1年高値374 円
1年安値195 円
出来高141 千株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC5.6 %
β1.28
決算3月末
設立日1962/10/4
上場日2001/12/12
配当・会予4 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.4 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社及び親会社の子会社から構成されております。

当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売及びシュレッダ・事務用機器・帳票等のナカバヤシ製品、複合機・ラベルプリンタ・自動認識システム等の東芝テック製品及びコピー用紙等のサプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。

当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。

 

主な事業の主要製品は次のとおりであります。

□ラベル紙関連

PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売

※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。

□記録紙関連

産業用記録紙:工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等

医療用記録紙:心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等

記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売

※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。

□検針紙関連

屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売

※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。

□サプライ商品

レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、堅実な企業収益を背景に、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移して来ましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など不透明な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不透明な状況が一層高まっております。

このような状況下、当社は、新規商材の開発や新規市場の開拓を強力に推進するとともに、親会社であるナカバヤシグループ各社や協力会社とのシナジーの深耕、既存設備の有効活用と高品質体制の構築などにより、競争力強化、コスト改善等に取り組んでおります。

この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,582百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は115百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は111百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益は97百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

① 生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷事業(千円)

2,786,597

1.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

印刷事業

4,565,960

5.0

127,545

△11.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷事業(千円)

4,582,790

5.9

 

(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東芝テック株式会社

2,493,602

57.6

2,795,670

61.0

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ19百万円増加し1,860百万円となりました。これは主に現金及び預金が42百万円増加したこと、受取手形が7百万円減少したこと、未収入金が減少したことなどによりその他が8百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ28百万円増加し1,659百万円となりました。これは主に有形固定資産が23百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加し3,520百万円となりました。

負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ23百万円減少し1,070百万円となりました。これは主に支払手形が29百万円増加したこと、設備関係支払手形が35百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し654百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が4百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し1,724百万円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ76百万円増加し1,795百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金が97百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0%(前事業年度末は49.5%)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、232百万円(前年同期は177百万円)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益の計上111百万円、減価償却費の計上92百万円、売上債権等の減少10百万円、仕入債務の増加25百万円、未払消費税等の増加16百万円、減少要因としてその他の減少24百万円などによるものであります。

投資活動に使用した資金は、171百万円(前年同期は95百万円)となりました。これは主に生産設備増強のための有形固定資産の取得による支出169百万円、情報化投資による無形固定資産の取得による支出17百万円、有形固定資産の売却による収入18百万円などによるものであります。

これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは61百万円(前年同期は81百万円)となりました。

財務活動に使用した資金は、17百万円(前年同期は17百万円)となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものであります。

この結果、当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、当事業年度末には1,055百万円となりました。

 

なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

 

第57期

2016年3月

第58期

2017年3月

第59期

2018年3月

第60期

2019年3月

第61期

2020年3月

自己資本比率(%)

46.1

47.2

49.0

49.5

51.0

時価ベースの自己資本比率(%)

44.6

49.1

61.4

63.6

39.7

債務償還年数(年)

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)及び(追加情報)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、我々を取り巻く大きな経営環境の変化に対応するため、「変革」と「デジタル化」を目標として掲げ、以下の課題に対処してまいります。

①次世代に繋げていく新規ビジネスの創造、構築に取り組み、事業領域の拡大・拡充を図ってまいります。

②Eコマースを強化し、更なる事業構造の高品質化・効率化に取り組んでまいります。

③親会社であるナカバヤシ株式会社(コード番号7987、東証1部)とナカバヤシグループ会社との連携による生産設備の有効活用と高品質体制の構築に取り組むなど、シナジー効果を最大限発揮してまいります。

④新規の設備投資による付加価値の高い商品の製造、内製化等を推進し、利益率の向上を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症への当社対応として、お取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークや時差通勤の推進等の対応を実施しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果、事業の成長と収益性が向上されることを重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当期における売上高は4,582百万円となり、前年同期実績4,328百万円に比べ、254百万円(5.9%増)の増収となりました。経常利益は111百万円となり、前年同期実績103百万円に比べ、7百万円(7.6%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 大規模災害等

当社は、地震、台風等の大規模災害に備え、対策工事などを実施しておりますが、大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、当社の業績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティ

当社は、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社は、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社は、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その結果、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の高騰

当社の製品の主な原材料は、原紙・インク等であります。原材料は国内の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の得意先への販売依存度

当社は、ラベル紙関連事業として、PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売を行っており、この事業製品を中心に東芝テック(株)への販売依存度が高く、当期におきましては総販売額に占める割合は61.0%となっています。

従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、当社の業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、同社との友好関係を継続するとともに、ラベル紙関連の新製品、新市場の開拓により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1962年10月

 

株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金 3,000万円)

1963年4月

埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始

1971年3月

商号を国際チャート株式会社に変更

1989年1月

記録計用ペンの製造販売を開始

1990年10月

電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始

1992年3月

工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止

1993年5月

電気、ガス、水道検針専用紙「ODT 70TC」の開発、製造販売を開始

1994年11月

温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始

1996年4月

米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「Kokusai Chart Corporation of America」を設立(当社出資比率100%)

1996年12月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

1997年5月

サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始

1998年10月

温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始

1999年1月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得

1999年6月

屋外検針用感熱記録紙 特許公報に掲載 特許番号2935154号

2000年7月

印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100%)

2001年7月

埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置

2001年12月

JASDAQ市場に株式を上場

2004年2月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2004年2月

王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)

2004年11月

スマートIDテック株式会社を設立(当社出資比率100%)

 

無線ICタグ(RFID)事業立上げ

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

桶川工場リニューアル・増設

2005年12月

東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置

 

無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合

2006年5月

本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合

2006年9月

王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消

2006年10月

国際プリンティング有限会社を吸収合併

2007年3月

スマートIDテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合

2008年1月

Kokusai Chart Corporation of Americaを解散

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動

2013年2月

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年12月

ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動

2019年12月

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」へ認証を移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

20

30

8

2

1,886

1,950

所有株式数
(単元)

472

1,587

36,779

282

7

20,862

59,989

1,100

所有株式数
の割合(%)

0.79

2.64

61.31

0.47

0.01

34.78

100.00

 

(注) 1.自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための戦略的投資等を勘案しつつ、配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、「会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円の配当(うち中間配当1.5円)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

8,999

1.5

2020年5月7日

取締役会決議

14,999

2.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

中之庄 幸三

1956年12月2日生

1979年4月

ナカバヤシ(株)入社

2007年4月

同社DFカンパニー長

2009年4月

同社執行役員

    

営業統括本部副本部長(現任)

    

DF・商印カンパニー長

2010年4月

同社印刷・製本カンパニー長

2010年6月

同社取締役

2011年6月

兵庫ナカバヤシ(株)代表取締役

2012年6月

ナカバヤシ(株)常務執行役員

2014年6月

同社常務取締役

2016年4月

同社関係会社統括本部長

2016年6月

同社専務取締役(現任)

2016年9月

(株)八光社代表取締役(現任)

2018年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

3

取締役
営業統括部長

曽志崎 稔

1963年10月10日生

1986年4月

当社入社

2005年1月

当社執行役員技術本部記録紙技術部長

2006年10月

当社常務執行役員技術本部長

2007年6月

当社取締役(現任)
常務執行役員技術開発センター長

2008年4月

当社専務執行役員技術・市場開発センター長

2009年4月

当社専務執行役員技術・生産本部長

2011年6月

当社常務執行役員技術・生産本部長

2011年10月

当社常務執行役員技術開発センター長

2012年10月

当社常務執行役員技術・生産本部長、兼同技術開発センター長

2013年1月

当社技術・生産本部長、兼同技術開発センター長

2013年4月

当社社長補佐

2016年4月

当社生産管理統括部長

2018年3月

当社生産統括部長

2019年4月

当社営業統括部長(現任)

(注)3

38

取締役
生産統括部長

荻野  孝

1960年12月21日生

1984年4月

日本通信紙(株)入社

2005年4月

同社生産本部柏IPセンター業務部長

2010年4月

同社生産本部柏IPセンター長

2011年4月

同社営業本部第三営業部長

2013年4月

同社生産本部生産副本部長兼生産情報統合室長

2013年6月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役

2018年3月

当社取締役(現任)

生産管理統括部長

2019年4月

当社生産統括部長(現任)

(注)3

取締役
(非常勤)

松木 幹一郎

1958年4月4日生

1983年4月

東芝テック(株)入社

2008年10月

同社リテール・ソリューション事業本部九州支社副支社長

2010年4月

同社リテール・ソリューション事業本部九州支社長

2013年4月

同社リテール・ソリューション事業本部関西支社長

2014年6月

同社執行役員

2015年4月

同社リテール・ソリューション事業本部東京支社長

2018年6月

同社常勤顧問(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

川澄 洋一

1962年11月19日生

1981年4月

横河電機(株)入社

1997年1月

当社出向

2002年10月

当社入社

2013年7月

当社経営管理センター監査グループ長

2015年5月

当社経営管理統括部リスクマネジメントグループ長

2017年6月

当社経営管理統括部副統括部長

2018年6月

当社経営管理統括部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役
(非常勤)

藤川 隆之

1960年10月11日生

1983年4月

東芝テック(株)入社

2011年4月

同社グローバルソリューション事業本部経理部グループ管理第二担当グループ長

2011年5月

同社生産・調達本部経理部グループ管理担当グループ長

2012年4月

同社経理部第三経理室グループ(連結担当)グループ長

2015年10月

同社財務部第二財務室参事

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

作田 一成

1956年2月23日生

1978年4月

(株)協和銀行(現(株)りそな銀行)入行

1999年10月

(株)あさひ銀行(現(株)りそな銀行)天六支店長

2003年7月

ナカバヤシ(株)入社

2004年6月

同社管理本部財経部長

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社取締役(現任)

2009年4月

同社管理統括本部副本部長、情報システム室担当

2011年6月

同社常務執行役員

同社管理統括本部長(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2018年6月

同社常務取締役(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

小宮  豊

1958年12月18日生

1981年4月

(株)協和銀行(現(株)りそな銀行)入行

1999年1月

同行祖師谷支店長

2002年2月

同行退職

2002年12月

(株)ガレージエスト取締役

2009年10月

同社退職

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

エクレシア法律事務所入所(現職)

2017年6月

第一石産運輸(株)監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)6

41

 

 

 

(注) 1.取締役のうち、松木幹一郎氏は、社外取締役であります。取締役松木幹一郎氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.監査役藤川隆之氏及び小宮豊氏は、社外監査役であります。監査役小宮豊氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役のうち川澄洋一氏及び藤川隆之氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役のうち作田一成氏の任期は、2018年3月14日の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総の終結の時までであります。

6.監査役のうち小宮豊氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役松木幹一郎氏は、長年にわたる上場企業の豊富な経験、見識等を有していることから、社外取締役として当社の意思決定並びに業務執行の監督等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外取締役として選任しております。また、社外取締役松木幹一郎氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役藤川隆之氏は、長年にわたり上場企業の経理財務業務に携わってきた経験を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役小宮豊氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有していることから、社外監査役として当社の意思決定並びに業務執行の監査等の役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断していることから、独立性を有するものと考え社外監査役として選任しております。また、社外監査役小宮豊氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の社外要件を満たす人材、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る際の独立性基準に則って、多様な人材の中から広く社外役員の候補者を求めることとしており、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、経営監査部門及び会計監査人等の関係者との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携し監査役監査、会計監査の実効性の向上を図っております。また、経営監査部門との月1回の定例会合を通じ、J-SOXを含む内部統制システムの構築・運用状況、安全衛生、労務関係、内部通報制度の運用状況等について情報交換を行っております。経営監査部門は、常勤監査役との協議により監査役が要望した場合は内部監査を実施し、その結果を報告しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

ナカバヤシ株式会社

大阪府大阪市中央区

6,666

ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業等

(被所有)

51.3

同社へ製品の販売

同社から製品の仕入等

役員の兼任等…有

 

有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,327,603

63.6

1,337,772

64.1

Ⅱ 労務費

※1

533,701

25.6

518,761

24.8

Ⅲ 経費

※2

225,482

10.8

231,611

11.1

  当期総製造費用

 

2,086,787

100.0

2,088,145

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

6,571

 

13,201

 

合計

 

2,093,359

 

2,101,346

 

  期末仕掛品たな卸高

 

13,201

 

9,051

 

  受注損失引当金繰入額

 

△263

 

△239

 

  当期製品製造原価

 

2,079,894

 

2,092,055

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1.労務費には賞与引当金繰入額15,608千円及び退職給付費用29,793千円が含まれております。

※1.労務費には賞与引当金繰入額13,538千円及び退職給付費用27,716千円が含まれております。

※2.経費の主な内容は次の通りであります。

減価償却費

68,901千円

加工消耗品費

52,126千円

 

※2.経費の主な内容は次の通りであります。

減価償却費

76,558千円

加工消耗品費

60,316千円

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料

267,557

千円

272,712

千円

賞与引当金繰入額

11,555

 

11,332

 

退職給付費用

21,508

 

21,402

 

減価償却費

22,262

 

16,140

 

貸倒引当金繰入額

 

2,258

 

運送費

93,503

 

90,457

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、製品の信頼性向上・省力化・合理化投資、販売効率向上のための情報化投資を中心に203百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、印刷機械及び検査装置等の増強投資144百万円、通販サイトの刷新17百万円を実施いたしました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,509 百万円
純有利子負債-219 百万円
EBITDA・会予213 百万円
株数(自己株控除後)5,999,940 株
設備投資額203 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費61 百万円
代表者代表取締役社長 中之庄 幸三
資本金377 百万円
住所埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
会社HPhttp://www.kcp.co.jp/

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