1年高値2,183 円
1年安値1,481 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.1 %
ROIC5.5 %
β0.48
決算3月末
設立日1935/12/20
上場日1999/4/28
配当・会予38 円
配当性向16.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、昭和パックス株式会社(当社)と子会社合計6社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

 なお、次の区分は、「第5経理の状況1(1)連結財務諸表(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

重包装袋

石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

フィルム製品

熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱

コンテナー

フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

不動産賃貸

貸ビル、貸倉庫

当社

その他

包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱

 

 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 無印 連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、4~6月期、7~9月期は、輸出は低迷したものの内需が底堅く推移し、実質GDPは4四半期連続でプラス成長となりました。しかし、10~12月期は消費増税の影響と自然災害による生産活動の停滞で大幅なマイナス成長となり、1~3月期は落ち込みから持ち直しつつあったところに新型コロナウィルス感染症の世界的流行が起きたため、2四半期連続のマイナス成長となりました。

 当連結会計年度の世界経済は前年度から続く減速傾向が次第に強まりつつありました。特に米中貿易摩擦と中国国内要因による中国経済減速の影響がアジア諸国から世界に広く及び、世界貿易の伸びの鈍化、我が国の財輸出の低迷につながりました。さらに1~3月期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界全体に拡大し、これまで唯一好調だった米国経済もマイナス成長となって、4月以降はさらに落ち込む見込みで、世界全体で景気の回復がいつになるか見通せない様相を呈しています。

 当連結会計年度の日本経済の企業部門は、輸出は一部で底入れはあったものの低迷が続きましたが、10~12月期までは内需型、非製造業を中心として企業収益は高水準を維持していました。しかし、経常利益は4~6月期以降、前期比減少が続きました。1~3月期は、製造業のみならず、内需型、非製造の業種の収益にも多大な影響が及びました。

 企業の設備投資は、構造的要因から、合理化・省力化、維持更新とソフトウェア投資の需要が強く増加基調が持続していましたが、直近の景気の変調を受けて企業は計画の見直しを余儀なくされつつあります。

 個人消費は、雇用者数の増加、名目賃金の上昇傾向が続き、消費増税の影響による下振れはあったものの、いずれ緩やかな増加基調に戻ると期待されていました。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響で大幅下振れが避けられなくなりました。

 このように、我が国経済は緩やかではありますが回復基調を続けていたところ、消費増税後の10~12月期に退潮が明らかとなり、現在は新型コロナウィルス感染症の影響で景気は後退局面に入った状況です。この新型コロナウィルス感染症の流行の影響は大きく、今後経済活動が正常化するまでには時間を要すると思われます。

 当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、海外事業は年度当初から海外景気減速の影響を強く受けましたが、国内では、7~9月期までは顧客となる素材産業の生産に大きな変動はなかったこと、原材料価格が安定していたことから、全体としては概ね順調に推移しました。しかし、10~12月期に入ると国内でも景気の減速が明らかとなって当社グループの売上に影響が及び、1~3月期はそれがさらに強まりました。その結果、当社グループの業績は、前期比で減収減益となりました。

 なお、新型コロナウィルス感染症流行による当社グループ業績への直接的な影響は、当連結会計年度においては限定的なものにとどまっております。

 連結売上高は21,434百万円で前期比384百万円の減収でした。損益では、営業利益1,361百万円(前期比160百万円の減益)、経常利益1,505百万円(同163百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,035百万円(同119百万円の減益)となりました。

 当社単独では売上高15,804百万円(前期比475百万円の減収)、営業利益719百万円(同73百万円の減益)、経常利益933百万円(同71百万円の減益)、当期純利益651百万円(同54百万円の減益)でした。

 当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

回      次

 第122期

 第123期

 第124期

決 算 年 月

 2018年3月期

 2019年3月期

 2020年3月期

 項      目

金額(千円)

百分比

(%)

前期比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

前期比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

前期比

(%)

売  上  高

20,771,046

100.0

+3.9

21,819,120

100.0

+5.0

 21,434,868

100.0

 -1.8

 

重包装袋

13,451,190

64.8

+3.2

13,679,000

62.7

+1.7

 13,451,257

62.8

 -1.7

フィルム製品

3,657,507

17.6

+6.0

3,941,173

18.1

+7.8

 3,862,276

18.0

 -2.0

コンテナー

1,708,597

8.2

-1.7

2,048,750

9.4

+19.9

 1,887,381

8.8

 -7.9

不動産賃貸

263,185

1.3

-0.0

263,076

1.2

-0.0

 258,135

1.2

 -1.9

その他

1,690,565

8.1

+12.6

1,887,119

8.6

+11.6

 1,975,817

9.2

+4.7

営業利益

1,393,334

6.7

+16.6

1,522,614

7.0

+9.3

 1,361,823

6.4

 -10.6

経常利益

1,521,480

7.3

+17.1

1,669,129

7.6

+9.7

 1,505,174

7.0

 -9.8

親会社株主に帰属する当期純利益

1,026,204

4.9

+18.2

1,154,735

5.3

+12.5

 1,035,577

4.8

 -10.3

 

 この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は25,404百万円で、前連結会計年度末に比べて817百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金211百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金758百万円および投資有価証券351百万円です。

 負債合計は8,503百万円で、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務119百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金726百万円、電子記録債務436百万円、短期借入金439百万円および繰延税金負債146百万円です。

 純資産合計は16,900百万円で、前連結会計年度末に比べて757百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金857百万円および為替換算調整勘定160百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金249百万円です。

 

連結子会社の概況は次のとおりであります。

 

 タイ昭和パックス㈱は会計期間が1-12月です。中国経済減速の影響が顧客の生産量に広く及んで、タイ昭和パックス㈱の売上は年度初めから前年同月割れが続きました。その結果、これまで6年続いていたクラフト紙袋年間販売数量の前年比増加が途切れ、減収減益に終わりました。九州紙工㈱は、一般袋の数量は微増でしたが、米麦袋の減少が大きく、減収減益でした。㈱ネスコは様々な商材を手掛けて増収としましたが、高採算商品の割合が縮小して減益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が1-12月で、クラフト紙袋の合計販売数量は前年から微増でしたが、年度当初は原材料値上がりの転嫁が進んでいなかったため、増収で減益となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

 重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量(ゴミ袋を除く)は前期に対し2.3%の減少となりました。米麦袋が毎年の使用量漸減に加えて前期3月に一部出荷が先取りされたことで大きく減少、そのほかに合成樹脂、化学薬品、その他農水産物などの用途が減少しました。増加は、砂糖・甘味、飼料、その他食品、セメント等の用途でした。

 当社のクラフト紙袋の売上数量(ゴミ袋を除く)は前期比で4.4%の減少でした。米麦袋の減少は小幅でしたが、自動車関連の生産減少などの影響で主力の合成樹脂用途が大きく減少したほか、化学薬品、砂糖・甘味用途などが減少しました。

 ポリエチレン重袋の売上数量は主要な用途である肥料用が不振で、前期から10.7%の大幅減少、中型袋は微減でした。

 タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、中国経済減速の影響を受けて顧客の生産が減少した状態が続いたため、毎月の売上が前年同月から減少したままで、年間売上数量は前期比10.9%の減少に終わりました。九州紙工㈱は主力の米袋が前期3月の先取りと九州地区の作況不良で大きく減少、砂糖・塩・セメントなどで一般袋の受注を増やしましたが、総売上数量は前期比△5.0%となりました。山陰製袋工業は米袋の数量は僅かに減少しましたが、一般袋の受注増でカバーして、総売上数量は前期比+0.1%の微増でした。

 重包装袋の主原料であるクラフト原紙の価格は、2018年夏に値上がりして以降、安定して推移しました。

 当セグメントの連結売上高は13,451百万円で、前期に対して227百万円の減収になりました。

○フィルム製品

 当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、前期比で産業用は減少、農業用は増加しました。

 当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で1.5%の増加、農業用は5.9%の減少で、合計では1.2%の減少となりました。産業用では、発泡フィルム、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」等が伸びました。農業用では7~9月期までは前年同期を上回っていましたが、10~12月期以降、全般に数量が伸びず、通年で減少となりました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、ナフサ価格の変動や中東情勢の変化を受けて、不安定な気配となりましたが、ポリスチレンが一度若干上がったほかは大きく値上がりすることはありませんでした。

 当セグメントの連結売上高は3,862百万円で、前期に対して78百万円の減収でした。

○コンテナー

 粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに飼料、食品用途が前期より増加、化学工業品、窯業土石品用途が減少し、海外生産品の合成樹脂用途が増加しました。全体ではやや増加しました。海外からの輸入の全体量も前期比で微増になりました。

 当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、大幅増加だった前期から5.6%減少しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は一部顧客との取引が終了した関係で減少しました。液体輸送用は、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」が微減、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も前期から減少となりました。

 当セグメントの連結売上高は1,887百万円で、前期に対して161百万円の減収でした。

○不動産賃貸

 賃貸用不動産の契約内容に若干の変動があり、当セグメントの連結売上高は258百万円で、前期から4百万円の減収でした。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加の6,771百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は1,184百万円(前期比747百万円の収入減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,489百万円、減価償却費535百万円、仕入債務の減少1,153百万円および法人税等の支払464百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は476百万円(同138百万円の支出増)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出357百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は646百万円(同32百万円の支出減)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出445百万円および配当金支払による支出177百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

重包装袋

(千円)

 12,616,407

0.2

フィルム製品

(千円)

 2,883,404

△ 3.1

コンテナー

(千円)

 274,955

△ 21.5

合計

 15,774,766

△ 0.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

重包装袋

(千円)

 802,311

△ 3.4

フィルム製品

(千円)

 959,222

△ 0.7

コンテナー

(千円)

 1,328,991

△ 4.5

その他

(千円)

 1,443,058

6.9

合計

 4,533,584

△ 0.1

(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

重包装袋

(千円)

 13,396,409

△ 2.8

 717,455

△ 7.1

フィルム製品

(千円)

 3,791,217

△ 6.1

 160,115

△ 30.7

コンテナー

(千円)

 1,851,160

△ 11.3

 190,383

△ 16.0

合計

 19,038,787

△ 4.4

 1,067,954

△ 13.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

重包装袋

(千円)

 13,451,257

△ 1.7

フィルム製品

(千円)

 3,862,276

△ 2.0

コンテナー

(千円)

 1,887,381

△ 7.9

不動産賃貸

(千円)

 258,135

△ 1.9

その他

(千円)

 1,975,817

4.7

合計

 21,434,868

△ 1.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で64.1%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。

2)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりでした。目標とする経営指標としては1株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度はいずれも前連結会計年度を下回っております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

 なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資及び配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は532百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。

 また、次期以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

1)退職給付に係る資産および負債

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

2)繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症流行による影響につきましては第5「経理の状況」の連結財務諸表および財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

13,679,000

3,941,173

2,048,750

263,076

19,932,001

1,887,119

21,819,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

13,679,000

3,941,173

2,048,750

263,076

19,932,001

1,887,119

21,819,120

セグメント利益

1,353,015

224,428

26,440

154,309

1,758,193

121,616

1,879,809

セグメント資産

13,487,753

3,372,702

1,616,401

742,478

19,219,336

1,662,405

20,881,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

373,411

69,867

17,186

47,678

508,143

14,095

522,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,869

26,774

5,483

6,859

310,986

420

311,406

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

13,451,257

3,862,276

1,887,381

258,135

19,459,051

1,975,817

21,434,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

13,451,257

3,862,276

1,887,381

258,135

19,459,051

1,975,817

21,434,868

セグメント利益

1,222,655

239,152

5,787

141,451

1,609,046

127,345

1,736,392

セグメント資産

13,624,792

3,136,382

1,406,649

698,677

18,866,502

1,617,596

20,484,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

371,640

61,725

14,500

43,800

491,666

13,967

505,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

475,019

34,206

6,212

-

515,438

4,638

520,076

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,932,001

19,459,051

「その他」の区分の売上高

1,887,119

1,975,817

連結財務諸表の売上高

21,819,120

21,434,868

(単位:千円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,758,193

1,609,046

「その他」の区分の利益

121,616

127,345

全社費用(注)

△357,195

△374,568

連結財務諸表の営業利益

1,522,614

1,361,823

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

19,219,336

18,866,502

「その他」の区分の資産

1,662,405

1,617,596

全社資産(注)

5,340,385

4,920,173

連結財務諸表の資産合計

26,222,128

25,404,272

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(単位:千円)

その他項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

508,143

491,666

14,095

13,967

32,329

29,968

554,568

535,603

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

310,986

515,438

420

4,638

533

12,839

311,939

532,915

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ国

その他

合計

19,040,706

2,236,666

541,748

21,819,120

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ国

合計

3,536,701

732,291

4,268,993

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ国

その他

合計

18,704,792

2,186,915

543,160

21,434,868

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ国

合計

3,537,445

761,998

4,299,443

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。

 当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

 創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。

(3)経営環境

 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。最近数年の国内景気は細かい変動はあったものの比較的穏やかに推移しておりました。しかし、2020年度は大きく下振れする恐れがあり、当社グループの収益にも影響が及ぶと思われます。

 当社グループの製品のうち最大割合を占めるのがクラフト紙重袋です。その国内市場は、成熟した市場であり、輸送・包装形態の変化に伴う総需要の長期的漸減と小ロット多品種化は止まらぬ趨勢にあります。一方で、顧客が製品に求める規格・品質の正確さと保証の水準、さらに製造環境に関する要求の水準は年々高まっています。こうした時代の趨勢、顧客の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確で効率のよい生産ができる体制を構築すべく、資金を投じて、新しい設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置、製造環境の改善等を進めてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 優先的に対処すべき事業上の課題は、大きく変化する外部環境にあっても、すべてのステークホルダーの信頼を損なうことなく、相応の売上と利益を上げることです。

 2020年入り後、新型コロナウィルス感染症の流行が世界規模で拡大、各国で多くの感染被害を出し続けています。我が国でも緊急事態宣言が出されるに至りました。経済活動への影響は大きく、急激な消費の減少、総需要の縮小を引き起こしています。今後経済活動が回復して正常化するまでには相当な時間を要することが予想されます。総需要の縮小は当社グループの売上に直接影響するものであり、売上の減少を覚悟せざるを得ません。

 しかしながら、当社グループ製品の用途は産業の基礎となる素材や農業関係が中心であるため、その生産活動が途切れることはありえず、当社グループの製品に一定の需要は必ず存在します。従業員の雇用を維持しながら、適正な購買、生産、営業活動を行って、ベースとなる売上を取りこぼすことなく獲得して、利益を確保してまいります。

 優先的に対処すべき財務上の課題は、中長期的な成長のために、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。

(5)目標とする経営指標

 経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが195.59円(2017年3月期)、231.13円(2018年3月期)、260.07円(2019年3月期)、ROEが6.8%(2017年3月期)、7.1%(2018年3月期)、7.5%(2019年3月期)でした。当期のEPSは233.24円、ROEは6.5%でどちらも前期を下回りました。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。

 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

景気変動の影響について

 事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。ちなみに、2020年新型コロナウィルス感染症の流行が当社グループの業績にどの程度影響するかは、まだ見通せておりませんが、国内外で顧客の生産活動が停滞することでグループ各社の売上が減少することは確実です。

○為替変動の影響について

 当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。ただ、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10~15%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。

○原材料の市況変動の影響について

 重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン(ポリエチレン・ポリスチレン樹脂)を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。

○投資有価証券について

 当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の当期末は前期末より全般に下落しましたが、当社が保有する投資有価証券の当期末の時価総額は取得原価を大きく上回っており、銘柄別にみても取得原価を下回るものは僅かであります。

○退職給付債務について

 当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。

○法的規制変更の影響について

 当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。

 当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。

○災害発生の場合の影響について

 地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。

2【沿革】

 当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)として設立し、千住工場(東京都荒川区南千住)佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1939年9月

鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。

1946年4月

函成工業株式会社を合併。

1947年3月

本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。

1953年12月

防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1957年5月

富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1962年4月

米国セント・レジス・ペーパー社(現 ウエストロック社)と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。

1962年5月

亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1964年10月

防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。

1965年11月

本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。

1966年5月

太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。

1968年3月

佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1969年12月

子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。

1971年5月

シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。

1973年1月

九州紙工株式会社に資本参加。

1979年3月

サンエー化学工業株式会社(現 ㈱サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。

1981年4月

株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。

1989年4月

シンワ化学工業株式会社を吸収合併。

1989年12月

昭和パックス株式会社に社名変更。

1990年10月

東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。

1994年7月

本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。

1997年4月

タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。

1998年5月

東京工場がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年7月

富山工場がISO9002を認証取得。(15年2月にISO9001へ更新)

2000年12月

掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)

2001年9月

亀山工場がISO9002を認証取得。(15年4月にISO9001へ更新)

2003年6月

盛岡工場がISO9001を認証取得。

2003年7月

防府工場がISO9001を認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。

2007年3月

東京工場がISO14001を認証取得。

2007年3月

掛川市にマンションを建設し、賃貸する。

2009年12月

2010年4月

山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

に上場。

 (注) バックス:厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた1kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。(BAX=BAG+BOX)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

10

3

36

22

2

874

947

-

所有株式数

(単元)

-

5,771

7

22,431

2,187

2

14,084

44,482

1,800

所有株式数の割合(%)

-

13.0

0.0

50.4

4.9

0.0

31.7

100.0

-

 (注)自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年2回の配当を安定して継続することを基本としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。

 当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を1株につき19円とし、中間配当19円と合わせて、1株あたり合計38円の配当を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月21日

84,360

19

取締役会決議

2020年6月26日

84,360

19

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

大西 亮

1951年9月15日

1976年3月 当社入社

2001年6月 営業企画開発室長

2009年6月 執行役員大阪支店長

2010年6月 取締役大阪支店長

2011年6月 取締役

      ㈱ネスコ代表取締役社長

2013年6月 代表取締役社長(現任)

(注)3

22

専務取締役

管理本部長

飯崎 充

1956年11月9日

1979年4月 日綿実業㈱(現双日㈱)入社

2003年5月 中央青山監査法人入所

2005年2月 当社入社

2006年3月 総務人事部長

2010年6月 執行役員

      経理部長兼経営企画室長

2013年6月 取締役管理本部長

      兼経理部長兼総務人事部長

      兼経営企画室長

2016年6月 新生紙パルプ商事㈱監査役     

2016年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)

2017年6月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

2019年3月 常務取締役管理本部長兼経理部長

2020年6月 専務取締役管理本部長兼経理部長(現任)

(注)3

11

取締役

生産本部長

森 文男

1957年9月16日

1976年3月 当社入社

2007年3月 製袋技術部長

2013年6月 執行役員品質保証部長

      兼製袋技術部長

2015年6月 取締役生産本部長

      兼品質保証部長兼製袋技術部長

      兼資材部長

2016年3月 取締役生産本部長

      兼品質保証部長兼製袋技術部長

2019年6月 取締役生産本部長兼品質保証部長

      (現任)

(注)3

11

取締役

営業本部長

野崎 和宏

1963年4月10日

1988年4月 当社入社

2010年6月 東北支店長

2016年6月 執行役員営業副本部長

2017年6月 取締役営業本部長(現任)

(注)3

6

取締役

フィルム事業

企画部長

小野寺 香一

1963年4月15日

1987年3月 当社入社

2010年6月 営業企画開発部長

2016年6月 執行役員フィルム事業企画部長

2017年6月 取締役フィルム事業企画部長

      (現任)

(注)3

6

取締役

渡 淳二

1955年12月2日

1980年4月 サッポロビール㈱入社

2005年3月 サッポロビール㈱(新会社)価値創造フロンティア研究所長

2008年3月 同社取締役執行役員

2014年3月 サッポロホールディングス㈱

      取締役

2016年3月 同社常務取締役

2017年3月 同社顧問(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

2017年6月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代表理事

2018年6月 一般社団法人日本産業訓練

      協会理事(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

望月健太郎

1958年9月12日

1981年4月 全国農業協同組合連合会入会

2014年4月 JA全農ミートフーズ㈱監査役

2014年4月 ㈱えひめ飲料監査役

2016年4月 当社へ出向

2017年6月 執行役員農産統括部長兼農産部長

2020年3月 執行役員営業本部長補佐

2020年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

宮本 貞彦

1956年12月4日

1980年4月 神崎製紙㈱入社

1987年1月 三幸㈱入社

2005年10月 新生紙パルプ商事㈱取締役

      東京本店経理部長兼総務部長

2009年6月 同社理事極東高分子㈱出向

2012年4月 同社営業統括本部本部長付部長

2014年6月 同社常勤監査役(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

櫻田 武志

1962年8月17日

1987年4月 サンエー化学工業㈱(現㈱サンエー化研)入社

2011年6月 同社執行役員東京営業第3部長

2014年6月 同社取締役東京営業第3部長

2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長(現任)

2015年4月 ㈱サンエー化研取締役東京営業統括

      兼東京営業第3部長

2018年6月 同社常務取締役東京営業統括

      兼開発部管掌

2018年6月 当社監査役(現任)

2019年4月 ㈱サンエー化研常務取締役東京営業統括(現任) 

(注)4

-

59

 (注)1 取締役渡淳二は社外取締役であります。

 (注)2 監査役宮本貞彦、櫻田武志は社外監査役であります。

 (注)3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

 (注)4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

 (注)5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

今野克彦

1965年5月9日生

1989年3月 当社入社

2010年6月 富山工場長

2014年3月 山陰製袋工業㈱および山陰パック㈲出向

      代表取締役社長(現任)

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近江 剛

1962年7月24日生

1985年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行

1998年4月 ㈱タクマ入社

2006年8月 オリックス㈱入社

2012年8月 ㈱サンエー化研入社

2013年9月 長鼎電子材料有限公司 董事長

2017年4月 ㈱サンエー化研経理部長

2018年6月 同社執行役員管理本部長兼経理部長(現任)

-

 

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 渡淳二氏は、サッポロビール㈱で取締役、サッポロホールディングス㈱で取締役、常務取締役の要職を歴任されたのち、現在は同社顧問の職にあり、2017年6月より当社取締役に就任しております。同氏個人及び所属先企業と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

 同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏が様々な包装材料のユーザーでもある大手飲料メーカーの取締役として培ってきた企業経営の経験が、当社のコーポレートガバナンスの強化、経営への監督機能及び助言に活かされると期待したものであり、事実、取締役会において同氏から毎回多くの発言がなされております。

 社外監査役は宮本貞彦氏、及び櫻田武志氏であります。宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱において取締役東京本店経理部長などの職を歴任されたのち、2014年6月に同社常勤監査役に、2015年6月から当社監査役に就任しております。櫻田武志氏は、㈱サンエー化研において一貫して営業に携わり2015年4月より取締役、2018年6月から常務取締役の職にあり、2018年6月に当社監査役に就任しました。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 両氏の所属先はいずれも当社の営業上の取引先であります。新生紙パルプ商事㈱は当社の主要な原紙仕入先の一社ですが、取引条件は他の仕入先と同等であります。㈱サンエー化研は原材料の仕入、商品の販売の両面で取引がありますが、どちらも金額は小規模であり条件も一般の取引と同様です。両社ともに、取引上の関係から当社の経営に著しいコントロールを及ぼしたり、当社から著しいコントロールを受けたりするものではありません。

 また、両社はいずれも当社の大株主かつ当社の出資先でもありますが、互いに大口の出資者としてその経営に関心を持つものであり、宮本貞彦氏、櫻田武志氏が両社の常勤監査役或いは取締役であるとの立場から、当社の一般株主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。

 宮本貞彦氏は、紙流通の大手商社の取締役、監査役としての経験を、櫻田武志氏はプラスチック加工業の取締役としての経験をそれぞれ活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。

 当社は二氏のうち櫻田武志氏を当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。

 監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。

 会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。

 内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,451千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

782,904

741,694

 

期中増減額

△41,210

△42,825

 

期末残高

741,694

698,868

期末時価

 

2,064,769

2,023,113

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費46,049千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費42,825千円であります。

3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

九州紙工㈱

鹿児島県

霧島市

25,000

紙袋、布袋、段ボール凾及び合成樹脂製品の製造販売

100.0

当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

㈱ネスコ

東京都

千代田区

50,000

包装材料並びに物流用資材の販売

55.0

当社紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の販売及び同社包装材料、紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

山陰

パック㈲

島根県

出雲市

3,000

クラフト紙関連資材の仕入等

100.0

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

山陰製袋工業㈱

(注)1

島根県

出雲市

40,000

クラフト紙袋の製造・販売

89.1

(89.1)

当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋

等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

タイ昭和パックス㈱

(注)2.3

タイ国

ラヨーン県

THB

190,000,000

紙袋及び合成樹脂製品の製造販売

90.0

当社包装材料の販売およびコンテナー等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

(注)1.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

3.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報など (1)売上高    2,729,328千円

(2)経常利益    404,037千円

(3)当期純利益   345,554千円

(4)純資産額   3,144,398千円

(5)総資産額   3,361,949千円

※1.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送運賃

765,324千円

753,157千円

給料手当

662,756

702,844

退職給付費用

35,362

32,783

役員賞与引当金繰入額

19,440

19,720

役員退職慰労引当金繰入額

17,930

19,726

賞与引当金繰入額

144,219

146,306

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に532百万円であり、生産性の向上、製品の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、重包装袋生産設備の更新を中心に行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,519,300

1,081,000

0.50

-

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

11,000

0.84

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

99,000

88,000

0.84

2022年~24年

その他有利子負債

-

-

-

-

1,630,300

1,180,000

-

-

 (注)1.平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

長期借入金

11,000

11,000

66,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,137 百万円
純有利子負債-6,056 百万円
EBITDA・会予1,411 百万円
株数(自己株控除後)4,440,039 株
設備投資額532 百万円
減価償却費536 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大西 亮
資本金641 百万円
住所東京都新宿区市谷本村町2番12号
会社HPhttp://www.showa-paxxs.co.jp/