1年高値1,013 円
1年安値486 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.0 %
ROIC3.6 %
β0.95
決算3月末
設立日1965/3/17
上場日1995/2/22
配当・会予10 円
配当性向31.3 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.3 %
純利5y CAGR・予想:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(大村紙業株式会社)とサンオオムラ株式会社(その他の関係会社)から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社

損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

 

(1)主要品目及び売上高構成比

品目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

シート(%)

19.4

21.8

ケース(%)

65.3

62.1

ラベル(%)

3.4

3.2

その他(%)

11.9

12.9

合計

100.0

100.0

 (注) その他の主なものはシート・ケース(他社製品)及び包装資材等であります。

(2)主要製品生産系統図

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。

 経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。

 

 (2)経営戦略等

「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・TV会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率5%以上としております。

 

(4)経営環境

年明け以降、世界各地で新型コロナウイルスの感染が見られる中、外出制限や感染拡大防止策がとられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済の急激な縮小、金融市場の混乱、原油相場の大幅な下落等が発生している現状です。日本も政府や自治体から緊急事態宣言が発令され、人の外出自粛や業種によっては休業要請等日本経済に大きな打撃が出ている状況です。この先徐々に終息には向かうとは思いますが日本経済が立ち直るのには相当時間がかかることも予想されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。

また、当社はお客様の段ボールニーズに対し、早さと的確さでいち早く答え、新型コロナウイルス対策に配慮した商品の開発も行っております。また、前事業年度の設備投資の削減・延期分を今事業年度に実施し設備の更新を図ってまいります。

各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、TV会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

   (1) 特定の人物への依存度について

 当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。

   (2) 主要材料の価格変動について

 主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。

 

  (3) 関連当事者取引について

    2020年3月31日現在の関連当事者との取引は、下記のとおりでありました。

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 ① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人主要株主

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

(被所有)

直接29.37

損害保険の取引

損害保険料の支払

24,874

前払費用

2,353

未払金

815

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引価格等については、保険会社との契約に基づいております。

 2.取引金額及び期末残高に、消費税等は含まれておりません。

  ② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大村 日出雄

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 19.24

不動産の賃貸借

賃借料の支払

84,960

  (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決定しております。

 2.取引金額に消費税等は含まれておりません。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響

   新型コロナウイルス感染症の影響については、「 第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報) 」をご参照ください。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年3月

段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

1968年12月

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

1970年9月

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

1973年12月

日本工業規格表示許可工場になる。

1974年12月

福島県二本松市に東北事業部を新設。

1979年12月

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

1981年10月

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

1984年7月

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

1985年5月

三重県上野市に三重事業部を新設。

1986年10月

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

1986年12月

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

1990年2月

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

1992年9月

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

1992年10月

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社(形式上の存続会社)に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

1992年12月

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

京都府船井郡日吉町(京都事業部内)に京都ケース事業部を新設。

1996年7月

神奈川県茅ヶ崎市(本社・湘南事業部内)に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

1996年8月

茨城県結城市(茨城事業部内)に茨城シート事業部を新設。

1997年4月

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。

福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

1998年4月

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

2000年2月

東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。

2001年4月

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。

段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

2001年10月

2003年2月

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

2004年1月

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

2004年4月

群馬県佐波郡玉村町(群馬事業部内)にレーベル群馬事業部を新設。

栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

2008年5月

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

2009年12月

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

28

10

5

1,613

1,674

所有株式数(単元)

3,446

553

15,139

123

8

29,563

48,832

800

所有株式数の割合(%)

7.06

1.13

31.00

0.25

0.02

60.54

100.00

 (注)自己株式72,324株は、「個人その他」に723単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については安定配当の維持を基本方針としております。

  当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために1株当たりの配当額を普通配当10円といたしました。

 内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるものと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

48

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

大村 日出雄

1937年11月20日

1961年4月 東洋紙器工業株式会社入社

1962年4月 神保ダンボール株式会社入社

1965年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任(現任)

(注)

3

925

専務取締役

営業本部長

牧山 光人

1948年7月14日

1967年4月 当社入社

1979年12月 大阪事業部長

1990年1月 取締役就任

1992年1月 営業本部長

1992年7月 京都事業部長

1993年9月 常務取締役就任

1997年6月 管理部長就任

2006年8月 営業本部長(現任)

2013年6月 専務取締役就任(現任)

(注)

3

46

取締役

管理本部長

八巻 和彦

1961年9月11日

1995月10月 当社入社

2004年6月 管理部総務課課長

2007年6月 管理部次長

2010年7月 管理部部長就任

2013年6月 取締役就任 管理本部長(現任)

(注)

3

1

取締役

千葉事業部長

日野 一彦

1954年10月29日

1983年4月 当社入社

1996年8月 大阪事業部長就任

2006年8月 湘南事業部長就任

2011年7月 千葉事業部長就任(現任)

2013年6月 取締役就任(現任)

(注)

3

4

取締役

鈴木 孝明

1946年9月20日

 

1980年3月 税理士鈴木孝明事務所所長就任(現任)

2015年6月 取締役就任(現任)

重要な兼職の状況

税理士鈴木孝明事務所所長

 

(注)

3

常勤監査役

青田 孝三

1948年1月16日

2006年7月 釜石税務署長

2007年7月 同退任

2007年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社顧問就任

2020年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

 菅原 宗男

1945年2月24日

2001年7月 町田税務署特別国税調査官

2003年7月 同退任

2003年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

関谷 隆

1945年10月6日

2004年7月 厚木税務署長

2005年7月 同退任

2005年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

976

 (注)1.取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。

2.監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は鈴木孝明の1名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役は菅原宗男・関谷隆の2名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

29.37

当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,298,942

66.1

2,275,450

66.3

Ⅱ 労務費

 

658,462

18.9

642,729

18.7

Ⅲ 経費

 

523,277

15.0

512,678

15.0

1.動力費

 

162,501

 

144,542

 

2.賃借料

 

73,117

 

73,117

 

3.減価償却費

 

160,487

 

158,760

 

4.その他

 

127,171

 

136,257

 

当期製品製造原価

 

3,480,683

100.0

3,430,858

100.0

 (注) 原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資は、主にコルゲート部門の機械装置と車両運搬具の入替等により、総額93百万円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-211 百万円
純有利子負債-3,622 百万円
EBITDA・会予405 百万円
株数(自己株控除後)4,811,676 株
設備投資額93 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 大村 日出雄
資本金554 百万円
住所神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
会社HPhttp://www.ohmurashigyo.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
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