1年高値4,980 円
1年安値1,716 円
出来高2,000 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.3 倍
PBR5.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.2 %
ROIC8.3 %
βN/A
決算6月末
設立日2006/7/26
上場日2016/9/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ8.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの計6社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。

当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年6月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ(バーコード表示)でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。

国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。

当社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、このサーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供しております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用したプリペイドカードのことを言います。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードとして普及しております。

当社は、インターネットを活用して、当社のバリューカードASPサービス導入店舗(以下「導入店舗」)からのデータを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果を高めております。利用範囲が導入店舗及び系列店舗に限定されていることから、カード発行枚数・入金額・利用額・利用店舗ランキング等の分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業へ提案しております。また、バリューカードASPサービスを導入済の他社の販促事例やその効果等を導入企業へ提供し、より具体的なプロモーション施策を提案しております。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込み等によるメリットを享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大しております。

また、海外においては東アジア・東南アジアでのハウスプリペイドカード事業の展開を行っており、中国・韓国・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・インドにて導入実績を有しております。中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドにはそれぞれ子会社を設置しており、それらを拠点とし、その他周辺各国へも事業展開を図っております。

 

ハウスプリペイドASPサービスの導入店舗数、カード発行枚数、入金額の推移

 

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

2020年
6月期

期末導入店舗数(店)(注)1

34,149

48,239

53,298

56,800

69,562

80,160

期末累計カード発行枚数
(枚)(注)2

12,557,461

21,136,561

32,871,378

58,960,520

91,896,341

104,844,641

入金額(百万円)(注)3

59,704

72,322

150,340

218,816

325,054

539,334

 

(注) 1.期末時の導入店舗数累計。

2.期末時のカード発行枚数累計。

3.各期中の入金合計額。

 

 

ハウスプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 顧客は当社が提供するバリューカードを使用して導入企業の店舗にてチャージ、利用を行います。

 

(2) ブランドプリペイドカード事業

ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを言います。ブランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えております。

ハウスプリペイドカードは、導入店舗及び系列店舗に利用が限定されますが、ブランドプリペイドカードは、VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟をしている世界数百の国の数千万店舗で利用することが可能です。日本で普及している「WAON」、「nanaco」等の電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して利用できる範囲が大きく広がります。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払でカードに入金する手段を豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座等からも入金することが可能です。VISA、MasterCard等の決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マネーであると考えております。

当事業は、第8期連結会計年度より事業を開始し、複数のカード発行会社(イシュア)の案件が大日本印刷株式会社との協業にて稼働しております。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理するシステム(会員管理システム)を大日本印刷株式会社が、プリペイドカードの残高を管理するシステム(残高管理システム)を当社が構築し、残高管理システムは当社より大日本印刷株式会社へ提供、大日本印刷株式会社が会員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっております。 当社は、クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(※PCIDSS)の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理しております。

(※)PCIDSS:Payment Card Industry Data Security Standardの略。

JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定したクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。

 

 

ブランドプリペイドカード事業のカード発行枚数、入金額の推移

 

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

2020年
6月期

期末累計カード発行枚数
(枚)(注)1

6,078,060

7,749,656

8,514,693

9,084,865

9,469,755

9,626,265

入金額(百万円)(注)2

13,764

34,544

54,944

64,676

66,307

57,002

 

(注) 1.各期中のカード発行枚数。

2.各期中の入金合計額。

 

 

ブランドプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当連結会計年度においては、システム利用料売上が前期比112.8%増、初期売上は前期比132.0%増となった結果、総売上高は2,477,251千円(前期比19.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施したオフィス移転による賃料の増加や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により12.6%増となり、その結果、営業利益は137,614千円(前期は営業損失65,222千円)となりました。なお、2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済データ提供料収益の獲得やプリぺイド需要の増加に伴う、チャージ機販売の好調等の要因により、売上高及び各段階利益は2019年8月13日公表の数字から増加いたしました。

当社グループの所属する電子決済市場においては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数%上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております(㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査(2019年11月)」より)

このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年6月末時点で導入企業数790社、導入店舗数80,160店舗へと増加しております。

新規導入は、キャッシュレス決済拡大の影響もあり、導入意欲が旺盛な量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、上述の「キャッシュレス・消費者還元事業」による効果も確認されており、スーパー・ドラッグストアなどを中心に伸長しております。また同事業においては、当社はコンソーシアム代表申請者として、登録申請の取りまとめと申請業務を行っており、決済データ提供サービス(同事業に参加する当社顧客企業が、ハウスプリペイドでの決済を行った消費者へのインセンティブ(還元)として発行したポイントの相当額の補助金を受領するための証跡となる決済データの提出を当社が代行)による収益も発生しております。

2019年7月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス(ゲートウェイサービス)は、2020年6月末時点で11社のQR等コード決済に対応しております。主要なQR等コード決済サービスへの対応は概ね完了しており、飲食チェーンやホームセンターなどを中心に、導入業種・店舗も拡大が進んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、当社の業務運営に対する直接的な影響はありません。当社サービスの導入企業においては、一部業種で取扱高が減少傾向にある一方、増加傾向の業種もあり、全体の取扱高、及びシステム利用料売上においても、2020年6月末時点では大きな影響は発生しておりません。

 

以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,477,251千円前期比19.9%増)、営業利益137,614千円(前期は営業損失65,222千円)、経常利益122,687千円(前期は経常損失80,935千円)、親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ハウスプリペイドカード事業

ハウスプリペイドカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加したスーパーマーケットやホームセンターでのプリペイド利用が好調となりました。また、ハウスプリペイド・QR等コード決済用の新型端末や、プリペイド利用の増加に伴う入金機の販売が引き続き好調であったこと、「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済データ提供サービスなどによる売上も寄与し、売上高は前年同期比23.2%増となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に実施した施策による固定費の増加(人件費・オフィス賃料など)のほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比22.8%増となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,323,316千円前期比23.2%増)、セグメント利益(営業利益)は555,824千円前期比60.0%増)となりました。

 

② ブランドプリペイドカード事業

当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。前期第4四半期に生じた既存顧客のサービス一部縮小の影響により、システム利用料売上高は前期比13.7%減となりました。

この結果、当セグメントの売上高は153,934千円前期比14.8%減)、セグメント損失(営業損失)は45,653千円(前期はセグメント損失31,297千円)となりました。

(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278,167千円増加し、681,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は240,176千円前連結会計年度は5,095千円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益122,687千円、減価償却費106,105千円、売上債権の増加額52,234千円及び未払消費税等の増加額50,716千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、67,604千円前連結会計年度は148,587千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出16,795千円、無形固定資産の取得による支出20,652千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、108,046千円前連結会計年度は40,206千円の支出)となりました。これは、主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出28,415千円、ストックオプションの行使による収入52,590千円によるものです。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

自己資本比率(%)

60.0

63.1

58.2

57.0

時価ベースの自己資本比率(%)

304.5

258.2

249.9

399.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

2.4

1.2

39.7

1.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

9.0

16.5

0.5

22.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ハウスプリペイドカード事業

282,883

95.0

ブランドプリペイドカード事業

合計

282,883

95.0

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ハウスプリペイドカード事業

2,323,316

123.2

ブランドプリペイドカード事業

153,934

85.2

合計

2,477,251

119.9

 

(注) 1.上記金額には、消費税は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

販売高

(千円)

割合(%)

販売高

(千円)

割合(%)

大日本印刷株式会社

334,477

16.2

310,858

12.5

株式会社ペッパーフードサービス

397,334

19.2

172,887

7.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は「第5 経理の状況、1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて261,170千円増加し、1,464,642千円となりました。これは主として、現金及び預金が278,167千円増加し、売掛金が51,697千円増加した一方、有形固定資産が77,742千円減少したことによるものです。

 

② 負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて123,230千円増加し、618,075千円となりました。これは主として、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が71,585千円、未払法人税等が46,181千円増加した一方、リース債務が24,606千円減少したことによるものです。

 

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,939千円増加し、846,567千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,422千円増加したことによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は2,477,251千円前連結会計年度比410,679千円増)となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業2,323,316千円前連結会計年度1,885,817千円)、ブランドプリペイドカード事業153,934千円前連結会計年度180,754千円)であります。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は1,272,696千円前連結会計年度比88,478千円増)となりました。この主な要因は、システム開発等による外注費の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,066,940千円前連結会計年度比119,364千円増)となりました。この主な要因は、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加によるものであります。

④ 営業外収益及び費用

当連結会計年度の営業外収益は412千円前連結会計年度比32千円増)となりました。

また、営業外費用は15,338千円前連結会計年度比754千円減)で、この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,477,251千円営業利益137,614千円経常利益122,687千円親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、海外事業展開の拡充に資するM&Aやシステム開発等に伴う投資資金であります。

③ 財務政策

当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総合的に勘案した調達を実施しております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営戦略と今後の見通しについて

当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。

今後につきましては、スマートフォン決済によるキャッシュレス化がさらに進むことを想定し、ポイント・プリペイド機能を中心としたスマートフォンアプリの提供や、それにより蓄積したデータを活用した販促支援サービスを展開し、プリペイド会員と取扱高の増加施策などにも取り組むとともに、プリペイドのシナジーを見込めるサービス事業者との業務・資本提携等も視野に入れ、事業の拡大を図ります。

また、新型コロナウィルスによる影響は、当期においては限定的なものであった一方、緊急事態宣言の解除以降、感染者数は再度増加に転じており、経済活動の再減速も懸念されているため、未だ予断は許されない状況であります。当社事業においても、感染予防の観点からキャッシュレス決済の需要増加という側面はあるものの、消費活動の低迷により大きな影響を受ける懸念は払拭できるものではないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の経営方針について

経営者の問題認識と今後の経営方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

「ハウスプリペイドカード事業」

自社ブランドで発行が可能なハウス電子マネー(プリペイドカード)発行システムのシステム利用料、カード製作料

「ブランドプリペイドカード事業」

VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にプリペイド式のクレジットカード機能を搭載したシステムのシステム利用料と開発料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,885,817

180,754

2,066,572

2,066,572

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,885,817

180,754

2,066,572

2,066,572

セグメント利益又は損失(△)

347,482

△31,297

316,185

△381,407

△65,222

セグメント資産

254,298

254,298

949,173

1,203,472

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,613

35,327

126,940

8,353

135,293

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

63,734

678

64,413

46,020

110,433

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△381,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額949,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,353千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,020千円は、主に本社部門に係る増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,323,316

153,934

2,477,251

2,477,251

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,323,316

153,934

2,477,251

2,477,251

セグメント利益又は損失(△)

555,824

△45,653

510,170

△372,556

137,614

セグメント資産

183,090

183,090

1,281,551

1,464,642

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

96,588

96,588

9,517

106,105

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

23,581

23,581

4,446

28,027

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△372,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,281,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,517千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,446千円は、主に本社部門に係る増加であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

日本を除くアジア地域

合計

2,015,205

51,367

2,066,572

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ペッパーフードサービス

397,334

ハウスプリペイドカード事業

大日本印刷株式会社

334,477

ハウスプリペイドカード事業、
ブランドプリペイドカード事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

日本を除くアジア地域

合計

2,425,241

52,010

2,477,251

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大日本印刷株式会社

310,858

ハウスプリペイドカード事業

ブランドプリペイドカード事業

株式会社ペッパーフードサービス

172,887

ハウスプリペイドカード事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ハウス
プリペイド
カード事業

ブランド
プリペイド
カード事業

減損損失

26,001

66,817

92,818

92,818

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高(入金額・利用額)及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。

なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10%の達成を目指して参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。

当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数%上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております。(㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査(2019年11月)」より)また、電子決済市場は、キャッシュレス決済比率の倍増を掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済による消費者還元などの具体的な施策が実行されており、汎用決済サービス事業者においては事業者の統合が進む一方、流通業などの事業会社が同事業へ参入するなど、新たな局面を迎えつつあります。

 

(5)会社の優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループとして大きな影響は生じていないものの、一部業種の当社サービス導入企業においてその影響が見られるなど、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞が懸念されており、わが国経済も先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

このような状況下において、当社グループでは、従業員及びその家族並びに関係先等の安全確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、当社グループは、引き続きプロセッシング事業に集中し、急速に伸びるアジア市場に先行投資することによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の優先的に対処すべき課題に取り組んで参ります。

 

① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上

前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。

 

② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得

当社グループは、2013年7月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。

 

③ アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立

当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。

 

④ システム稼働の安定化

当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP(アプリケーションサービスプロバイダ:アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス)で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。

 

⑤ 内部管理体制の強化による、事業基盤強化

当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 電子決済市場に関するリスク

① 電子決済市場について

当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場に属しており、当社グループのカード発行枚数及び決済金額は増加傾向にあります。しかしながら、電子決済市場の将来性には不透明な部分があり、同市場における新たな規制の導入、個人消費の衰退、その他予期せぬ事象の発生によって、電子決済市場が順調に成長しない場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制等について

当社グループが営んでいるハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業は、電子決済市場に属しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに資金決済法における資金保全義務(供託金等)に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

① 他社との競合について

当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業を展開しております。資金決済に係る同事業は参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。当社グループは、最適なユーザビリティを追及したシステムの構築、コンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ブランドプリペイドカード事業について

当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年7月より開始いたしました。当社グループは、当該事業を軌道に乗せ、早期に投資資金の回収をすべきと認識しておりますが、サービス開始からシステムの安定的な稼働を維持するための外注費が発生したことにより、2期連続で赤字となったため、2015年6月期にブランドプリペイドシステム開発投資のうち413,946千円を減損処理いたしました。また、2019年6月期においては、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産について減損損失66,817千円を計上しております。

しかしながら、当社グループにおけるブランドプリペイドカード事業の位置づけは、ハウスプリペイドカード事業同様に当社グループの主たる事業領域であることで変わりはなく、ハウスプリペイドカードの利便性をより高めた決済ツールとしての商品性及び当社サービスにおける成功事例を当社ハウスプリペイドカードの既存顧客・販売代理店へ訴求し、導入顧客の拡大を図る他、ブランドプリペイドカードと親和性を期待できる領域(ポイントサービス事業者等)への積極的な展開を計画しております。また、「残高管理センター」のセンター機能見直しや提供先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化する等の施策によって導入企業数を増加させております。ただし、市場規模の拡大が鈍化した場合や当社の想定以上に開発費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資産の減損について

当社グループは、ハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業の開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において費用化しております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システム障害及び情報セキュリティ事故

当社グループの提供するハウスプリペイドカード事業及びブランドプリペイドカード事業のサービスは、基本的にインターネットまたは専用回線を用いて店舗と当社データセンター間を接続しサービスを提供しております。当社グループは、外部のIT事業者とも連携し、事業の安定的な運用の為のシステム強化や、予期せぬ情報システムの障害や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じておりますが、情報セキュリティ事故や通信事業者側の回線障害、役職員の過誤によるシステム障害が発生した場合、営業活動への支障や損害賠償等の法的な紛争が生じる可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害等の発生

当社の事業所は東京都中央区のみに設置しており、事業活動に関わる設備及び人員が同施設に集中しております。そのため、周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ等が発生し、事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材育成・確保について

当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であります。当社グループは今後のグローバルな事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けており、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人材を重点的に確保しつつ、将来当社グループを担う人材の育成に注力しております。

しかしながら、人材育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 大日本印刷株式会社との関係について

当社グループの販売代理店である大日本印刷株式会社は、当連結会計年度末日現在、当社グループの総議決権の8.9%を所有しており、当社グループは同社とサービス提供における包括的な業務提携を行っております。具体的には、代理店契約に基づき、当社グループの再販代理店として販売代理店取引を行っており、当連結会計年度における同社に対する売上高の割合は12.5%となりました。そのため、同社との取引は、当社の売上高の増減に対して一定の影響を与える可能性があります。特にブランドプリペイドカード事業においては、当初、同社のサポートを受けながら当該事業を立上げた経緯もあり、当連結会計年度における当該事業の売上高の大半は同社が占めております。今後は販売代理店との関係維持・強化を図りながら、販売代理店を増加させ、同社への過度な依存の低減に努めると共に当該事業基盤の強化を図ってまいります。なお、同社との間には、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておらず、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策について、何ら制約は受けておりません。同社と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 代理店との取引関係について

当社グループは、当社グループのバリューカードASPサービスの顧客確保及び事業拡大を図るに当たって、多くの導入企業と業務上取引のある企業を当社グループのバリューカードASPサービスの販売代理店として代理販売契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。例えば、全国の飲食店・小売店へPOSレジシステムの導入を行っている大手POSベンダーと提携し、当該代理店が自社の顧客である飲食店・小売店へ当社プリペイドカードサービスの紹介を行うほか、同代理店のPOSレジシステムに当社プリペイドカードサービスの機能を標準搭載することでサービス導入のリードタイムを短縮可能とする取組みを行っております。販売代理店には、再販代理店及び取次代理店が存在しております。また、販売代理店と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 業務委託先との取引関係について

当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASPで提供しており、ユーザに継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、導入先企業の顧客向けのメール配信サービスの委託やシステムの運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 季節性による収益の偏重について

当社グループのハウスプリペイドカード事業において、当社グループのバリューカードASPサービスの主要な導入企業は飲食業・小売業が中心であり、繁忙期である夏季商戦、次いで年末商戦を見据えての導入を行うケースが多く見られます。このことから、当社売上も夏季商戦直前の第4四半期がピークとなり、それを過ぎた翌連結会計年度の第1四半期はその反動でやや落ち着く傾向があります。また、案件の進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、予定されていた事業年度内に売上高が計上されない可能性があり、その場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

当期連結会計年度末日における当社組織は、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員数76名(うち臨時雇用者数8名)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 代表取締役社長尾上徹への依存について

代表取締役社長である尾上徹は、当社グループの創業者であり、クレジットカード業界で得た豊富な経験と知識を活かし、グループの代表として指揮をとっております。何らかの理由により同氏が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外展開におけるリスク

当社グループは、現在、中国、韓国、シンガポール、タイ等アジア地域を中心に、海外への事業の進出を図っております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。

 

(4) その他
① 外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、中国に連結子会社を有し、アジア地域を中心として海外への事業進出を図っております。各国における取引は主に外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。

 

② 配当政策について

当社グループは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

 

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は92,800株であり、発行済株式総数の6.0%に相当しております。また、当社グループは今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

また、当社は、当連結会計年度末日から本有価証券報告書提出日現在までの間において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第11回新株予約権を発行しております。当社の企業価値及び株式向上に必要なものと考えておりますが、本第11回新株予約権証券の目的である株式の総数は383,300株となっており、すべて行使された場合、当社普通株式は発行済株式総数が24.98%増加する可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループの展開するプリペイドサービスは、小売店や飲食店等を主要な利用チャネルとしております。2020年6月期は第4四半期を中心に、一部業態の顧客企業において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等の影響を受けたプリペイド利用の減少等がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に改善傾向にあります。

ただし今後、新型コロナウイルス感染症が更に拡大し、事態が長期化、深刻化した場合は、再度の消費の低迷に伴うプリペイド利用の減少とそれによる当社収益の悪化や、新規案件の獲得ペースの鈍化等が発生する可能性があります。また、従業員の安全確保の観点から、グループ全体で海外への渡航、国内出張の制限、テレワーク(在宅勤務)等の対応を実施しておりますが、今後、更なる就労環境や業務プロセスの変容が必要となる可能性もあります。

現時点でリスクの全容を確定的に見積ることは非常に難しいものの、今後の状況次第ではこうした事態により、当社グループの業績および財務状況に影響が発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。

当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2006年7月

株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立

2007年2月

「バリューカードASPサービス」の提供を開始

2007年4月

東京都中央区入船に事務所を移転

2008年3月

第三者割当増資により資本金1億5,821万円に増資

2009年3月

第三者割当増資により資本金1億7,934万円に増資

2009年3月

大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結

2010年10月

プライバシーマーク認証取得

2012年2月

東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転

2012年6月

韓国SKM&C社(現SK Planet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結

2013年4月

クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得

2013年4月

バリューカード導入店舗数(累計)が10,000店舗を突破

2013年5月

第三者割当増資により資本金2億1,183万円に増資

2013年7月

ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始

2014年1月

中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立

2014年6月

第三者割当増資により資本金3億4,882万円に増資

2014年11月

シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始

2014年11月

バリューカード導入店舗数(累計)が20,000店舗を突破(海外含む)

2015年2月

バリューカード導入店舗数(累計)が30,000店舗を突破(海外含む)

2015年5月

中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始

2015年6月

第三者割当増資により資本金4億176万円に増資

2015年9月

バリューカード導入店舗数(累計)が40,000店舗を突破(海外含む)

2015年11月

一般社団法人FinTech協会に加盟

2016年2月

シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.(出資比率75.0% 現・連結子会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 資本金6億5,325万円に増資

2016年10月

第三者割当増資により資本金6億9,444万円に増資

2016年11月

バリューカード導入店舗数(累計)が50,000店舗を突破(海外含む)

2017年3月

タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立

 

 

2017年7月

マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN.BHD.(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立

2018年7月

インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccess Service Pvt Limited(出資比率100% 現・連結子会社 ValueDesign Service Pvt Limited)の株式を取得

2018年7月

バリューカード導入店舗数(累計)が60,000店舗を突破(海外含む)

2018年12月

東京都中央区八丁堀へ事務所を移転

2019年7月

バリューカード導入店舗数(累計)が70,000店舗を突破(海外含む)

2019年7月

福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設

2020年6月

バリューカード導入店舗数(累計)が80,000店舗を突破(海外含む)

 

(注) 連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

15

19

1

613

665

所有株式数
(単元)

13

2,124

6,198

413

2

6,587

15,337

900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

所有株式数
の割合(%)

0.084

13.848

40.412

2.692

0.013

42.948

100.00

 

(注) 自己株式125株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のため財源として利用していく予定であります。

なお、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年1回を基本方針といたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

尾上 徹

1967年10月11日

1990年4月

株式会社ジェーシービー 入社

2003年4月

同社 市場開発部グループマネージャー

2005年9月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社
同社カード事業本部長

2006年7月

当社 設立
当社 執行役員

2006年10月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

佰馏(上海)信息技术有限公司
董事長(現任)

2016年2月

VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)

2017年3月

VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)

2017年7月

VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)

2018年7月

ValueDesign Service Pvt Limited
Director(現任)

(注)3

151,800

常務取締役
営業企画本部長

林 秀治

1978年12月6日

2001年4月

株式会社ジェーシービー 入社

2006年4月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年7月

当社 設立
当社 執行役員

2006年10月

当社 取締役

2015年10月

当社 常務取締役

2018年3月

VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)

2018年3月

VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
Director(現任)

2018年3月

VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
Director(現任)

2018年9月

当社 常務取締役ビジネスサポート本部長

2020年7月

当社 常務取締役営業企画本部長(現任)

(注)3

52,800

取締役
管理本部長

森 健

1974年3月18日

1999年9月

アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア株式会社) 入社

2005年12月

日本テレコム(現:ソフトバンク株式会社) 入社

2006年7月

日本ロレアル株式会社 入社

2007年9月

INTLOOP株式会社 入社

2011年2月

同社 取締役

2013年10月

日本マクドナルド株式会社 入社

2016年9月

リデア株式会社 入社 CFO

2018年4月

トリドールビジネスソリューションズ株式会社 入社 取締役副社長

2018年6月

同社 代表取締役

2020年7月

当社 入社 管理本部長

2020年9月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)4

取締役

小柳 雄志

1974年7月12日

1993年4月

石川島運搬機械株式会社(現:IHI運搬機械株式会社) 入社

1996年8月

同社 メンテナンス事業部チームリーダー

1997年9月

株式会社ペタビット 入社

2001年10月

ボーダフォン株式会社(現:ソフトバンク株式会社) 入社

2004年4月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年7月

株式会社ANGcom設立 代表取締役就任

2009年4月

同社 解散

2009年5月

当社 入社

2009年5月

当社 システム部長

2011年7月

当社 執行役員システム部担当

2018年9月

当社 取締役システム本部長

2020年7月

当社 取締役(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
営業本部長兼
海外事業本部長

鹿田 要

1973年6月6日

1994年4月

株式会社春日 入社

1995年4月

株式会社アイ・ピー・エス 入社

2002年8月

同社 通信事業部長

2003年4月

同社 放送事業部長兼務

2004年1月

同社 執行役員通信事業部長

2004年6月

同社 取締役

2015年6月

当社 入社

2017年7月

佰馏(上海)信息技术有限公
総経理(現任)

2018年1月

当社 海外事業本部副本部長

2018年3月

当社 執行役員海外事業本部長

2018年7月

当社 執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2018年7月

ValueDesign Service Pvt Limited.
Director(現任)

2018年9月

当社 取締役営業本部長兼海外事業本部長(現任)

(注)3

200

取締役

佐々木 義孝

1973年9月6日

1996年11月

日本輸送機株式会社(現:三菱ロジスネクスト株式会社) 入社

2005年3月

株式会社プロパスト 入社
同社経営企画室長

2009年6月

株式会社トランザクション 入社

2012年9月

長谷川ホールディングス株式会社(現:HITOWAホールディングス株式会社) 入社
同社 取締役経営企画室長

2012年9月

長谷川ナーシングパートナー株式会社(現:HITOWAナーシングパートナー株式会社) 同社取締役

2014年2月

株式会社ショーケース・ティービー(現:株式会社ショーケース) 入社
同社 管理本部長

2014年3月

同社 取締役管理本部長

2017年4月

同社 取締役ⅭFO

2015年10月

株式会社アンジー 監査役(現任)

2017年4月

株式会社ウォームライト 取締役

2017年4月

株式会社インクルーズ 取締役

2017年7月

galaxy株式会社 監査役

2018年10月

株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取締役(現任)

2018年12月

コグニロボ株式会社 監査役(現任)

2019年4月

リアルワールドゲームス株式会社 

取締役

2019年5月

株式会社ジグザグ 監査役(現任)

2019年9月

当社 社外取締役(現任)

2020年3月

CFOナレッジ株式会社 代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社HRBrain 監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

金子 毅

1965年5月18日

1990年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.日本支社 入社

2003年2月

株式会社ジャクソンアンドミキコンサルティング 入社

2005年5月

株式会社クリエーション 入社

2005年11月

インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社

2006年10月

当社 入社

2010年5月

当社 取締役

2014年9月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

47,400

監査役

田部井 修

1955年8月25日

1979年4月

近畿日本ツーリスト株式会社 入社

1984年10月

株式会社和広 入社

1990年10月

石川会計事務所(現:税理士法人ハートフル会計事務所) 入所

1998年6月

田部井会計事務所設立 所長(現任)

2000年8月

株式会社アイティーコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2008年1月

株式会社大里 社外監査役(現任)

2012年2月

株式会社アクトコール 取締役(監査等委員)

2014年9月

当社 社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社ノムラシステムコーポレーション 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

高瀬 亜富

1981年2月8日

2008年12月

東京弁護士会 登録

2009年1月

豊友法律事務所(現:寒河江法律事務所 入所

2012年4月

赤坂葵法律事務所 入所

2013年5月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
入所

2017年5月

株式会社るーみっくプロダクション
取締役(現任)

2019年4月

一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事(現任)

2019年7月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー(現任)

2019年9月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

252,300

 

(注) 1.取締役佐々木義孝は、社外取締役であります。

2.監査役田部井修及び監査役高瀬亜富は、社外監査役であります。

3.当該取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長尾上徹の所有株式数には、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との株式貸借取引に関する契約に基づく貸株60,000株を含めて表記しております

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役を2名選任しております

社外取締役の佐々木義孝氏は、上場会社の役員としての豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく選任しております。

社外監査役の田部井修氏は、当社の社外監査役としての経験と税務会計の専門家である税理士としての実務経験に基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役高瀬亜富氏は、弁護士として専門的な法律知識を有しており、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任しております。

社外取締役1名と社外監査役2名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役佐々木義孝氏、社外監査役田部井修氏及び高瀬亜富氏の3名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、豊富な経営に関する経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしており、経営の独自性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。なお、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

佰馏(上海)信息技术
有限公司

中華人民共和国
上海市

1,376千
USドル

ハウス
プリペイド
カード事業

100.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール共和国

460千
シンガポールドル

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

13,000千
タイバーツ

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提供しております。
役員の兼務2名

VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシア
クアラルンプール

1,800千
マレーシアリンギット

ハウス
プリペイド
カード事業

75.0

当社のサービスを同国で提出しております。

役員の兼務2名

ValueDesign Service
Pvt Limited

インド共和国
バンガロール

83,083千
インドルピー

ハウス
プリペイド
カード事業

100.0

当社のサービスを同国で提出しております。
役員の兼務2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.佰馏(上海)信息技术有限公司は、特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

 至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

 至  2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

180,175

20.4

200,523

20.3

Ⅱ  経費

※1

703,164

79.6

787,948

79.7

    当期総製造費用

 

883,340

100.0

988,472

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

3,950

 

 

      合計

 

887,290

 

988,472

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

 

  他勘定振替高

※2

63,908

 

22,737

 

  当期製品製造原価

 

823,382

 

965,734

 

  期首商品たな卸高

 

5,569

 

4,388

 

  当期商品仕入高

 

274,883

 

265,313

 

合計

 

1,103,835

 

1,235,437

 

    期末商品たな卸高

 

4,388

 

15,731

 

    他勘定振替高

※3

2,397

 

261

 

  ソフトウェア償却費

 

53,595

 

24,238

 

    売上原価

 

1,150,644

 

1,243,683

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

433,687

526,044

サーバー運用費

77,581

78,132

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

16,830

1,239

ソフトウェア仮勘定

45,186

20,981

その他

1,891

517

合計

63,908

22,737

 

 

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

レンタル資産

2,397

261

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算です。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

給料手当

247,706

千円

271,642

千円

代理店手数料

189,138

 〃

245,853

 〃

業務委託費

133,628

 〃

156,572

 〃

貸倒引当金繰入額

333

 〃

4,653

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は27,766千円であります。その主な内容は、ハウスプリペイドカード事業においての投資であり、当社サービスのシステムインフラの維持・増強や、サービス機能の付加のためのシステム構築費等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

20,080

170,004

4.4

1年以内に返済予定のリース債務

24,606

6,277

3.0

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,000

71,661

1.1

2021年7月1日~
2025年1月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,396

1,119

1.8

2021年7月1日~
2022年3月31日

合計

202,083

249,061

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済又は支払予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,004

20,004

20,004

11,649

リース債務

1,119

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,255 百万円
純有利子負債-433 百万円
EBITDA・会予209 百万円
株数(自己株控除後)1,534,475 株
設備投資額28 百万円
減価償却費106 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 尾上 徹
資本金731 百万円
住所東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
会社HPhttps://www.valuedesign.jp/

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