1年高値1,098 円
1年安値877 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC2.3 %
β0.16
決算3月末
設立日1946/5
上場日1993/8/24
配当・会予0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.6 %
純利5y CAGR・実績:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(朝日印刷株式会社)及び子会社12社(うち非連結子会社5社)で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム(機械)の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。

 

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。

 

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

 

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)連結子会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の2つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

(1)  前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,767,555

3,266,560

39,034,116

297,769

39,331,885

39,331,885

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19,411

19,411

80,038

99,449

99,449

35,767,555

3,285,972

39,053,528

377,807

39,431,335

99,449

39,331,885

セグメント利益

7,963,007

409,349

8,372,357

60,435

8,432,792

8,432,792

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

8,372,357

「その他」の区分の利益

60,435

調整額(セグメント間取引消去)

販売費及び一般管理費

△6,562,648

連結損益計算書の営業利益

1,870,143

 

 

(2)  当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,730,319

3,386,028

40,116,348

343,702

40,460,050

40,460,050

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,935

8,935

85,742

94,678

94,678

36,730,319

3,394,964

40,125,283

429,445

40,554,729

94,678

40,460,050

セグメント利益

8,260,468

452,578

8,713,047

70,453

8,783,500

8,783,500

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

8,713,047

「その他」の区分の利益

70,453

調整額(セグメント間取引消去)

販売費及び一般管理費

△6,946,143

連結損益計算書の営業利益

1,837,357

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他

(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

95,313

95,313

 

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

10,134

10,134

当期末残高

443,771

443,771

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが440,434千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。

 

[グループ経営理念]

[創業200年の夢]“自分の子供や孫の世代も入社させたい”

朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい

私達は、美と健康の包装に関する分野で

包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

 

 

[グループ基本方針]

お客様本位

私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します

 

選ばれる企業

私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します

 

働きがい企業

私達は、Asahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します

 

社会貢献

私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬

される企業を目指します

(画像は省略されました)

 

 当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。

 

(2)経営戦略等

 今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。

 このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画(AD2021計画)において

『Open』The Future!!

 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する

をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。

具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を2つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。

優先的に対処すべき課題として、中期経営計画(AD2021計画)の4年目となる2020年度は、4月より京都クリエイティブパークにおいて、店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟の稼働がスタートいたしました。これにより京都クリエイティブパークでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造できることになります。今後は富山地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、BCP対応面でもお客様の信頼向上に努め、安心してご注文をいただける生産体制の構築に努めてまいります。

グループ機能としては、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として2020年7月に連結子会社である株式会社スリーエスの吸収合併を予定しております。

また、2019年12月に子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国でも緊急事態宣言が発令されるなど、実体経済は今後も深刻な影響が想定されます。当社グループでも、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、翌連結会計年度の業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難な状況です。

したがいまして、翌連結会計年度の業績につきましては、現時点での予測として新型コロナウイルス感染症の影響が夏から秋ごろまで継続すると想定し、業績見通しに幅を持たせることにいたしました。今後の感染拡大や収束時期などの状況変化により、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、増産体制構築に伴う労務費や京都クリエイティブパーク西棟の償却費など費用の増加が想定されております。尚、上記予測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。

また、これに伴い、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「AD2021計画」の売上目標及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて精査し、修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。

 

〔AD2021計画 10の長期ビジョン〕

(画像は省略されました)

〔2021年に向けたロードマップ図〕

 

(画像は省略されました)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、PDCAを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。

 また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

 

(4)経営環境

 当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やM&Aなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。

 また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ROE)の向上を財務上の課題として認識しております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について

当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において90.8%となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先1社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

 主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムISO9001をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新製品及び新技術に係る商品化について

 当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

 これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権の侵害について

 当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原油価格や為替レート等の変動について

 主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)原材料の供給状況による影響について

 主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海(富士地区)への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境に関する法的規制について

 当社グループ各社は環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)設備投資について

 当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)電力の供給状況による影響について

 現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)地震等の災害について

 当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、優先的に対処すべき課題として、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年8月に京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを建設いたしました。そして2020年4月より同パークにおいて、店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟の稼働がスタートしております。これにより同パークでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造出来ることになります。今後は富山地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するBCP(事業継続計画)の高度化に努めてまいります。

(13)海外事業展開について

 当社グループは、2019年12月に発行済株式総数の各々65.0%取得し、連結子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEAN を中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。

 なお、当該海外子会社の非支配株主は、企業結合日から2年後を目途に、残りの35.0%の株式について当社が購入することを請求する権利を有しております。

 また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績ならびに財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(14)のれんの減損について

 当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)感染症対策について

 当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、朝日印刷グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現していきます。

1.関係法令順守

 当社は、労働安全衛生法等の法令を順守し、従業員の安全と健康の確保に努めています。

2.安全衛生委員会

 当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しています。

 インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、状況に応じた段階的な対応を取決めております。

 今回、朝日印刷では新型コロナウイルス感染拡大を受けて「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、今後自社で取るべき対応を検討するほか、グループ従業員に在宅勤務や時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。

 また、朝日印刷の工場において、感染者が確認されるなど万一の際は、その工場が操業不可能になった場合にも他工場やグループ会社(阪本印刷、協和カートン、ニッポー)など複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めております。

 

各本部での主な取り組み状況は、次のとおりです。

 

管理本部

・新本社社屋と旧本社社屋での2グループによる勤務

・受付前消毒液の設置

・応接室、会議室使用後の消毒

 

生産本部

・間接部門も含む工場間往来禁止

・協力工場、業務委託先への協力要請

・一工場が操業停止しても他工場で生産を対応できるよう準備を実施

・間接部門の各工場への配置

・一部間接部門での2グループによる勤務(1日交替で出勤、1日はテレワーク)

 

営業本部・企画開発本部

・東京支店、大阪支店での2グループによる勤務(1日交替で出勤、1日はテレワーク)

・他の支店、営業所での混雑を避けるためのフレックスタイムの活用奨励

・一部社員のリモートワークの推奨(デザイン部、開発部、海外事業開発室)

 

これら施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。

2【沿革】

年月

事項

1946年5月

印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。

1949年8月

本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。

1964年4月

東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。

1968年4月

本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。

1969年8月

大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。

1974年5月

名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。

1974年9月

東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。

1977年2月

大阪営業所を大阪市大淀区中津(現北区中津)二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。

1977年2月

名古屋営業所を名古屋支店に改称。

1983年3月

東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。

1989年10月

富山県婦負郡(現富山市)婦中町板倉492番地2に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。

1993年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年5月

名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。

1995年2月

仙台市青葉区に東北営業所を開設。

1995年9月

東京支店を新築。

1995年11月

阪本印刷株式会社を子会社化(大阪市)。

1997年11月

大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。

1999年9月

東北営業所を山形市香澄町に移転。

1999年10月

協和カートン株式会社を完全子会社化。

2000年5月

滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町酒人に滋賀営業所を開設。

2001年2月

株式会社ニッポーを子会社化。

2001年3月

石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。

2001年11月

熊本市神水(現中央区神水)に九州営業所を開設。

2002年3月

朝日印刷株式会社に社名を変更。

2002年3月

本社を富山市大手町に移転。

2002年7月

奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。

2002年11月

静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。

2002年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年1月

金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。

2003年11月

富山工場敷地内に富山第二工場を新設。

2005年1月

神戸市中央区に神戸営業所を開設。

2006年3月

富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。

2006年6月

栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。

2007年8月

群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。

2007年9月

株式会社スリーエスを子会社化(名古屋市)。

2008年3月

岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。

2008年3月

朝日人材サービス株式会社を設立。

2008年7月

富山市婦中町板倉513番地1に富山東工場を新設。

2008年7月

京都市下京区に京都営業所を開設。

2009年6月

三重県津市栄町に三重営業所を開設。

2009年10月

徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。

2010年3月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。

2010年3月

名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。

2010年9月

富山市婦中町板倉696番地1に富山南工場を新設。

2012年3月

滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。

2012年8月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

2012年12月

福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。

2013年8月

新宿営業所を支店に昇格。

2013年8月

株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。

2014年6月

山口市小郡花園町に山口営業所を開設。

2014年7月

シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。

2014年9月

阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。

2015年4月

本社を富山市一番町に移転。

2015年8月

京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。

2016年3月

東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。

2017年11月

東北営業所を山形市十日町に移転。

 

年月

事項

2018年2月

富山南工場敷地内に物流拠点として富山SCMセンターを新設。

2019年12月

Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化(マレーシア)。

2020年3月

京都クリエイティブパークに西棟を増設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

18

150

23

3

2,275

2,484

所有株式数(単元)

42,299

3,582

71,080

5,217

2,129

108,418

232,725

12,429

所有株式数の割合(%)

18.18

1.54

30.54

2.24

0.91

46.59

100.00

(注)自己株式1,065,520株は「個人その他」に10,655単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30.0%以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当額10円、1株当たり期末配当額11円を実施することを決定しました。

この結果、連結配当性向は31.5%、連結純資産配当率は1.6%となります。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

223,558

10

取締役会決議

2020年6月26日

244,413

11

定時株主総会決議

(注)1.2019年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。

2.2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

朝日 重剛

1947年3月28日

 

1970年3月

当社入社

1975年6月

当社取締役

1979年1月

当社常務取締役

1983年3月

当社専務取締役

1984年12月

当社取締役副社長

1985年5月

当社代表取締役副社長

1986年5月

当社代表取締役社長

1997年6月

当社代表取締役会長

2009年4月

当社取締役会長

2010年6月

当社代表取締役会長(現任)

2012年4月

公益財団法人朝日国際教育財団代表理事(現任)

 

(注)5

2,244

代表取締役

社長

濱    尚

1972年6月23日

 

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

2002年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2009年4月

当社代表取締役  専務取締役

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

110

代表取締役

副社長

営業・生産・企画開発統括

朝日 重紀

1977年5月13日

 

2001年3月

当社入社

2010年6月

当社取締役  生産本部長・情報システム室担当

2011年6月

当社常務取締役  生産本部長・情報システム室担当

2014年4月

当社専務取締役 企画開発本部長・海外事業開発室担当

2017年4月

当社専務取締役 営業本部長

2020年4月

当社専務取締役 営業・生産・企画開発統括
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. Director(現任)
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. Director(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長 営業・生産・企画開発統括(現任)

 

(注)5

252

常務取締役

管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当

広田 敏幸

1957年1月18日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員 社長室長・経営戦略室長

2012年6月

当社取締役  社長室長・経営戦略室長

2014年4月

当社取締役  社長室長・経営戦略室長・経理部長・財務部長

2018年7月

当社取締役  管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当

2020年4月

当社常務取締役  管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当(現任)

 

(注)5

18

取締役

東日本営業本部長・東京支店長

坂井 昭文

1959年5月27日

 

1982年4月

当社入社

2013年8月

当社執行役員 東京支店長

2016年4月

当社執行役員 営業副本部長・東京支店長

2016年6月

当社取締役 営業副本部長・東京支店長

2020年4月

当社取締役 東日本営業本部長・東京支店長(現任)

 

(注)5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産本部長

野村 良三

1963年12月25日

 

1986年4月

当社入社

2013年8月

当社執行役員 品質保証部長

2014年4月

当社執行役員 富山工場長

2016年4月

当社執行役員 経営戦略室長

2016年6月

2019年6月

当社取締役 経営戦略室長

当社取締役 生産本部長(現任)

 

(注)5

13

取締役

西日本営業本部長・大阪支店長・営業企画室長

佐藤 和仁

1967年8月15日

 

1991年4月

当社入社

2013年8月

当社執行役員 大阪支店長

2016年4月

当社執行役員 営業副本部長・大阪支店長

2016年6月

当社取締役 営業副本部長・大阪支店長

2017年4月

当社取締役 営業副本部長・大阪支店長・営業企画室長

2020年4月

当社取締役 西日本営業本部長・大阪支店長・営業企画室長(現任)

 

(注)5

4

取締役

総務部長・コンプライアンス統括室長

松原 敏雄

1959年6月22日

 

1982年4月

株式会社北陸銀行入社

2016年7月

当社入社

2017年4月

当社執行役員 総務部長・コンプライアンス統括室長

2017年6月

当社取締役 総務部長・コンプライアンス統括室長(現任)

 

(注)5

2

取締役特別顧問

京免 美津夫

1948年7月4日

 

1971年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役

阪本印刷株式会社取締役

2002年5月

当社取締役
阪本印刷株式会社代表取締役社長

2004年4月

当社取締役
協和カートン株式会社代表取締役社長

2005年6月

当社常務取締役

2007年4月

当社専務取締役

2008年6月

当社代表取締役  専務取締役

2009年4月

2016年6月

当社代表取締役副社長

当社取締役特別顧問(現任)

 

(注)5

66

取締役

高田 忠直

1977年5月21日

 

2000年4月

株式会社ジェック経営コンサルタント入社

2010年6月

同社第二事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社ジェック経営コンサルタント営業本部部長

2018年8月

同社監査役

2019年8月

同社取締役(現任)

 

(注)5

0

取締役

水波  悟

1959年7月25日

 

2005年7月

大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社

2008年7月

同社コーポレート・ファイナンス第一部

2008年12月

税理士登録

2010年10月

同社ウェルスマネンジメント部

2015年11月

税理士法人水波パートナーズ代表社員(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

1

常勤監査役

広瀬 達也

1958年5月23日

 

1981年4月

当社入社

2016年7月

当社製品開発部事業開発課専任課長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

丸山  修

1958年1月28日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員  プリプレス部長

2008年6月

当社取締役  品質管理部長

2012年4月

当社取締役  生産本部長・環境安全推進部担当・情報システム室担当

2014年4月

当社取締役 プリプレス事業部長

2018年7月

当社取締役 品質保証部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

14

監査役

桶屋 泰三

1953年12月9日

 

1979年3月

税理士登録

税理士(現任)

2003年6月

2007年6月

2016年6月

当社監査役(現任)

株式会社貫堂監査役(現任)

田中精密工業株式会社監査役(現任)

 

(注)6

17

監査役

古澤 昌彦

1961年5月8日

 

1997年4月

弁護士登録

弁護士(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

阪本印刷株式会社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

釣  長人

1955年6月18日

 

1974年4月

金沢国税局入局

2014年7月

2015年7月

2016年8月

同局課税部次長

同局徴収部長

税理士登録

税理士(現任)

2017年8月

 

2019年6月

三協立山株式会社取締役(監査等委員)(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

2,766

(注)1.取締役 高田 忠直及び水波 悟は、社外取締役であります。

2.監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。

3.取締役社長 濱 尚は取締役会長 朝日 重剛の女婿であります。

4.取締役副社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。

社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、現在、税理士法人水波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。

社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有(2020年3月31日現在)し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。

社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。

社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しております。当社と同社との間には利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

当社は社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」(当社ホームページに開示)に掲載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、定例取締役会(原則として月1回)及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会(原則として月1回)及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、グループ会社報告会・リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

阪本印刷株式会社(注1)

大阪市

北区

100,000

印刷包材

100.0

当社製品の委託製造

役員の兼任あり

協和カートン株式会社

(注1)

富山県

富山市

20,000

印刷包材

100.0

当社製品の委託製造

役員の兼任あり

株式会社ニッポー

富山県

富山市

48,000

印刷包材

74.9

当社製品の委託製造

役員の兼任あり

株式会社スリーエス

名古屋市

北区

36,000

包装システム販売

100.0

役員の兼任あり

朝日人材サービス株式会社

富山県

富山市

80,000

人材派遣

100.0

人材派遣あり

役員の兼任あり

Harleigh (Malaysia)

Sdn.Bhd.(注2)

Johor,

Malaysia

500

千RYM

印刷包材

65.0

役員の兼任あり

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.(注2)

Johor,

Malaysia

2,500

千RYM

印刷包材

65.0

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.2019年12月23日にHarleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0%取得したため、連結の範囲に含めております。

※1.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運送費

1,927,359千円

2,103,942千円

給与賞与

1,609,827

1,645,173

賞与引当金繰入額

141,248

131,698

役員退職慰労引当金繰入額

61,257

47,564

役員株式給付引当金繰入額

7,354

8,035

退職給付費用

62,410

66,700

減価償却費

338,052

328,416

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)全体で5,960百万円の設備投資を実施いたしました。

 主なものは、京都クリエイティブパーク西棟増設をはじめとする投資であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。

なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

159,200

3.26

1年以内に返済予定の長期借入金

1,031,000

731,000

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

649,509

514,522

0.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,762,000

12,631,000

0.12

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,858,139

3,383,550

0.88

2020年~2026年

その他有利子負債

合計

12,330,648

17,419,274

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

356,000

8,675,000

1,000,000

2,600,000

リース債務

1,049,248

1,677,680

597,325

28,148

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,718 百万円
純有利子負債11,145 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,191,209 株
設備投資額5,960 百万円
減価償却費2,488 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長    濱  尚
資本金2,229 百万円
住所富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
会社HPhttp://www.asahi-pp.co.jp/

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