シルバーエッグ・テクノロジー【3961】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値2,192 円
1年安値679 円
出来高129 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA33.4 倍
PBR6.1 倍
PSR・会予5.1 倍
ROAN/A
ROIC6.9 %
βN/A
決算12月末
設立日1988/8/26
上場日2016/9/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-8.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、AI(人工知能)技術をベースにしたレコメンド技術(※1)及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。

 

現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ(商品や情報など)を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。

この新たな手法はパーソナライゼーション(※2)の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、人工知能技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。

当社グループは、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント(※3)においてリアルタイムで提供できるように、AI(人工知能)技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。

 

当社グループの主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用による「リアルタイム解析」と「パーソナライズ・ターゲティング」であります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うECサイト(※4)運営企業、ウェブサービス企業となっております。

 

レコメンドエンジン「アイジェント」について

 

 当社グループの「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。

レコメンド結果を算出するために大量のデータが使われるため、多くのレコメンドエンジンは、日に1度ないし2度定期的なバッチ処理(※5)での解析結果をレコメンド結果として表示しています。しかしながら、これでは、発売されたばかりの新商品がおすすめとして表示されない、また在庫切れの商品があってもおすすめ表示されてしまい、購買機会の喪失を招くことがありました。当社のレコメンドエンジン「アイジェント」では、リアルタイムの解析を実現し、ユーザーが今見ているものに対する最適な商品やコンテンツの表示を可能にしました。

 

当社グループの事業は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしておりますが、当社グループが提供している主なサービスの概要は以下の通りであります。

 

「アイジェント・レコメンダー」

 人工知能と高等数学を組み合わせた当社グループ独自開発のロジックによるリアルタイム・レコメンドサービスであり、当社グループの主力サービスであります。サイトに訪れるユーザーの行動データを「リアルタイム」に取得・解析して、その時点における各ユーザーの嗜好に合わせたおすすめ商品やコンテンツを顧客のサイトやアプリ内といった様々なタッチポイントで表示することができるサービスであります。また、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術により、単純な商品軸のレコメンデーションに比べ、より一人ひとりの嗜好に合わせたレコメンデーションが可能になっております。

 当社グループの提供する管理画面とリリース後のレポーティングサービスにより、費用対効果を明確にすることができます。また、成果報酬型料金体系を採用しており、当該料金体系では顧客企業は本サービスから成果が上がった部分に対してのみ料金を支払うため、導入しやすく顧客の増加につながっております。成果報酬型料金体系の他にも、顧客企業の様々なニーズにこたえるために、ページの表示回数に応じたPVベース型料金体系も用意しております。

 

「アイジェント・レコメンダー」の特長:

・機械学習技術をベースにしたアルゴリズム(※6)

・レコメンドデータのリアルタイム生成

・スケーラビリティ(※7)への対応

・きめ細やかな導入後のサポート

・多様なウェブサイトに合わせた設定が可能なレコメンドタイプ

 

「レコガゾウ」

 アイジェント・レコメンダーのオプションサービスでもあるリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」は、配信するHTMLメール(※8)内にタグ(※9)を設置することで、ユーザーがメールを開封した時点で、そのユーザーの嗜好にマッチしたレコメンド結果をリアルタイムで抽出して表示することができるサービスであります。従来のレコメンドメールでは、あらかじめレコメンドエンジン側で抽出したレコメンド結果をメール配信システムに連携させるシステムを作る必要があるために導入ハードルが高いものになっており、またそのためリアルタイムの配信ができずに、レコメンドメールで表示した時点では在庫切れであったというような「タイムラグ」も課題となっておりました。「レコガゾウ」では、これらの「導入ハードルの高さ」と「タイムラグ」などの問題を解消し、より簡単に、よりリアルタイム性の高いレコメンドメールを実現するものであります。

 本サービスの基本的な課金体系は、配信リクエスト数に応じた従量課金体系であります。

 

「ホットビュー」

 アイジェント・レコメンダーに使用されているレコメンドエンジンを使用したレコメンド広告サービスであります。通常のディスプレイ広告では誰にでも同じ広告が表示されますが、レコメンド広告では、広告を見ているユーザーのニーズに合致するであろう商品が広告として動的に表示されます。これにより、サイト運営者としては、自社のサイトに興味を持つであろうユーザーを自社サイトにより効果的に誘導することができ、その結果、購入や問い合わせ、資料請求などの購買につながる行動をより効果的に誘導できると考えております。

 本サービスは、他社のDSP(※10)サービスと連携して利用することが可能であります。個別ユーザーの嗜好に合わせたレコメンド広告バナーを生成できる機能とDSPサービスのもつターゲティング機能を組み合わせ、さらに効果的にインターネット広告によるターゲティングの精度を高めることができると考えております。

 本サービスの課金体系は、成果報酬型料金体系のほか、広告リクエスト数に応じた従量課金方式があります。

 

「プロスペクター」

 購買履歴などのユーザーの行動データを取得・解析し、特定商品に対して好感を持ちそうなユーザーを抽出する「商品見込み顧客抽出サービス」であります。

 従来の不特定多数に配信する広告はコストがかさむだけでなく、「好みに合わない商品広告」を押し付けられる顧客にとっては、逆にブランドへの不信感や離反を生み出す原因となっておりました。「プロスペクター」は、実績ある「アイジェント・レコメンダー」の機械学習技術とノウハウを発展的に活用することで、従来の「年齢」「性別」といったセグメント分析とは異なる、ユーザー個人の嗜好に基づく分析を行うことで、アウトバウンド広告のエリアにおいても高精度パーソナライゼーションを実現いたしました。

 本サービスはSaaS形式で提供され、システム構築の手間なくすぐに利用できます。キャンペーン配信機能とレポート機能を備えており、ユーザーの分析からプロモーションの実行、評価までを一貫して提供いたします。

 本サービスの基本的な課金体系は、プランに応じた固定料金体系であります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

用 語 解 説

 

※1 レコメンド技術

 オンラインショップなどで、利用者の好みにあった物品やサービスを推薦するための技術・手法。ショップの利用者の購入履歴や行動履歴等の情報を分析し、適切な物品やサービスを絞り込んで推薦し、売り上げを高めるのがねらい。

 

※2 パーソナライゼーション

 顧客のウェブ閲覧行動、購買行動などの情報を基に、その顧客に最適な情報を提供すること。またはその技術。

 

※3 タッチポイント

 企業やブランドと顧客とのすべての接点のこと。企業やブランドについて顧客に何らかの印象が残るあらゆる接点が当てはまる。従業員のみでなくウェブサイト、スマートフォン、コールセンター、タブレット、広告など顧客がブランドに接するメディアも含まれる。

 

※4 ECサイト

 インターネット上で商品等を販売するウェブサイト。

 

※5 バッチ処理

 一定期間(もしくは一定量)データを集め、まとめて一括処理を行う処理方式。

 

※6 アルゴリズム

 求める解を導き出すための処理手順のこと。数学的には「算法」「数学モデル」と訳される。ソフトウェアのプログラムは、プログラミング言語で記述されたアルゴリズムのひとつである。

 

※7 スケーラビリティ

 拡張性のこと。コンピュータ等システムの規模や能力を、状況や要求に応じて柔軟に対応できる適応力のことを指す。

 

※8 HTMLメール

 HTML(HyperText Markup Language)は、ウェブページの記述やレイアウトに用いられるマークアップ言語をいい、HTMLメールとは、電子メールの本文をHTMLで記述したものを指す。マークアップ言語とは、文書の一部を「タグ」と呼ばれる特別な文字列で囲うことにより、文章の構造や、修飾情報を、文章中に記述していく記述言語をいう。

 

9 タグ

 コンピュータで扱う文書(テキストデータ)中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述する。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられる。

 

※10 DSP

 デマンドサイドプラットフォーム(Demand-Side Platform)の略。オンライン広告において、広告主(購入者)側の広告効果の最大化を支援するツールのこと。広告枠の買い付けや配信、クリエイティブ分析(広告の認知・表現要素等の分析)までを自動で行い、最適化を行う。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI(人工知能)によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI(人工知能)を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、レコメンデーション市場でNo.1の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。

① EC市場における成長業種へのサービス提供

② サービス提供する業種における専門性の追求

③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI(人工知能)技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。

この目的を達成するために、当社グループは、以下の8点を主な経営の課題として認識しております。

 

① 既存事業の収益の拡大

 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。

 

② 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大

 急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

 

③ グローバル展開への対応

 今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また海外子会社と連携して、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。

 システムの安定性の確保

 インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

 新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。

 

⑥ 人材の確保

 今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

 

⑦ 内部管理体制の強化

 更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

⑧ 情報セキュリティの強化

 情報セキュリティにつきましては、重要な課題であると認識しており、2019年9月にISMS(ISO27001)を取得し、本認証に基づく業務運用を行っております。今後とも従業員に対する研修等を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)事業環境に係るリスクについて

  ① インターネット市場における業界環境の変化、技術革新について

 当社グループはインターネット上でECサイトの運営やウェブサービスの提供を行う企業に対してサービスを提供しております。近年、インターネットのEC市場規模は急速に拡大し、また、ネットショッピングを利用した世帯の割合も増加しており、当社グループの業績も拡大傾向にあるものと認識しております(経済産業省調べ)。しかしながら、今後インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、インターネット市場における業界環境が変化する可能性があります。また、インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化する事も予想されます。当社グループがこのような環境変化や技術革新への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② アドテクノロジー業界について

 当社グループがレコメンド広告サービスを展開するアドテクノロジー業界は参入企業が多く、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社グループも配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社が提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 法的規制について

 現時点において、当社グループの主力事業であるリアルタイム・レコメンドサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのリアルタイム・レコメンドサービスに使用している成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 有害コンテンツを含む顧客サイト及び広告に対する規制について

 当社グループが運営しているリアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスは、規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及び掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしており、各々のサービスの申込時に、レコメンドが表示される顧客のウェブサイト及び広告主が掲載希望するバナー広告について、有害コンテンツを含むサイト及び広告でないかについて確認を行っております。また、申込み時だけでなくその後も当社の社員がウェブサイトにおけるレコメンドの表示状況のモニターを行っております。モニターにおいては、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、当社の基準に反するコンテンツ等が存在している場合は、顧客及び広告主に対して警告を行い、従わない場合は契約の解除等の対策を行っております。しかしながら、顧客及び広告主によって法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載が継続された場合には、当社グループの信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、レコメンド広告サービスについては、申し込みの段階で有害コンテンツを含む広告はない旨を顧客に表明保証していただいております。しかしながら、当社グループにおいて全てのリンク先サイトのモニターまでを行うことができず、有害コンテンツが掲載されたことにより、当社グループの信用が低下し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ 競合サービスについて

 当社グループは、インターネットEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑥ スマートフォン分野への事業展開について

 今後はスマートフォンの利用が活発化するものと見込まれております。当社グループとしてもPC向けサービスのスマートフォン対応を進めておりますが、インターネットのスマートフォンでの利用が大きく拡大した場合、PCからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2)事業運営体制に係るリスクについて

  ① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

 当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社では、代表取締役の専門的な知識、技術、経験に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 内部管理体制について

 当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ オペレーションリスクについて

 当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、リスクの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 情報セキュリティ管理について

 当社グループは、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務は課されておりませんが、取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ 知的財産権について

 当社は、当社の提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内で検討し、顧問弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う体制を構築しておりますが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑥ 設備及びネットワークの安定性について

 インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、リアルタイム・レコメンドサービス及びレコメンド広告サービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑦ 成果報酬型の料金体系について

 リアルタイム・レコメンドサービスの「アイジェント・レコメンダー」において、既存顧客の多くが成果報酬型の料金体系を適用しております。このため、税制改正や冷夏・暖冬等の一般的に消費者の購買意欲が低下するような事象が起きた場合、当社が高い精度のレコメンド表示に努めたとしても、顧客のサイトの売れ行きがその影響を受け、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の望む成果を出せなかった場合、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、レコメンド広告サービスの「ホットビュー」において、顧客企業と契約した成果に達するまでは、顧客企業から得られる収益よりも当社が買い付ける広告枠費が多くなるという現象が発生するケースがあります。広告枠費については、当社でも日々管理をしているものの、その結果として損失が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑧ 新たな事業展開について

 当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外における新規顧客獲得についても取り組んで参りたいと考えておりますが、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 海外子会社について

 当社グループは海外子会社を有しており、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループに占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  ⑩ 市場リスクについて

 当社グループは、今後の戦略的なビジネスの創出を目的にスタートアップアクセラレーターとの業務提携と同アクセラレーターへの投資を行っております。当該投資は、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱、市場価格の変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 (3)その他

  配当政策について

 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えております。これからしばらくの期間については、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充、組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とする考えであります。

 

2【沿革】

 当社は1998年8月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年9月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」)に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年6月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年1月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。

 

(画像は省略されました)

 

1998年8月

シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立

1999年9月

シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡

1999年9月

シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更

1999年9月

マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(旧)に商号変更

2000年11月

レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始

2003年3月

レコメンドサービス「アイジェントASPサービス」をリリース

2004年1月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(旧)からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡

2004年1月

シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(新)に改組

2005年11月

モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントASPサービス・モバイル版」をリリース

2006年4月

技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilver Egg Technology B.V.を合弁会社として設立

2008年3月

東京オフィスを東京都港区に開設

2008年3月

レコメンドサービス「アイジェントASPサービス・コールセンター版」をリリース

2009年5月

東京オフィスを東京都千代田区へ移転

2012年1月

オランダの関連会社Silver Egg Technology B.V.を100%子会社化(非連結)

2012年6月

レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース

2012年12月

東京オフィスを東京都千代田区内で移転

2013年3月

「アイジェントASPサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更

2013年7月

韓国に100%子会社Silver Egg Technology Korea(非連結)を設立

2014年8月

リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース

2015年9月

韓国100%子会社Silver Egg Technology Korea(非連結)を清算

2015年12月

大阪本社を大阪府吹田市内で移転

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent7」をリリース

2017年8月

リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得

2017年10月

東京オフィスを千代田区内で移転

2018年8月

AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース

2018年11月

香港に100%子会社Silver Egg Technology Asia Limited(非連結)を設立

2019年2月

香港子会社Silver Egg Technology Asia Limitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更

2019年6月

オランダ100%子会社Silver Egg Technology B.V.(非連結)を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

24

13

3

2,138

2,197

所有株式数

(単元)

107

1,560

136

300

17,756

9,509

29,368

1,600

所有株式数の割合(%)

0.36

5.31

0.46

1.03

60.46

32.38

100

(注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業容拡大と財務基盤の強化のために内部留保を確保しながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、現在当社は成長過程であるとの認識から、内部留保の充実を図ってきたため設立以来配当は実施しておりません。

 今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期や回数につきましては現在未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、サービス開発体制の強化、社内インフラ強化、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、決定機関は株主総会であります。また、機動的な資本政策や配当政策を行うため会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、決定機関は取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

トーマス・

アクイナス・

フォーリー

1961年8月12日

1985年5月 Digital Equipment Corporation入社

1996年10月 ジェンシム・ジャパン株式会社 社長就任

1998年8月 シルバーエッグ・テクノロジー有限会社(シルバーエッグ・ホールディングス有限会社)設立 CEO就任

1999年1月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 代表取締役会長 兼 CEO就任

2001年9月 代表取締役社長就任

2016年12月 代表取締役社長 エンジニアリング部門担当

2018年1月 代表取締役社長 Eng&Mkt部門担当

2019年1月 代表取締役社長 Eng&BPO部門担当

2019年3月 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,775,400

取締役

COO

榎阪 健

1974年12月28日

1998年4月 コンパック・コンピュータ株式会社入社

2005年6月 マイクロソフト株式会社入社

2008年2月 楽天株式会社入社

2011年1月 同社 グループマーケティング部部長

2013年4月 Rakuten Asia Ple. Ltd (シンガポール)出向

2014年7月 株式会社メルカリ入社

2016年12月 トランスコスモス株式会社入社

2017年3月 Transcosmos ASEAN Region HQ Office(タイ)出向 エグゼクティブ・ビジネス・ディベロップメント・マネージャー

2018年3月 MetroDeal Inc.(フィリピン)出向代表取締役社長就任

2019年6月 当社入社 上席執行役員COO

2020年3月 当社 取締役COO就任(現任)

(注)3

取締役

中嶋 智

1966年8月17日

1989年4月 株式会社山口銀行入行

1991年10月 株式会社シャルレ入社

2001年4月 株式会社ソフトウェア・サービス入社 社長室長

2007年5月 同社 取締役 経営企画部長

2008年5月 ウイングアークテクノロジーズ株式会社(現 ウイングアーク1st株式会社)入社 管理本部長

2008年9月 同社 取締役 管理本部長就任

2012年8月 株式会社UBIC(現 株式会社FRONTEO)入社 執行役員CFO

2013年2月 CFOジャパン株式会社設立 代表取締役社長就任(現任)

2018年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田中 守

1952年4月3日

1975年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1996年4月 同行大阪支店証券代行部 課長

1997年10月 同部公開業務室 課長

2012年4月 同部 上級パートナー

2018年2月 当社入社

2018年3月 常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

橋本 芳則

1972年1月12日

1995年4月 西日本旅客鉄道株式会社入社

2002年10月 はばたき綜合法律事務所入所

2011年9月 金子・中・橋本法律事務所(現 金子・中・橋本法律特許事務所) パートナー就任(現任)

2015年3月 当社 監査役就任(現任)

2017年6月 東洋紙業株式会社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

津田 和義

1966年1月13日

1990年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1998年10月 株式会社稲田商会入社 取締役就任

2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2003年8月 株式会社エム・エム・ティー入社取締役就任

2008年3月 株式会社ブレイントラスト設立 代表取締役就任(現任)

2008年8月 ヒロセ通商株式会社 監査役就任

2014年10月 株式会社ビスポーク 代表取締役就任(現任)

2015年3月 当社 監査役就任(現任)

2016年6月 ヒロセ通商株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,775,400

 (注)1.取締役 中嶋智氏は、社外取締役であります。

2.監査役 橋本芳則氏及び津田和義氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である中嶋智は、企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識等に基づいた助言や監視を期待して社外取締役に選任しております。なお、CFOジャパン株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である橋本芳則は、大手企業での就労経験がある弁護士として、企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、金子・中・橋本法律特許事務所のパートナー、東洋紙業株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である津田和義は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を活かして、複数の企業において社外監査役としての経験を積み重ねており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、株式会社ブレイントラストの代表取締役、株式会社ビスポークの代表取締役、ヒロセ通商株式会社の取締役(監査等委員)であります。当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。

 当社と社外取締役及び各社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相違連携並びに内部統制部門との関係

内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、管理部の内部監査担当者1名が管理部以外の部門の監査を担当し、管理部の監査はカスタマーリレーション部長が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。また、監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。

監査役監査につきましては、当社の監査役会は常勤監査役1名及び独立性を確保した社外監査役2名の計3名で構成されており、監査役会は原則として月1回開催しております。また、監査役監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化に努めております。

なお、常勤監査役田中守氏は、信託銀行の証券代行部で長年培われた豊富な経験を有し、監査を行うための相当程度の知見を有するものであります。また監査役津田和義氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Silver Egg Technology Asia Limited

3/F, World Trust
Tower, 50 Stanley Street,
Central,

Hong Kong

11,310千香港ドル

先端技術の研究開発及びWebマーケティング事業

100.00

役員の兼任等

(注)特定子会社に該当しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は20,779千円であり、その主な内容は、当社の社内サーバの老朽化による入替とソフトウェア仮勘定等となります。

 なお、当社グループの事業はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,904 百万円
純有利子負債-737 百万円
EBITDA・会予147 百万円
株数(自己株控除後)2,938,358 株
設備投資額21 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  トーマス・アクイナス・フォーリー
資本金275 百万円
住所大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
会社HPhttps://www.silveregg.co.jp/

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