大村紙業【3953】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/282019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数5人5人5人5人
社外役員数1人1人1人1人
役員数(定款)8人8人8人8人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

大村 日出雄

昭和12年11月20日生

昭和36年4月 東洋紙器工業株式会社入社

昭和37年4月 神保ダンボール株式会社入社

昭和40年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任(現任)

(注)

3

925

専務取締役

営業本部長

牧山 光人

昭和23年7月14日生

昭和42年4月 当社入社

昭和54年12月 大阪事業部長

平成2年1月 取締役就任

平成4年1月 営業本部長

平成4年7月 京都事業部長

平成5年9月 常務取締役就任

平成9年6月 管理部長就任

平成18年8月 営業本部長(現任)

平成25年6月 専務取締役就任(現任)

(注)

3

46

取締役

管理本部長

八巻 和彦

昭和36年9月11日生

平成7年10月 当社入社

平成16年6月 管理部総務課課長

平成19年6月 管理部次長

平成22年7月 管理部部長就任

平成25年6月 取締役就任 管理本部長(現任)

(注)

3

1

取締役

千葉事業部長

日野 一彦

昭和29年10月29日生

昭和58年4月 当社入社

平成8年8月 大阪事業部長就任

平成18年8月 湘南事業部長就任

平成23年7月 千葉事業部長就任(現任)

平成25年6月 取締役就任(現任)

(注)

3

4

取締役

 

鈴木 孝明

昭和21年9月20日生

昭和55年3月 税理士鈴木孝明事務所所長就任(現任)

平成27年6月 取締役就任(現任)

重要な兼職の状況

税理士鈴木孝明事務所所長

(注)

3

常勤監査役

 

花田 豊

昭和26年8月25日生

昭和45年3月 関紀ヤクルト株式会社入社

昭和58年6月 当社大阪事業部入社

平成10年10月 管理部EDP担当課長

平成13年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

 

 菅原 宗男

昭和20年2月24日生

平成13年7月 町田税務署特別国税調査官

平成15年7月 同退任

平成15年9月 税理士事務所開設(現任)

平成20年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

 

関谷 隆

昭和20年10月6日生

平成16年7月 厚木税務署署長

平成17年7月 同退任

平成17年9月 税理士事務所開設(現任)

平成20年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

 

 

 

 

 

976

 (注)1.取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。

2.監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

青田 孝三

昭和23年1月16日生

平成18年7月 釜石税務署署長

平成19年7月 同退任

平成19年9月 税理士事務所開設(現任)

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

大村 日出雄

1937年11月20日

1961年4月 東洋紙器工業株式会社入社

1962年4月 神保ダンボール株式会社入社

1965年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任(現任)

(注)

3

925

専務取締役

営業本部長

牧山 光人

1948年7月14日

1967年4月 当社入社

1979年12月 大阪事業部長

1990年1月 取締役就任

1992年1月 営業本部長

1992年7月 京都事業部長

1993年9月 常務取締役就任

1997年6月 管理部長就任

2006年8月 営業本部長(現任)

2013年6月 専務取締役就任(現任)

(注)

3

46

取締役

管理本部長

八巻 和彦

1961年9月11日

1995月10月 当社入社

2004年6月 管理部総務課課長

2007年6月 管理部次長

2010年7月 管理部部長就任

2013年6月 取締役就任 管理本部長(現任)

(注)

3

1

取締役

千葉事業部長

日野 一彦

1954年10月29日

1983年4月 当社入社

1996年8月 大阪事業部長就任

2006年8月 湘南事業部長就任

2011年7月 千葉事業部長就任(現任)

2013年6月 取締役就任(現任)

(注)

3

4

取締役

鈴木 孝明

1946年9月20日

 

1980年3月 税理士鈴木孝明事務所所長就任(現任)

2015年6月 取締役就任(現任)

重要な兼職の状況

税理士鈴木孝明事務所所長

 

(注)

3

常勤監査役

花田 豊

1951年8月25日

1970年3月 関紀ヤクルト株式会社入社

1983年6月 当社大阪事業部入社

1998年10月 管理部EDP担当課長

2001年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

 菅原 宗男

1945年2月24日

2001年7月 町田税務署特別国税調査官

2003年7月 同退任

2003年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

関谷 隆

1945年10月6日

2004年7月 厚木税務署署長

2005年7月 同退任

2005年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

976

 (注)1.取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。

2.監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

青田 孝三

1948年1月16日生

2006年7月 釜石税務署署長

2007年7月 同退任

2007年9月 税理士事務所開設(現任)

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は鈴木孝明の1名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役は菅原宗男・関谷隆の2名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法その他の取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

大村 日出雄

1937年11月20日

1961年4月 東洋紙器工業株式会社入社

1962年4月 神保ダンボール株式会社入社

1965年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任(現任)

(注)

3

925

専務取締役

営業本部長

牧山 光人

1948年7月14日

1967年4月 当社入社

1979年12月 大阪事業部長

1990年1月 取締役就任

1992年1月 営業本部長

1992年7月 京都事業部長

1993年9月 常務取締役就任

1997年6月 管理部長就任

2006年8月 営業本部長(現任)

2013年6月 専務取締役就任(現任)

(注)

3

46

取締役

管理本部長

八巻 和彦

1961年9月11日

1995月10月 当社入社

2004年6月 管理部総務課課長

2007年6月 管理部次長

2010年7月 管理部部長就任

2013年6月 取締役就任 管理本部長(現任)

(注)

3

1

取締役

千葉事業部長

日野 一彦

1954年10月29日

1983年4月 当社入社

1996年8月 大阪事業部長就任

2006年8月 湘南事業部長就任

2011年7月 千葉事業部長就任(現任)

2013年6月 取締役就任(現任)

(注)

3

4

取締役

鈴木 孝明

1946年9月20日

 

1980年3月 税理士鈴木孝明事務所所長就任(現任)

2015年6月 取締役就任(現任)

重要な兼職の状況

税理士鈴木孝明事務所所長

 

(注)

3

常勤監査役

青田 孝三

1948年1月16日

2006年7月 釜石税務署長

2007年7月 同退任

2007年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社顧問就任

2020年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

 菅原 宗男

1945年2月24日

2001年7月 町田税務署特別国税調査官

2003年7月 同退任

2003年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

監査役

関谷 隆

1945年10月6日

2004年7月 厚木税務署長

2005年7月 同退任

2005年9月 税理士事務所開設(現任)

2008年6月 当社監査役就任(現任)

(注)

4

976

 (注)1.取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。

2.監査役菅原宗男及び関谷隆の両名は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は鈴木孝明の1名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役は菅原宗男・関谷隆の2名にて構成されており、両名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

 

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/282019/6/272020/6/26選任の理由
鈴木孝明税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役として会社経営の経験もあり、当社の経営の助言・監視を遂行する独立役員に適任であると判断しております。当社と顧問契約を締結している税理士鈴木孝明税理士事務所の所長をしておりますが、当該顧問契約は鈴木孝明氏個人との契約ではなく、また、当該顧問料は多額とは言えず、当社経営陣から独立した立場にあり、一般株主との利益相反の怖れはないものと判断しております。