1年高値4,275 円
1年安値2,592 円
出来高46 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA5.8 %
ROIC8.0 %
β0.60
決算12月末
設立日1952/5
上場日1991/9/11
配当・会予60 円
配当性向22.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.4 %
純利5y CAGR・実績:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社の合計9社で構成しております。

また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 

 

セグメントの
名称

事業の内容

会社名

紙加工品
事業

紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売

当社
㈱京浜特殊印刷
日幸印刷㈱
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司
特百嘉包装制品(常熟)有限公司

化成品事業

ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売

当社
㈱パックタケヤマ
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易(上海)有限公司

その他事業

ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売

当社
㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱

ザ・パックアメリカコーポレーション

 

ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績及び財政状態の状況

当期におけるわが国の経済状況は、海外経済の減速の影響で輸出が減少し、製造業を中心に業績が低迷しました。雇用環境は継続して改善していますが、個人消費には結びつきませんでした。

また、10月以降は消費増税の影響を受けた反動減が続き、暖冬の影響も個人消費の伸び悩みに追い打ちをかけました。物流費や原材料価格の上昇は年間を通じてコスト増加の要因となりました。

米国では、米中貿易摩擦の影響を受けて製造業を中心に業績は低迷しましたが、個人消費や雇用環境は堅調で景気を下支えしました。中国では貿易摩擦の影響で輸出が減少し、成長率の低下が顕著となっています。

このような状況の中、当社は「変化を仕掛け 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は955億2百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は68億50百万円(前年同期比1.1%減少)、経常利益は71億99百万円(前年同期比0.2%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円(前年同期比5.4%減少)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

当社グループ売上高の63.2%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比30.7%)は、国内専門店向けの売上が堅調に推移した結果、同上売上高は292億64百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。

紙器(同上構成比19.2%)は、食品用パッケージの売上が好調に推移したことや、前年4月に取得したカンナル印刷株式会社の売上が加わったことにより、同上売上高は183億61百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。

段ボール(同上構成比11.0%)は、eコマース市場向けの売上が堅調で、同上売上高は105億14百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。

印刷(同上構成比2.3%)は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の売上が好調に推移し、同上売上高は22億13百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。

以上により、この部門の売上高は603億53百万円(前年同期比4.1%増加)となり、営業利益は52億65百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。

 

化成品部門

当社グループ売上高の20.6%を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億66百万円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は10億42百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。

 

その他

当社グループ売上高の16.2%を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算されましたが、親会社の量販店向け用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は154億83百万円(前年同期比0.2%減少)となり、営業利益は14億92百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。

 

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の864億95百万円から19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度の297億19百万円から2億32百万円増加し、299億51百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の567億75百万円から17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円減少し、183億7百万円(前期比4.6%減少)となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億99百万円、減価償却費17億13百万円等により65億99百万円の収入(前連結会計年度は67億42百万円の収入、前期比2.1%減少)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入40億円等があった一方、有価証券の取得による支出75億円、有形固定資産の取得による支出14億92百万円等により41億36百万円の支出(前連結会計年度は47億5百万円の支出)となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億66百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円等により33億19百万円の支出(前連結会計年度は20億59百万円の支出)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

紙加工品事業

25,671

104.9

化成品事業

3,986

100.9

その他

合計

29,658

104.1

 

(注) 1.金額は製造原価で計算しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

紙加工品事業

61,087

104.7

5,516

115.4

化成品事業

19,194

97.7

881

65.1

その他

15,564

100.4

143

230.3

合計

95,845

102.5

6,541

105.5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

紙加工品事業

60,353

104.1

化成品事業

19,666

100.1

その他

15,483

99.8

合計

95,502

102.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
 当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

 a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより955億2百万円(前期比2.6%増加)となりました。

 

 b. 売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより723億81百万円(前期比2.2%増加)となりました。
 売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、231億21百万円(前期比3.6%増加)となり、前連結会計年度と比べ8億2百万円の増益となりました。

 

 c. 営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り162億70百万円(前期比5.7%増加)となりました。
 この結果、営業利益は68億50百万円(前期比1.1%減少)となり、前連結会計年度と比べ74百万円の減益となりました。

 

 d. 経常利益

営業外損益は、受取利息や為替差益等が増加しました。
 この結果、経常利益は71億99百万円(前期比0.2%減少)となり、前連結会計年度と比べ13百万円の減益となりました。

 

 e. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、47億円(前期比5.4%減少)となり、前連結会計年度と比べ2億68百万円の減益となりました。

 

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

 a. 資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。これは主に「現金及び預金」20億60百万円の増加によるものです。

 

 b. 負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、299億51百万円となりました。これは主に「電子記録債務」1億18百万円の増加等によるものです。

 

 c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。これは主に「利益剰余金」37億35百万円の増加、「自己株式」20億41百万円の取得等によるものです。

 

④ 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

62.0

63.6

65.1

65.5

66.0

時価ベースの自己資本比率(%)

81.7

67.1

87.2

69.1

84.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

5,259.7

7,883.0

8,274.9

833.2

2,257.9

 

 (注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
           自己資本比率 :自己資本/総資産
           時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
           キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
           インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
       2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
       3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
           おります。
       4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
           キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は79百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は183億7百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。

主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

 

 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

紙加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,972

19,641

77,613

15,512

93,126

93,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,972

19,641

77,613

15,512

93,126

93,126

セグメント利益

5,244

996

6,241

1,511

7,752

△828

6,924

セグメント資産

39,587

10,621

50,209

8,000

58,210

28,285

86,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,428

304

1,732

23

1,756

5

1,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,006

206

1,213

4

1,218

1,218

 

(注) 1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金9,255百万円、有価証券9,499百万円)、長期投資資金(投資有価証券8,971百万円)及び親会社の土地等558百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

紙加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,353

19,666

80,019

15,483

95,502

95,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

60,353

19,666

80,019

15,483

95,502

95,502

セグメント利益

5,265

1,042

6,307

1,492

7,800

△949

6,850

セグメント資産

41,605

9,736

51,341

7,292

58,634

29,812

88,446

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,345

306

1,651

52

1,703

10

1,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,294

535

1,830

31

1,861

72

1,933

 

(注) 1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△949百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額29,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金10,845百万円、有価証券10,000百万円)、長期投資資金(投資有価証券8,396百万円)及び親会社の土地等569百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

紙加工品事業

化成品事業

減損損失

164

164

 

(注) セグメントに帰属しない全社資産において、建物、建物附属設備及び構築物の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

・人を大切にし、人を育てる

・どのような社会の変化にも対応する

・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす

・トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する

を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてゆく所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益75億円(2022年12月期)の達成を目標としております。そのためには、

・ 紙化への取組み
・ 食品、医薬品・化粧品、EC市場への拡販
・ 紙器の販売強化
・ 事業領域の拡大
・ 生産性向上と働き方改革の推進
を成長のための戦略と位置づけております。また、「紙器製造能力の増強」や「新規事業への投資」等の3か年、「大阪工場の建替え」等の5か年に及ぶ投資計画や財務戦略を定め、社員一人ひとりが中期経営計画の達成に向けて、自ら行動する取組みを進めています。また、SDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取組んでまいります。

 

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。

また、近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。

 

(5) その他、会社の経営上重要な事項

大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は建替え、奈良工場は増改築を行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

 

 

(6) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。

当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。

もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。

そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
 これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには、当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」、「どのような社会の変化にも対応する」経営を目指す経営理念であります。
 これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館(現 パッケージラボ)を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門で、FSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得しております。
 今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年8月9日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て2017年3月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から3年間(2019年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで)の継続が承認可決されました。

本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者またはグループ(以下「大規模買付者」といいます)に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。

 

④上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

 

(ご参考)

本プランは、当連結会計年度末時点のものを記載しております。

本プランの有効期間は、2020年3月26日開催の当社第68期定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は2020年2月25日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しております。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

(1) 国内需要の減少及び市況価格の下落

当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 災害、感染症等による影響

当社グループは、災害及び感染症等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、すべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害及び感染症等による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法規制または訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。

訴訟の結果によっては当社グル-プの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製造物責任

当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。

現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。

製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

 

(5) 原材料調達及び商品仕入

原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計

保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。 

 

(7) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1952年5月

日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。

1955年7月

東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。

1957年5月

紙製手提袋の生産を開始。

1957年12月

神戸営業所(現・神戸支社)を開設。

1958年6月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。

1959年9月

東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。

1960年8月

福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。

1961年3月

東京支社(現・東京本社ビル)を開設。

1964年9月

鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。

1965年7月

札幌営業所(現・北海道支社)を開設。

1966年5月

広島営業所(現・広島支社)を開設。

1967年5月

岡山営業所(現・岡山支社)を開設。

1968年4月

仙台営業所(現・東北支社)を開設。

1969年9月

大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。

1974年8月

ポリ袋の生産を開始。

1979年9月

坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。

1983年7月

社名をザ・パック株式会社に変更。

1987年1月

横浜営業所(現・横浜支社)を開設。

1987年11月

米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1991年8月

日立市に茨城工場を新設。

1991年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年1月

㈱ザ・ニコルスを設立。

1998年1月

関東支店(現・関東支社)を開設。

1999年1月

茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。

1999年12月

本社がISO14001(環境)認証を取得。

2000年4月

奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。

2001年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年10月

大阪、埼玉、茨城の3工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年4月

奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。

2002年10月

大阪、埼玉の2工場がISO14001(環境)認証を取得。

2003年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年10月

㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。

2003年12月

中国上海事務所を開設。

2006年3月

中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

全事業所でISO14001(環境)認証を取得。

2007年4月

日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。

2007年8月

中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。

本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。

2009年2月

㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。

2009年4月

全事業所でISO9001(品質)認証を取得。

2011年7月

埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。

2014年1月

㈱ザ・ニコルスを吸収合併。

2014年6月

西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年12月

国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。

2018年4月

カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年12月

大阪、東京の2工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

23

282

125

2

6,235

6,697

所有株式数
(単元)

45,073

556

67,271

35,525

2

50,508

198,935

6,500

所有株式数
の割合(%)

22.6

0.3

33.8

17.9

0.0

25.4

100

 

(注) 自己株式925,347株は、「個人その他」に9,253単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年2回を基本方針としています。これに基づき当期は、中間配当金を1株につき25円とし、期末の利益配当につきましては、当期の業績に鑑み1株につき普通配当30円といたします。この結果年間では1株につき55円の配当を実施いたします。 

内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

 

区分

決議機関

決議の年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

 

中間配当

取締役会

2019年8月7日

474

百万円

25

 

期末配当

株主総会

2020年3月26日

569

百万円

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

稲 田 光 男

1956年12月11日生

1980年4月

当社入社

2003年1月

東京第二事業部長

2004年3月

取締役就任

2006年1月

東京第一事業部長

2008年1月

常務取締役就任

2010年1月

東日本事業本部長

2015年3月

専務取締役就任

2016年1月

西日本事業本部長

2017年1月

営業本部長

2017年3月

取締役副社長就任

2018年3月

代表取締役社長就任(現)

注4

19

専務取締役
製造本部長

瀧之上 輝 生

1961年4月30日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

大阪製造事業部長

2011年3月

取締役就任

2012年1月

製造本部副本部長

2014年4月

生産事業本部長

2015年3月

常務取締役就任

2017年1月

製造本部長(現)

2018年3月

専務取締役就任(現)

注4

9

専務取締役
営業本部長

山 下 英 昭

1957年6月7日生

1982年4月

当社入社

2008年1月

東京第二事業部長

2011年1月

執行役員就任

2013年3月

取締役就任

2016年1月

東日本事業本部長

2017年3月

常務取締役就任

2019年1月

専務取締役就任(現)

2019年1月

営業本部長(現)

注4

9

常務取締役
生産市場事業本部長
営業本部副本部長

岡  田    進

1958年11月11日生

1982年4月

当社入社

2008年1月

東京事業本部付部長

2010年1月

購買事業部長

2011年1月

執行役員

2012年1月

九州事業部長

2016年3月

取締役就任

2017年1月

西日本事業本部長

2017年3月

常務取締役就任(現)

2019年1月

生産市場事業本部長(現)

2019年1月

営業本部副本部長(現)

注4

8

常務取締役
コーポレート本部長

藤 井 道 久

1958年8月21日生

1981年4月

日綿實業株式会社入社

2005年4月

当社入社

2008年1月

経営企画部長

2012年1月

執行役員就任

2012年1月

管理本部副本部長

2014年3月

取締役就任

2015年3月

法務部長

2017年3月

管理本部長

2018年3月

常務取締役就任(現)

2019年1月

コーポレート本部長(現)

注4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
東日本事業本部長

芦 田 則 男

1963年11月20日生

1986年4月

当社入社

2011年1月

東京第四事業部長

2015年1月

執行役員就任

2019年1月

常務執行役員就任

2019年1月

東日本事業本部長(現)

2020年3月

取締役就任(現)

注4

1

取締役
コーポレート本部
副本部長

中 村 秀 一

1958年5月29日生

1983年4月

当社入社

2002年10月

監査室長

2011年1月

財務部長

2015年1月

執行役員就任

2017年3月

取締役就任(現)

2017年3月

管理本部副本部長

2018年1月

経営企画部長

2019年1月

コーポレート本部副本部長(現)

注4

5

取締役

林  拓 史

1965年8月17日生

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録

2001年1月

林公認会計士・税理士事務所開設(現)

2001年3月

税理士登録

2010年2月

川上塗料株式会社社外監査役

2014年3月

監査役就任

2015年3月

取締役就任(現)

注4

1

取締役

西 尾 宇一郎

1955年3月7日生

1982年3月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年7月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2002年7月

監査法人トーマツ代表社員

2005年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現)

2015年3月

監査役就任

2015年6月

新家工業株式会社社外取締役(現)

2016年6月

ケイミュー株式会社社外監査役(現)

2018年3月

取締役就任(現)

注4

1

常勤監査役

佐 藤 誠 司

1956年1月6日生

1982年10月

当社入社

2009年1月

法務部長

2012年1月

執行役員就任

2012年1月

総務法務部長

2015年3月

常勤監査役就任(現)

注5

7

常勤監査役

野 田 伸 二

1959年4月28日生

1983年4月

当社入社

2017年1月

法務部長

2018年3月

常勤監査役就任(現)

注6

6

監査役

玉 越 久 義

1964年8月25日生

1992年4月

弁護士登録

1998年8月

玉越法律事務所開設(現)

2013年6月

トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現)

2015年3月

監査役就任(現)

注6

1

監査役

岩 瀬 哲 正

1958年11月20日生

1983年4月

日新監査法人入所

1986年3月

公認会計士登録

1989年11月

税理士登録

1992年5月

岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現)

2018年3月

監査役就任(現)

注5

0

 

78

 

 

(注) 1.取締役 林 拓史及び西尾 宇一郎は、社外取締役であります。

2.監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、西日本事業本部・九州事業部長 仲村 直樹、北日本事業部長 田中 寿一、東京第一事業部長 渡辺 龍一、奈良製造事業部長 中村 隆博、人事・総務担当 小澤 利明、化成品事業部長 米川 裕二、事業戦略部長 高地 治之、東京第五事業部長 西浦 哲史、東京製造事業部長 田中 成長で構成されております。

4.取締役の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当該監査役の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役林拓史氏及び西尾宇一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。

なお、林拓史氏は1991年10月から2001年1月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー)に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏及び西尾宇一郎氏を選任しております。

社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針

会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。 

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。 

また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。
 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱京浜特殊印刷

大阪市
東成区

10

紙加工品事業

100.0

当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸

日幸印刷㈱

大阪市
東成区

20

紙加工品事業

100.0

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸

㈱パックタケヤマ

大阪市
東成区


90

 

紙加工品事業
化成品事業
その他

100.0

当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
役員の兼任 社員の出向 支払の代行

西日本印刷工業㈱

大阪市
東成区

45

紙加工品事業
その他

100.0

当社製品・商品の販売 紙加工品の購入
役員の兼任 社員の出向

カンナル印刷㈱

大阪市

淀川区

12

紙加工品事業

その他

99.1

当社製品・商品の販売 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付

ザ・パックアメリカ
コーポレーション

アメリカ国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千ドル
1,000

紙加工品事業
化成品事業
その他

100.0

役員の兼任 社員の出向 資金の貸付

特百嘉包装品貿易
(上海)有限公司

中国
上海市

千ドル
500

紙加工品事業
化成品事業

100.0

役員の兼任 社員の出向

特百嘉包装制品
(常熟)有限公司

中国
江蘇省常熟市

千ドル
3,900

紙加工品事業

93.6

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社は特百嘉包装制品(常熟)有限公司であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,933百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。

 

 紙加工品事業
紙袋関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場と東京工場において紙袋生産設備に3億23百万円の設備投資を行いました。

  化成品事業 

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場と茨城工場においてポリ袋生産設備に4億44百万円の設備投資を行いました。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 

所要資金につきましては、自己資金により充当しております。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

66

1年以内に返済予定の長期借入金

84

48

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

16

13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

163

30

1.2

 2021年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40

32

 2021年9月
~2024年6月

その他有利子負債

合計

371

126

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

長期借入金

30

 

リース債務

13

4

14

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,806 百万円
純有利子負債-14,629 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,990,653 株
設備投資額1,933 百万円
減価償却費1,713 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費416 百万円
代表者代表取締役社長  稲 田 光 男
資本金2,553 百万円
住所大阪市北区天満橋一丁目8番30号
会社HPhttp://www.thepack.co.jp/

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