役人事部長

平成16年3月

みずほヒューマンサービス㈱所長

平成20年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

山 内 政 幸

昭和23年9月1日生

平成3年5月

㈱富士銀行中井支店長

(注)5

17

平成9年11月

同行人事部副部長教育研修室長

平成11年5月

同行プライベートバンキング部長

平成14年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

平成16年3月

常務取締役総務・法務部長

平成19年3月

専務取締役総務・法務部長

平成25年3月

当社理事

平成25年12月

㈱ユーグレナ監査役

平成26年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

岩 永 清 範

昭和27年12月28日生

平成22年6月

日通商事㈱東京支店営業担当執行役員

(注)6

平成24年6月

同社取締役常務執行役員リース部門担当

平成26年6月

同社取締役専務執行役員営業統括

平成29年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

倉 本 勤 也

昭和32年12月29日生

平成18年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

(注)5

平成21年4月

同社投資銀行企画部長

平成22年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

平成22年10月

㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長

平成25年6月

大和企業投資㈱監査役

兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役

兼大和PIパートナーズ㈱監査役

平成28年2月

東京短資㈱監査役

平成30年3月

平成30年9月

当社監査役(現任)

㈱ネットマーケティング監査役(現任)

 

167

(注)1 取締役横山友之氏は社外取締役であります。

2 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

3 任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

林   陽 一

1952年12月26日

 

1976年4月

当社入社

1984年4月

目黒営業所長

1994年8月

営業本部長代行

1995年3月

取締役営業本部長

2001年3月

常務取締役営業本部長

2003年3月

代表取締役副社長

2005年3月

代表取締役社長

2019年3月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

60

代表取締役

社長

松 本 康 宏

1961年3月24日

 

1984年4月

当社入社

2008年3月

新宿営業所長

2012年4月

執行役員新宿営業所長

2013年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2017年4月

常務取締役営業本部長

兼新宿営業所長

2017年7月

常務取締役営業本部長

2019年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

10

専務取締役

製造本部統括

DPP本部統括

坂 下 正 已

1955年9月10日

 

1979年4月

当社入社

1984年4月

多摩営業所長

1993年2月

新宿営業所長

1997年3月

取締役新宿営業所長

1998年11月

取締役新宿営業所長

兼長野県営業所長

2001年3月

取締役営業副本部長

兼新宿営業所長

2008年3月

常務取締役営業本部長

2014年7月

常務取締役営業本部長

兼DPP本部統括品質管理担当

2017年4月

専務取締役製造本部統括

兼DPP本部統括(現任)

 

(注)3

75

常務取締役

管理本部長

 

大 宮   健

1961年1月31日

 

2009年4月

みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2013年3月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

執行役員総務部長

2014年4月

当社入社 執行役員総務部長

2015年3月

取締役総務部長

2019年4月

常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

営業本部長

日本橋営業部長

水 野 晴 仁

1969年3月28日

 

1991年12月

当社入社

2010年1月

金融ソリューション部長

2012年1月

日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

2012年4月

執行役員日本橋営業第四部長

兼金融ソリューション部長

2015年1月

執行役員日本橋営業所長

兼金融ソリューション部長

2017年9月

執行役員日本橋営業部長

2019年3月

取締役営業本部長

兼日本橋営業部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

横 山 友 之

1975年6月5日

 

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2006年12月

公認会計士登録

2009年4月

デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)出向

2009年7月

横山経営会計事務所設立(現任)

税理士登録

2011年5月

ポケットカード㈱監査役

2016年5月

ポケットカード㈱取締役

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

今 井 公 富

1948年5月19日

 

1996年4月

㈱富士銀行南浦和支店支店長

1998年5月

同行人事部生涯設計開発室部長代理

2001年1月

富士トータルサービス㈱取締役人事部長

2004年3月

みずほヒューマンサービス㈱所長

2008年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

山 内 政 幸

1948年9月1日

 

1991年5月

㈱富士銀行中井支店長

1997年11月

同行人事部副部長教育研修室長

1999年5月

同行プライベートバンキング部長

2002年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向理事

2004年3月

常務取締役総務・法務部長

2007年3月

専務取締役総務・法務部長

2013年3月

当社理事

2013年12月

㈱ユーグレナ監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

17

監査役

岩 永 清 範

1952年12月28日

 

2010年6月

日通商事㈱東京支店営業担当執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員リース部門担当

2014年6月

同社取締役専務執行役員営業統括

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

倉 本 勤 也

1957年12月29日

 

2006年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

2009年4月

同社投資銀行企画部長

2010年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

2010年10月

㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長

2013年6月

大和企業投資㈱監査役

兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役

兼大和PIパートナーズ㈱監査役

2016年2月

東京短資㈱監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2018年9月

㈱ネットマーケティング監査役(現任)

 

(注)5

 

169

(注)1 取締役横山友之氏は社外取締役であります。

2 監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

3 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。

 

社外役員の選任

2018/3/302019/3/292020/3/30選任の理由
横山 友之-横山友之氏は、公認会計士として財務・会計に関する高い専門性を有していることから、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。 また同氏は取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる判断要素のいずれにも該当しないことから独立役員として選任いたします。