1年高値1,001 円
1年安値510 円
出来高13 千株
市場東証2
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.3 %
β0.20
決算1月末
設立日1950/2
上場日2000/7/7
配当・会予15 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.2 %
純利5y CAGR・予想:12.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

 

《パッケージソリューション事業》

通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。

 

《メーリングサービス事業》

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。

 

《その他》

オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。

 

また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。

(東杏印刷株式会社)…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

(株式会社メトロテック)…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題といった世界経済の不安定要素の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物は、前期比横ばいで推移するものの、メール便の取扱数量並びにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
 このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、選挙関連及び消費増税関連需要(プレミアム商品券関連発送用封筒及び発送サービス)等のスポット案件もあり、前期比3.4%増の234億21百万円となりました。損益面につきましては、大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は6億75百万円(前期比72.6%増)、経常利益は7億57百万円(前期比52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1百万円(前期比84.6%増)と増収増益となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(パッケージソリューション事業)

上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円(前期比0.9%増)と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は4億3百万円(前期比1.0%増)となりました。

 

(メーリングサービス事業)

新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案件の受注効果もあって、売上高は35億86百万円(前期比15.7%増)となりました。損益面では、増収効果に加え、内製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は1億55百万円(前期は営業損失1億円)となりました。
 

 

(その他)

情報システム事業並びに子会社2社が共に増収となったことから、売上高は18億7百万円(前期比7.6%増)となり、営業利益は1億9百万円(前期比29.0%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.3%)増加して180億9百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円(0.7%)減少して83億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(1.2%)増加して97億5百万円となりました。有形固定資産は同22百万円増加して74億33百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。また、投資その他の資産は同85百万円増加して22億11百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円(5.0%)減少して44億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円(2.2%)増加して135億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して75.2%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して21億99百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は7億36百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益7億25百万円、減価償却費6億33百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額4億9百万円、売上債権の増加額1億14百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は5億66百万円(前連結会計年度は4億85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億66百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は3億57百万円(前連結会計年度は2億37百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億64百万円、配当金の支払額1億43百万円によるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

パッケージソリューション事業

18,290

2.4

メーリングサービス事業

3,586

82.0

その他

1,304

67.2

合計

23,181

12.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

パッケージソリューション事業

17,932

0.1

965

△8.9

メーリングサービス事業

3,560

12.5

124

△17.1

合計

21,493

2.0

1,089

△9.9

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

パッケージソリューション事業

18,027

0.9

メーリングサービス事業

3,586

15.7

その他

1,807

7.6

合計

23,421

3.4

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

(a) 自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.5ポイント上昇し、75.2%となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

(b) 売上高営業利益率

当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し2.9%となりました。これは、主に製品売上の伸長に伴い、売上総利益率が改善したことによるものです。

(c) 自己資本利益率(ROE)

当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.7ポイント上昇し、3.7%となりました。これは、増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1) パッケージソリューション事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売

(2) メーリングサービス事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

パッケージ
ソリューション事業

メーリング
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,864

3,100

20,964

1,680

22,645

22,645

  セグメント間の内部売上高又は振替高

79

1

81

79

160

△160

17,944

3,101

21,045

1,760

22,806

△160

22,645

セグメント利益又は損失(△)

399

△100

298

85

383

7

391

セグメント資産

11,375

1,373

12,748

1,077

13,826

4,128

17,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

471

115

587

12

599

59

659

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

367

42

409

2

412

28

440

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,128百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

パッケージ
ソリューション事業

メーリング
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,027

3,586

21,613

1,807

23,421

23,421

  セグメント間の内部売上高又は振替高

77

0

77

40

118

△118

18,104

3,586

21,691

1,848

23,539

△118

23,421

セグメント利益

403

155

558

109

668

6

675

セグメント資産

11,489

1,355

12,844

1,126

13,971

4,038

18,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

470

103

573

12

585

48

633

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

479

30

509

9

519

150

670

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,038百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しております。

「社是」

より良き人生の創造に限りなく前進しよう

「長期経営基本方針」

1.事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。

2.企業は人である。

仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2020年度の当社グループを取り巻く環境は、国勢調査や東京都知事選挙等による需要浮揚要因があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も懸念され、引き続き厳しい状況で推移するものと予測されます。

このような情勢のもと、当社グループは、以下の7項目に取り組んでまいります。

 

■クラウド型ERPへの移行による業務プロセスの革新(DX推進)
■構造改革によるメーリングサービス事業の収益力強化
■スマートファクトリー実現に向けたデジタル化の推進
■脱プラスチックに向けた市場ニーズの商品化
■SDGsに関連した取り組み強化
■グループ経営の高度化とガバナンスの強化
■組織力の強化と人材育成の推進

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 機密情報の取扱について

当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年8月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。

こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の欠陥や品質について

当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先の信用リスクについて

当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料調達の影響について

原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 郵便制度変更等による影響について

封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 季節要因による業績推移について

当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。

最近の2連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。

項目

2019年1月期

2020年1月期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

(百万円)

11,891

10,754

22,645

12,468

10,952

23,421

構成比

(%)

52.5

47.5

100.0

53.2

46.8

100.0

営業利益又は

営業損失(△)

(百万円)

398

△7

391

718

△43

675

構成比

(%)

100.0

100.0

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

458

37

496

759

△2

757

構成比

(%)

92.5

7.5

100.0

100.0

 

 

(7)  投資リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.9%となっております。

 

(8)  退職給付債務について

当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2011年2月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

 

(9)  システム障害について

当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害等の影響について

当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年2月

井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立

1958年1月

東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置

1959年1月

奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置

196010

プラマド封筒を自社開発

1962年6月

神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置

196210

株式会社イムラ封筒に商号を変更

1974年9月

宮崎県都城市に都城工場を設置

197511

福岡市博多区に福岡出張所(現代販営業部営業三課)を設置

1977年6月

サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発

1979年2月

メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発

1979年4月

札幌市白石区に札幌駐在所(現パッケージソリューション第二部営業三課)を設置

1980年2月

東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部を設置

1982年7月

東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置

1982年8月

奈良県御所市に御所工場を設置

1985年4月

茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置

1985年7月

本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置

1985年12月

奈良県橿原市に情報システム事業部を移転

1986年9月

東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立

198611

東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置

1987年1月

東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転

1988年4月

埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立

1989年3月

大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立

1990年12

本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

1992年9月

山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置

1995年9月

東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置

1997年8月

生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転

1998年1月

エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入

1998年8月

株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)

1999年4月

本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

2000年7月

東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場

200011

東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化

200012

東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合

200112

メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合

2003年8月

相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成

2004年1月

昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)

2005年8月

御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)

昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立

2007年10月

東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転

20111

奈良県葛城市に情報システム事業部を移転

201111

株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業部)

20123

情報システム事業部 i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得

2013年9月

札幌市中央区に札幌営業所(現パッケージソリューション第二部営業三課)を移転

2014年4月

東京都港区に株式会社タイパックを移転

2016年4月

名古屋市中区に名古屋営業部を移転

2016年5月

株式会社タイパックを吸収合併

2017年5月

東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転

2019年2月

大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

12

53

10

2

1,929

2,020

所有株式数
(単元)

7,912

1,232

22,710

1,329

2

74,080

107,265

2,870

所有株式数の割合(%)

7.38

1.15

21.17

1.24

0.00

69.06

100.00

 

(注) 1 自己株式612,429株は「個人その他」に6,124単元、「単元未満株式の状況」に29株含めております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。

上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2020年1月期の期末配当につきましては、2019年3月15日に公表しております12円から3円増額し、15円の配当を実施いたしました。

当社は、「取締役会決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先しております。

配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年4月23日

定時株主総会決議

151

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

井 村 守 宏

1947年10月7日生

1975年2月

当社入社

1979年4月

取締役営業部長代理

1979年8月

取締役製造部長

1983年4月

常務取締役

1987年3月

専務取締役

1997年4月

代表取締役 専務取締役

2003年4月

代表取締役社長

2013年4月

代表取締役会長

2015年4月

取締役会長(現任)

(注)1

314,100

代表取締役社長
最高経営責任者
(CEO)

井 村   優

1963年4月19日生

1987年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1993年3月

当社入社

2000年12月

資材部長

2001年4月

取締役資材部長

2003年4月

常務取締役製造本部長兼資材部長

2003年7月

常務取締役製造本部長

2009年2月

常務取締役営業本部長

2011年4月

専務取締役営業本部長

2012年4月

専務取締役営業本部長兼東京支店長

2013年4月

代表取締役社長(現任)

2019年4月

最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)1

424,400

取締役副社長
最高執行責任者
(COO)
営業本部長

瀧 口   斉

1960年4月18日生

1983年4月

三井物産株式会社入社

2019年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼パッケージソリューション営業統括部長

2020年1月

取締役副社長最高執行責任者(COO)営業本部長(現任)

(注)1

14,500

取締役
専務執行役員
製造本部長

吉 川 伸 昭

1962年11月10日生

1981年3月

当社入社

2011年7月

製造部長

2013年4月

取締役製造本部長兼製造部長

2013年7月

取締役製造本部長

2017年4月

常務取締役製造本部長

2019年4月

取締役専務執行役員製造本部長(現任)

(注)1

10,400

取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長

食 野 直 哉

1959年7月30日生

1983年4月

丸紅株式会社入社

1993年4月

食野株式会社入社

2005年5月

当社入社

2010年7月

第一営業部長

2013年4月

執行役員東京支店長

2014年4月

執行役員営業統括部長

2015年4月

取締役経営企画部長

2017年2月

取締役管理本部長兼経営企画部長

2019年4月

取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)

(注)1

9,400

取締役

白 田   敬

1959年11月30日生

1982年3月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2009年9月

株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー(現任)

2010年6月

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社取締役

2014年6月

株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役(現任)

2015年4月

当社取締役(現任)

(注)1

2,800

取締役

城 谷 満 江

1954年10月1日生

1975年10月

日本航空株式会社入社

2011年2月

株式会社博全社入社

2019年4月

当社取締役(現任)

(注)1

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

知 念   等

1962年3月17日生

1984年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2004年3月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)決済業務部長

2008年12月

同社取締役、人事・コンプライアンス・管理全般担当

2011年4月

SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部長

2013年3月

同社常務執行役員公益・法人営業本部長

2014年3月

同社常務執行役員監査担当

2015年4月

日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長

2018年4月

同社顧問

2020年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

監査役

山 田 拓 幸

1950年11月26日生

1973年4月

監査法人中央会計事務所入所

1992年8月

中央新光監査法人社員

1999年5月

同監査法人代表社員

2006年10月

山田公認会計士事務所代表(現任)

2007年4月

株式会社タカショー取締役(現任)

2007年6月

株式会社電響社監査役

2008年4月

当社監査役(現任)

2008年6月

株式会社ケー・エフ・シー監査役

2019年6月

船井電機株式会社取締役(現任

(注)2

300

監査役

清 水 健 一

1954年11月30日生

1977年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2010年3月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務執行役員

2011年4月

日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長

2014年12月

株式会社東京一番フーズ顧問

2014年12月

株式会社ラブキャリア顧問

2015年12月

株式会社東京一番フーズ監査役(現任)

2016年4月

当社監査役(現任)

2016年10月

株式会社ラブキャリアグループ会長(現任)

(注)2

900

 

 

 

 

778,000

 

(注) 1 2019年4月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2020年4月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3 取締役 白田敬、城谷満江の各氏は、社外取締役であります。

4 監査役 知念等、山田拓幸、清水健一の各氏は、社外監査役であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

月 岡 涼 吾

1971年11月19日生

1994年4月

大日本印刷株式会社入社

1999年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年7月

月岡公認会計士事務所所長(現任)

2010年12月

株式会社コロプラ監査役(現任)

 

6 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名

担当

氏名

上席執行役員

技術部長

炭 家 裕 之

上席執行役員

総務部長

山 田   実

上席執行役員

製造部長

森 田   旭

執行役員

営業副本部長兼パッケージソリューション営業統括部長

根 岸 秀 尚

執行役員

営業企画推進部長兼東京事務管理部長

下 鳥 義 明

執行役員

経理部長

分 領 雅 之

執行役員

西日本営業統括部長兼大阪営業部長

奥 谷 勇 二

 

 

② 社外役員の状況

2020年4月24日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。

社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今後も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他社との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきました。さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、このような同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績と見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年3月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役(白田敬氏)及び社外監査役(山田拓幸氏、清水健一氏)が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。なお、社外取締役(城谷満江氏)につきましては、2020年4月23日開催の取締役会決議により、新たに委員として参画することになりました。

 

 (独立社外取締役の独立性判断基準)

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

1.現在及び過去10年間において当社または当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)であった者。

2.当社の大株主(注1)(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

3.当社グループを主要な取引先とする者(注2)もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者(注3)もしくはその業務執行者。

4.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。

5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

6.当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

7.過去3年間において2.から6.のいずれかに該当する者。

8.1.から7.のいずれかに該当する者のうち、重要な者(注4)の配偶者または二親等以内の親族。

9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

(注) 1 総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。

3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

4 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東杏印刷株式会社

東京都練馬区

20

その他

100.0

医療機関用諸物品の購入
当社製品の販売

株式会社メトロテック

埼玉県戸田市

30

その他

95.0

 

封入機械等の購入 

当社製品の販売 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

運賃及び荷造費

482百万円

401百万円

給与

762百万円

734百万円

賞与引当金繰入額

136百万円

172百万円

退職給付費用

22百万円

25百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

2百万円

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額670百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(パッケージソリューション事業)

お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、設備の増設・更新及び改善・改良等を行い、総額479百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(メーリングサービス事業)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

 

(その他)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

 

(全社共通)

大阪本社移転に伴う事務所設備等を中心として、総額150百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

51

24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

23

4

2024年3月31日

その他有利子負債

 

合計

74

29

 

(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

1

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,515 百万円
純有利子負債-3,028 百万円
EBITDA・会予1,533 百万円
株数(自己株控除後)10,146,241 株
設備投資額150 百万円
減価償却費633 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  井 村   優
資本金1,197 百万円
住所大阪市中央区難波五丁目1番60号
会社HPhttp://www.imura.co.jp/

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