1年高値4,980 円
1年安値1,638 円
出来高7,800 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.3 倍
PBR6.1 倍
PSR・会予2.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算6月末
設立日2006/7/26
上場日2016/9/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-59.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.1 %
純利5y CAGR・予想:-71.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValuAccess Service Pvt Limitedの計5社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。

当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年6月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ(バーコード表示)でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。

国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。

当社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、このサーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供しております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用したプリペイドカードのことを言います。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードとして普及しております。

当社は、インターネットを活用して、当社のバリューカードASPサービス導入店舗(以下「導入店舗」)からのデータを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果を高めております。利用範囲が導入店舗及び系列店舗に限定されていることから、カード発行枚数・入金額・利用額・利用店舗ランキング等の分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業へ提案しております。また、バリューカードASPサービスを導入済の他社の販促事例やその効果等を導入企業へ提供し、より具体的なプロモーション施策を提案しております。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込み等によるメリットを享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大しております。

また、海外においては東アジア・東南アジアでのハウスプリペイドカード事業の展開を行っており、中国・韓国・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・インドにて導入実績を有しております。中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドにはそれぞれ子会社を設置しており、それらを拠点とし、その他周辺各国へも事業展開を図っております。

 

ハウスプリペイドASPサービスの導入店舗数、カード発行枚数、入金額の推移

 

2014年
6月期

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

期末導入店舗数(店)(注)1

12,158

34,149

48,239

53,298

56,800

69,562

期末累計カード発行枚数
(枚)(注)2

7,156,857

12,557,461

21,136,561

32,871,378

58,960,520

91,896,341

入金額(百万円)(注)3

46,376

59,704

72,322

150,340

218,816

325,054

 

(注) 1.期末時の導入店舗数累計。

2.期末時のカード発行枚数累計。

3.各期中の入金合計額。

 

 

ハウスプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 顧客は当社が提供するバリューカードを使用して導入企業の店舗にてチャージ、利用を行います。

 

(2) ブランドプリペイドカード事業

ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを言います。ブランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えております。

ハウスプリペイドカードは、導入店舗及び系列店舗に利用が限定されますが、ブランドプリペイドカードは、VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟をしている世界数百の国の数千万店舗で利用することが可能です。日本で普及している「WAON」、「nanaco」等の電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して利用できる範囲が大きく広がります。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払でカードに入金する手段を豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座等からも入金することが可能です。VISA、MasterCard等の決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マネーであると考えております。

当事業は、第8期連結会計年度より事業を開始し、複数のカード発行会社(イシュア)の案件が大日本印刷株式会社との協業にて稼働しております。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理するシステム(会員管理システム)を大日本印刷株式会社が、プリペイドカードの残高を管理するシステム(残高管理システム)を当社が構築し、残高管理システムは当社より大日本印刷株式会社へ提供、大日本印刷株式会社が会員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっております。 当社は、クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(※PCIDSS)の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理しております。

(※)PCIDSS:Payment Card Industry Data Security Standardの略。

JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定したクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。

 

 

ブランドプリペイドカード事業のカード発行枚数、入金額の推移

 

2014年
6月期

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

期末累計カード発行枚数
(枚)(注)1

6,019,890

6,078,060

7,749,656

8,514,693

9,084,865

9,469,755

入金額(百万円)(注)2

5,325

13,764

34,544

54,944

64,676

66,307

 

(注) 1.各期中のカード発行枚数。

2.各期中の入金合計額。

3.ブランドプリペイドカード事業の開始は2014年6月期であるため、数値はそれ以降のものとなります。

 

 

 

ブランドプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

「ハウスプリペイドカード事業」

自社ブランドで発行が可能なハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システムのシステム利用料、カード製作料

「ブランドプリペイドカード事業」

VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にプリペイド式のクレジットカード機能を搭載したシステムのシステム利用料と開発料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,771,092

282,582

2,053,675

2,053,675

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,771,092

282,582

2,053,675

2,053,675

セグメント利益又は損失(△)

342,966

△2,003

340,963

△261,450

79,512

セグメント資産

309,890

101,465

411,355

929,563

1,340,918

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

79,143

55,458

134,601

1,984

136,586

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

92,339

1,850

94,189

570

94,759

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△261,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額929,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,984千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、主に本社部門に係る増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,885,817

180,754

2,066,572

2,066,572

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,885,817

180,754

2,066,572

2,066,572

セグメント利益又は損失(△)

347,482

△31,297

316,185

△381,407

△65,222

セグメント資産

254,298

254,298

949,173

1,203,472

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,613

35,327

126,940

8,353

135,293

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

63,734

678

64,413

46,020

110,433

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△381,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額949,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,353千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,020千円は、主に本社部門に係る増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

日本を除くアジア地域

合計

2,025,002

28,672

2,053,675

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大日本印刷株式会社

398,944

ハウスプリペイドカード事業、
ブランドプリペイドカード事業

株式会社ペッパーフードサービス

334,974

ハウスプリペイドカード事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

日本を除くアジア地域

合計

2,015,205

51,367

2,066,572

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ペッパーフードサービス

397,334

ハウスプリペイドカード事業

大日本印刷株式会社

334,477

ハウスプリペイドカード事業、
ブランドプリペイドカード事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

減損損失

26,001

66,817

92,818

92,818

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高(入金額・利用額)及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。

なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10%の達成を目指して参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。

 

① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上

前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。

 

② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得

当社グループは、2013年7月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。

 

③ アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立

当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。

 

④ システム稼働の安定化

当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP(アプリケーションサービスプロバイダ:アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス)で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。

 

⑤ 内部管理体制の強化による、事業基盤強化

当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 電子決済市場に関するリスク

① 電子決済市場について

当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場に属しており、当社グループのカード発行枚数及び決済金額は増加傾向にあります。しかしながら、電子決済市場の将来性には不透明な部分があり、同市場における新たな規制の導入、個人消費の衰退、その他予期せぬ事象の発生によって、電子決済市場が順調に成長しない場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制等について

当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場に属しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに資金決済法における資金保全義務(供託金等)に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

① 他社との競合について

当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業を展開しております。資金決済に係る同事業は参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。当社グループは、最適なユーザビリティを追及したシステムの構築、コンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ブランドプリペイドカード事業について

当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年7月より開始いたしました。当社グループは、当該事業を軌道に乗せ、早期に投資資金の回収をすべきと認識しておりますが、サービス開始からシステムの安定的な稼働を維持するための外注費が発生したことにより、2期連続で赤字となったため、2015年6月期にブランドプリペイドシステム開発投資のうち413,946千円を減損処理いたしました。また、2019年6月期においては、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産について減損損失66,817千円を計上しております。

しかしながら、当社グループにおけるブランドプリペイドカード事業の位置づけは、ハウスプリペイドカード事業同様に当社グループの主たる事業領域であることで変わりはなく、ハウスプリペイドカードの利便性をより高めた決済ツールとしての商品性及び当社サービスにおける成功事例を当社ハウスプリペイドカードの既存顧客・販売代理店へ訴求し、導入顧客の拡大を図る他、ブランドプリペイドカードと親和性を期待できる領域(ポイントサービス事業者等)への積極的な展開を計画しております。また、「残高管理センター」のセンター機能見直しや提供先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化する等の施策によって導入企業数を増加させております。ただし、市場規模の拡大が鈍化した場合や当社の想定以上に開発費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資産の減損について

当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業の開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において費用化しております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システム障害及び情報セキュリティ事故

当社グループの提供するハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業のサービスは、基本的にインターネットまたは専用回線を用いて店舗と当社データセンター間を接続しサービスを提供しております。当社グループは、外部のIT事業者とも連携し、事業の安定的な運用の為のシステム強化や、予期せぬ情報システムの障害や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じておりますが、情報セキュリティ事故や通信事業者側の回線障害、役職員の過誤によるシステム障害が発生した場合、営業活動への支障や損害賠償等の法的な紛争が生じる可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害等の発生

当社の事業所は東京都中央区のみに設置しており、事業活動に関わる設備及び人員が同施設に集中しております。そのため、周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ等が発生し、事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材育成・確保について

当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。当社グループは今後のグローバルな事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けており、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材の育成に注力しております。
 しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 大日本印刷株式会社との関係について

当社グループの販売代理店である大日本印刷株式会社は、当連結会計年度末日現在、当社グループの総議決権の9.3%を所有しており、当社グループは同社とサービス提供における包括的な業務提携を行っております。具体的には、代理店契約に基づき、当社グループの再販代理店として販売代理店取引を行っており、当連結会計年度における同社に対する売上高の割合は16.2%となりました。そのため、同社との取引は、当社の売上高の増減に対して一定の影響を与える可能性があります。特にブランドプリペイドカード事業においては、当初、同社のサポートを受けながら当該事業を立上げた経緯もあり、当連結会計年度における当該事業の売上高の大半は同社が占めております。今後は販売代理店との関係維持・強化を図りながら、販売代理店を増加させ、同社への過度な依存の低減に努めると共に当該事業基盤の強化を図ってまいります。なお、同社との間には、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておらず、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策について、何ら制約は受けておりません。同社と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 代理店との取引関係について

当社グループは、当社グループのバリューカードASPサービスの顧客確保及び事業拡大を図るに当たって、多くの導入企業と業務上取引のある企業を当社グループのバリューカードASPサービスの販売代理店として代理販売契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。例えば、全国の飲食店・小売店へPOSレジシステムの導入を行っている大手POSベンダーと提携し、当該代理店が自社の顧客である飲食店・小売店へ当社プリペイドカードサービスの紹介を行うほか、同代理店のPOSレジシステムに当社プリペイドカードサービスの機能を標準搭載することでサービス導入のリードタイムを短縮可能とする取組みを行っております。販売代理店には、再販代理店及び取次代理店が存在しており、本書提出日現在での販売代理店数は100社となっております。
 販売代理店と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 業務委託先との取引関係について

当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASPで提供しており、ユーザに継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、導入先企業の顧客向けのメール配信サービスの委託やシステムの運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 季節性による収益の偏重について

当社グループのハウスプリペイドカード事業において、当社グループのバリューカードASPサービスの主要な導入企業は飲食業・小売業が中心であり、繁忙期である夏季商戦、次いで年末商戦を見据えての導入を行うケースが多く見られます。このことから、当社売上も夏季商戦直前の第4四半期がピークとなり、それを過ぎた翌連結会計年度の第1四半期はその反動でやや落ち着く傾向があります。また、案件の進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、予定されていた事業年度内に売上高が計上されない可能性があり、その場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 税務上の繰越欠損金について

当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(3) 事業体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

当期連結会計年度末日における当社組織は、取締役5名、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員数72名(うち臨時雇用者数5名)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 代表取締役社長尾上徹への依存について

代表取締役社長である尾上徹は、当社グループの創業者であり、クレジットカード業界で得た豊富な経験と知識を活かし、グループの代表として指揮をとっております。何らかの理由により同氏が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外展開におけるリスク

当社グループは、現在、中国、韓国、シンガポール、タイ等アジア地域を中心に、海外への事業の進出を図っております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。

 

(4) その他
① 外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、中国に連結子会社を有し、アジア地域を中心として海外への事業進出を図っております。各国における取引は主に外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。

 

② 配当政策について

当社グループは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

 

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は158,700株であり、発行済株式総数の10.8%に相当しております。また、当社グループは今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。

当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2006年7月

株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立

2007年2月

「バリューカードASPサービス」の提供を開始

2007年4月

東京都中央区入船に事務所を移転

2008年3月

第三者割当増資により資本金1億5,821万円に増資

2009年3月

第三者割当増資により資本金1億7,934万円に増資

2009年3月

大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年10月

プライバシーマーク認証取得

2012年2月

東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転

2012年6月

韓国SKM&C社(現SK Planet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結

2013年4月

クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得

2013年4月

バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破

2013年5月

第三者割当増資により資本金2億1,183万円に増資

2013年7月

ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始

2014年1月

中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立

2014年6月

第三者割当増資により資本金3億4,882万円に増資

2014年11月

シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始

2014年11月

バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)

2015年2月

バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)

2015年5月

中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始

2015年6月

第三者割当増資により資本金4億176万円に増資

2015年9月

バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)

2015年11月

一般社団法人FinTech協会に加盟

2016年2月

シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.(出資比率75.0% 現・連結子会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 資本金6億5,325万円に増資

2016年10月

第三者割当増資により資本金6億9,444万円に増資

2016年11月

バリューカード導入店舗数が50,000店舗を突破(海外含む)

2017年3月

タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立

2017年7月

マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN.BHD.(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立

2018年7月

インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccess Service Pvt Limited(出資比率100%現・連結子会社)の株式を取得

2018年7月

バリューカード導入店舗数が60,000店舗を突破(海外含む)

2018年12月

東京都中央区八丁堀へ事務所を移転

2019年7月

バリューカード導入店舗数が70,000店舗を突破(海外含む)

2019年7月

福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設

 

(注) 連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

16

15

17

1

755

807

所有株式数
(単元)

83

2,334

4,475

783

8

7,004

14,687

800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有株式数
の割合(%)

0.56

15.89

30.46

5.33

0.05

47.68

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のため財源として利用していく予定であります。

なお、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年1回を基本方針といたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

尾上 徹

1967年10月11日

1990年4月

株式会社ジェーシービー 入社

2003年4月

同社 市場開発部グループマネージャー

2005年9月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社
同社カード事業本部長

2006年7月

当社 設立
当社 執行役員

2006年10月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

佰馏(上海)信息技术有限公司
董事長(現任)

2016年2月

VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)

2017年3月

VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)

2017年7月

VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)

2018年7月

ValuAccess Service Pvt Limited
Director(現任)

(注)3

127,800

常務取締役
ビジネスサポート本部長

林 秀治

1978年12月6日

2001年4月

株式会社ジェーシービー 入社

2006年4月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年7月

当社 設立
当社 執行役員

2006年10月

当社 取締役

2015年10月

当社 常務取締役

2018年3月

VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)

2018年3月

VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)

2018年3月

VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)

2018年9月

当社 常務取締役ビジネスサポート本部長(現任)

(注)3

29,000

取締役
管理本部長

上田 恭子

1964年2月19日

1984年4月

ナショナル通信機器株式会社(現:パナソニック株式会社) 入社

1987年9月

Shriro Trading Co., Ltd. 入社

1990年1月

株式会社邦栄 入社

1994年2月

株式会社パソナ 入社

1999年10月

日本メドラッド株式会社 入社

2005年5月

アトラスコプコ株式会社 入社

2011年8月

株式会社ボルクレイジャパン 入社

2012年6月

同社 CFO

2017年6月

同社 CHO

2018年8月

当社 入社 管理部長

2018年9月

当社 取締役管理部長

2019年4月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)3

取締役
システム本部長

小柳 雄志

1974年7月12日

1993年4月

石川島運搬機械株式会社(現:IHI運搬機械株式会社) 入社

1996年8月

同社 メンテナンス事業部チームリーダー

1997年9月

株式会社ペタビット 入社

2001年10月

ボーダフォン株式会社(現:ソフトバンク株式会社) 入社

2004年4月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年7月

株式会社ANGcom設立 代表取締役就任

2009年4月

同社 解散

2009年5月

当社 入社

2009年5月

当社 システム部長

2011年7月

当社 執行役員システム部担当

2013年1月

当社 執行役員システム部長

2014年10月

当社 CTO執行役員システム部担当

2018年9月

当社 取締役システム本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
営業本部長兼
海外事業本部長

鹿田 要

1973年6月6日

1994年4月

株式会社春日 入社

1995年4月

株式会社アイ・ピー・エス 入社

2002年8月

同社 通信事業部長

2003年4月

同社 放送事業部長兼務

2004年1月

同社 執行役員通信事業部長

2004年6月

同社 取締役

2015年6月

当社 入社

2017年7月

佰馏(上海)信息技术有限公
総経理(現任)

2018年1月

当社 海外事業本部副本部長

2018年3月

当社 執行役員海外事業本部長

2018年7月

当社 営業本部長兼務

2018年7月

ValuAccess Service Pvt Limited.
Director(現任)

2018年9月

当社 取締役営業本部長兼海外事業本部長(現任)

(注)3

取締役

佐々木 義孝

1973年9月6日

1996年11月

日本輸送機株式会社(現:三菱ロジスネクスト株式会社) 入社

2005年3月

株式会社プロパスト 入社
同社経営企画室長

2009年6月

株式会社トランザクション 入社

2012年9月

長谷川ホールディングス株式会社(現:HITOWAホールディングス株式会社) 入社
同社 取締役経営企画室長

2012年9月

長谷川ナーシングパートナー株式会社(現:HITOWAナーシングパートナー株式会社) 同社取締役

2014年2月

株式会社ショーケース・ティービー(現:株式会社ショーケース) 入社
同社 管理本部長

2014年3月

同社 取締役管理本部長

2017年4月

同社 取締役ⅭFO

2015年10月

株式会社アンジー 監査役(現任)

2017年4月

株式会社ウォームライト 取締役

2017年4月

株式会社インクルーズ 取締役

2017年7月

galaxy株式会社 監査役

2018年10月

株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取締役(現任)

2018年12月

コグニロボ株式会社 監査役(現任)

2019年4月

リアルワールドゲームス株式会社 

 取締役(現任)

2019年5月

株式会社ジグザグ 監査役(現任)

2019年9月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

金子 毅

1965年5月18日

1990年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.日本支社 入社

2003年2月

株式会社ジャクソンアンドミキコンサルティング 入社

2005年5月

株式会社クリエーション 入社

2005年11月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年10月

当社 入社

2010年5月

当社 取締役

2014年9月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

37,900

監査役

田部井 修

1955年8月25日

1979年4月

近畿日本ツーリスト株式会社 入社

1984年10月

株式会社和広 入社

1990年10月

石川会計事務所(現:税理士法人ハートフル会計事務所) 入所

1998年6月

田部井会計事務所設立 所長(現任)

2000年8月

株式会社アイティーコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2008年1月

株式会社大里 社外監査役(現任)

2012年2月

株式会社アクトコール 取締役(監査等委員)(現任)

2014年9月

当社 社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社ノムラシステムコーポレーション 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

高瀬 亜富

1981年2月8日

2008年12月

東京弁護士会 登録

2009年1月

豊友法律事務所(現:寒河江法律事務所 入所

2012年4月

赤坂葵法律事務所 入所

2013年5月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
入所

2017年5月

株式会社るーみっくプロダクション
取締役(現任)

2019年4月

一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事(現任)

2019年7月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー(現任)

2019年9月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

194,700

 

(注) 1.取締役佐々木義孝は、社外取締役であります。

2.監査役田部井修及び監査役高瀬亜富は、社外監査役であります。

3.当該取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役を2名選任しております

社外取締役の佐々木義孝氏は、上場会社の役員としての豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく選任しております。

社外監査役の田部井修氏は、当社の社外監査役としての経験と税務会計の専門家である税理士としての実務経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役高瀬亜富氏は、弁護士として専門的な法律知識を有しており、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任しております。

社外取締役1名と社外監査役2名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役佐々木義孝氏、社外監査役田部井修氏及び高瀬亜富氏の3名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、豊富な経営に関する経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしており、経営の独自性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

佰馏(上海)信息技术
有限公司

中華人民共和国
上海市

1,313千
USドル

ハウス
プリペイド
カード事業

100.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール共和国

460千
シンガポールドル

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

9,000千
タイバーツ

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

1,000千
マレーシアリンギット

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提出しております。

役員の兼務2名

ValuAccess Service
Pvt Limited

インド共和国
バンガロール

83,083千
インドルピー

ハウス
プリペイド
カード事業

100.0

当社のサービスを同国で提出しております。
役員の兼務2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.佰馏(上海)信息技术有限公司は、特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

 至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

 至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

185,161

21.7

180,175

20.4

Ⅱ  経費

※1

668,206

78.3

703,164

79.6

    当期総製造費用

 

853,368

100.0

883,340

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

4,900

 

3,950

 

      合計

 

858,268

 

887,290

 

  期末仕掛品たな卸高

 

3,950

 

 

  他勘定振替高

※2

93,568

 

63,908

 

  当期製品製造原価

 

760,749

 

823,382

 

  期首商品たな卸高

 

5,590

 

5,569

 

  当期商品仕入高

 

332,181

 

274,883

 

合計

 

1,098,522

 

1,103,835

 

    期末商品たな卸高

 

5,569

 

4,388

 

    他勘定振替高

※3

602

 

2,397

 

  ソフトウェア償却費

 

76,685

 

53,595

 

    売上原価

 

1,169,034

 

1,150,644

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

456,394

433,687

サーバー運用費

71,483

77,581

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

79,872

16,830

ソフトウェア仮勘定

12,761

45,186

その他

935

1,891

合計

93,568

63,908

 

 

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

レンタル資産

602

2,397

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算です。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

給料手当

115,438

千円

140,009

千円

代理店手数料

95,299

 〃

121,029

 〃

業務委託費

67,536

 〃

71,408

 〃

貸倒引当金繰入額

545

 〃

1,981

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は108,018千円であります。その主な内容は、ハウスプリペイドカード事業においての投資であり、当社サービスのシステムインフラの維持・増強や、サービス機能の付加のためのシステム構築費等であります。

また、当連結会計年度については本社事務所の移転により、事務所設備等の新設を行っております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

19,980

20,080

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

23,824

24,606

3.3

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

170,080

150,000

4.8

2020年7月1日~
2020年11月30日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,003

7,396

2.8

2020年7月1日~
2022年3月31日

合計

245,888

202,083

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済又は支払予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

150,000

リース債務

6,277

1,119

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,582 百万円
純有利子負債-332 百万円
EBITDA・会予188 百万円
株数(自己株控除後)1,495,823 株
設備投資額108 百万円
減価償却費135 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 尾上 徹
資本金715 百万円
住所東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
会社HPhttps://www.valuedesign.jp/

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