1年高値8,030 円
1年安値1,748 円
出来高479 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA39.1 倍
PBR18.8 倍
PSR・会予12.1 倍
ROA2.8 %
ROIC7.3 %
βN/A
決算9月末
設立日2003/4/10
上場日2016/9/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:61.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:93.7 %
純利5y CAGR・予想:71.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社のターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。

 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。

 

(1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

 AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修(以下「ライブラリ」と総称)を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。

 NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理(守りの活用)」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。

 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。

 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手クラインアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

 

ライブラリの代表例

ライブラリ名

ライブラリの概要説明

導入事例と成果

デジタル人材育成

デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ

食品会社、運輸会社、保険会社など:

デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援

迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進

クラウド連携ソリューション

クラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ

鉄道会社:

ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供

管理業務の効率化

ドローン活用

ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ

地方自治体:

ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決をするサービスの提供

少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消

AIチャットボット

AIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス

小売業:

AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供

顧客満足度の向上、案内業務の省人化

モバイル・アプリケーション

モバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ

航空会社:

パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供

紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減

セキュリティ

NEW-ITの製品/サービス群を活用する際のセキュリティ体系/ルールを定義するライブラリ

総合商社:

NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入

セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上

ビッグデータ解析

ビッグデータを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ

食品メーカー:

販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計

売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上

VR/AR活用

VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ

地下鉄会社:

ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成

現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上

AI活用

AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ

食品メーカー:

AIを用いた検査工程の自動化

業務の自動化・精度向上

IoT活用

IoTを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ

地下鉄会社:

IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装

業務の自動化・精度向上

 

 

(2)投資事業の内容

 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。

 

(3)パブリテック事業の内容

 当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始しております。

 株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。

 また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 事業系統図において特徴的なのは、当社グループは、既存のSIer(システムインテグレーター)などのプレーヤーと競合せず、むしろ、デジタル人材育成・組織開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。

 当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供ををおこなっております。

 なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の2区分でしたが、当連結会計年度において「パブリテック事業」を行う株式会社トラストバンクを子会社化したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3区分に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

NEW-ITトランスフォーメーション事業

投資事業

パブリテック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,736,485

450,613

3,867,006

7,054,106

-

7,054,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,327

-

-

6,327

6,327

-

2,742,813

450,613

3,867,006

7,060,433

6,327

7,054,106

セグメント利益

786,394

288,831

875,564

1,950,790

868,886

1,081,904

セグメント資産

688,006

227,843

5,667,018

6,582,869

4,315,137

10,898,007

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,524

94

168,425

183,044

38,751

221,796

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,634

-

160,607

208,242

14,349

222,591

(注)1.セグメント利益の調整額△868,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,886千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額4,315,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

NEW-ITトランスフォーメーション事業

投資事業

パブリテック事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

-

301,682

301,682

-

301,682

当期末残高

-

-

3,318,510

3,318,510

-

3,318,510

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。

 

(2)事業戦略

  当社グループは次の4つの事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。

 ①提携戦略

  企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。

 

 ②顧客戦略

  フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図っております。

 

 ③単価戦略

  社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。

 

 ④M&A及び投資戦略

  事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。

 

(3)経営環境

  当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み2ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。

 

(4)対処すべき課題

  当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
 当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ、各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。


②パブリテック事業の強化
 当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのテクノロジーサービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
 

 ③ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
 当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。


④内部管理体制の強化
 当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①景気動向及び業界動向の変動による影響について

 企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場

が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済

情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材の確保及び育成について

 当社グループは、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。また、採用した人材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③個人情報を含めた情報管理体制について

 当社グループはシステム開発や運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラストバンクではプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について

 当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めております。しかし、プロジェクトの進捗如何では、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、想定工数について、当社は顧客との認識のズレやが大幅な乖離が生じないように努めております。しかし、その業務の一部は顧客企業から受領するデータの内容から算定するため、完全に事前に工数を見込むことは困難であります。そのため受注時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特に大規模なプロジェクトの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤為替変動について

当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。しかしながら、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥知的財産権におけるリスクについて

 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害や事故について

 地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP(Business continuity planning:事業継続計画)を検討・実施をしておりますが、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧社内特定人物への事業運営の高依存について

 代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨配当政策について

当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

 

⑩外注先について

 当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪投資リスクについて

 当社は、投資事業として、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び投資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。当該投資を行う際には、投資委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で投資判断を行うことにより極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫公的規制

 株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。しかしながら、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬中期経営計画について

 当社グループは、中期経営計画を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジについて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としております。しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他3名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年4月に設立致しました。

 当社の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2003年4月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ(資本金650万円)を設立

ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始

IT人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年2月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年5月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年7月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年2月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2011年4月

Mobile & Sensing Applicationサービスを開始

2012年4月

Enterprise Security & Infrastructureサービスを開始

2013年10月

Analytics & IoTサービスを開始

2014年9月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年12月

投資事業を開始

2018年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

46

64

69

10

5,985

6,190

所有株式数

(単元)

19,861

4,651

899

11,981

57

119,102

156,551

9,300

所有株式数の割合(%)

12.69

2.97

0.57

7.65

0.04

76.08

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は

成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体

質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主

に対する最大の利益還元につながると考えております。
 このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導

入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実

を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への

利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありま

す。

 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役兼

執行役員会長

神保 吉寿

1970年6月17日

1994年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

1999年9月 ㈱ジェイワールド(現SCSK㈱)入社

2001年8月 神保コンサルティングオフィス設立 代表就任

2003年4月 当社設立 代表取締役CEO

2015年12月 当社代表取締役兼執行役員会長(現任)

(注)3

2,533,300

代表取締役兼

執行役員社長

福留 大士

1976年3月25日

1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

2002年8月 福留経営研究所設立 代表就任

2003年4月 当社設立 代表取締役COO

2015年12月 当社代表取締役兼執行役員社長(現任)

2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任)

2018年12月 八面六臂㈱ 社外取締役(現任)

2019年9月 ㈱ROXX 社外取締役(現任)

(注)3

1,328,500

取締役兼

執行役員副社長

NEW-IT

ユニット長

伊藤 彰

1976年3月8日

1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

2003年4月 当社設立 取締役

2015年12月 当社取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application

      ユニット長

2018年10月 当社取締役兼執行役員副社長

      NEW-ITユニット長(現任)

(注)3

1,175,600

取締役兼

執行役員CFO

Corporateユニット長

山田 裕

1970年5月9日

1997年4月 矢内本脇会計事務所入所

2007年10月 当社入社

2014年6月 当社取締役

2015年12月 当社取締役兼執行役員CFO Contorol & Managementユニット長

2018 年10月 当社取締役兼執行役員CFO  Corporateユニット長(現任)

2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任)

(注)3

196,900

取締役

藤原 洋

1954年9月26日

1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社

1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社

1985年2月 ㈱アスキー 入社

1987年2月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

1988年9月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究員

1991年4月 ジー・シー・テクノロジー㈱出向

1993年3月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長

1993年6月 ㈱アスキー 取締役

1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現任)

2008年7月 ㈱ナノオプト・メディア 代表取締役(現任)

2012年4月 ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2015年6月 (一社)インターネット協会 理事長(現任)

2015年7月 BBTOWER SAN DIEGO INC.

      President(現任)

2017年8月  Internet Research Institute  Ltd Chairman&CEO(現任)

2017年10月 ㈱IoTスクエア 代表取締役

2017年12月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 ㈱スカパーJSATホールディングス 取締役(現任)

2018年6月 ジャパンケーブルキャスト㈱

      代表取締役会長兼CEO(現任)

2018年8月 アラクサラネットワークス㈱ 社外取締役(現任)

2018年10月 ㈱YAJIN 取締役会長(現任)

2019年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月 ㈱ティエスエスリンク 代表取締役社長(現任)

2019年9月 ㈱Iotスクエア 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

林 依利子

1976年8月14日

2001年10月 弁護士登録

2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所

2006年5月 New York University School of Law卒業(LL.M.)

2006年9月 Bingham McCutchen(現Morgan, Lewis & Bockius)

2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録

2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー

2010年6月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海事務所首席代表

2019年3月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役(現任)

2019年10月 依利法律事務所 設立 代表就任(現任)

2019年12月 当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

田中 晴規

1952年1月1日

1974年4月 ソニー商事㈱(現ソニー㈱)入社

1991年4月 Sony Brasil Ltda. CFO取締役専務

2011年4月 ソニー㈱ヴァイスプレジデント兼ソニーマーケティング㈱CFO代表取締役副社長

2014年12月 当社監査役(現任)

2018年3月 ナーブ㈱監査役(現任)

2018年12月 ㈱トラストバンク 監査役(現任)

(注)4

監査役

小寺 圭

1946年9月26日

1971年4月 南印貿易㈱入社

1976年10月 ソニー㈱入社

2001年4月 ソニーマーケティング㈱代表取締役社長

2003年4月 ソニー・チャイナ・インク会長

2006年11月 日本トイザらス㈱代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年11月 クォンタムリープ㈱エグゼクティブアドバイザー

2010年3月 グッドプランニング㈱ 取締役(現任)

2010年4月 ㈱リアル・フリート(現amadana㈱)会長

2012年8月 筑波大学グローバルキャリア開発ネットワーク客員教授

2012年11月 DAEHAN CEMENT Co.Ltd., 取締役

2014年11月 当社社外監査役(現任)

2015年5月 (一財)CHIKYUJIN留学生支援機構 理事

2015年11月 ナーブ㈱ 取締役(現任)

2017年1月 amadana㈱ 顧問(現任)

2017年7月 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ㈱ 社外取締役

(注)4

監査役

池田 文夫

1949年12月24日

1973年4月 ㈱富士(現㈱みずほ)銀行入行

1990年8月 ㈱サンリツ取締役

2003年4月 (協組)ワイズ総研理事

2003年4月 佐川印刷㈱取締役

2015年4月 佐川印刷㈱顧問

2015年12月 当社社外監査役(現任)

2017年4月 (一社)原状回復費・適正化協会代表理事(現任)

2017年5月 (協組)ワイズ総研専務理事

      (現任)

2018年2月 ㈱藤和ハウス 取締役

2019年1月 ㈱藤和ハウス 監査役(現任)

(注)4

5,234,300

 

(注)1.取締役 藤原洋、林依利子は、社外取締役であります。

2.監査役 田中晴規、小寺圭、池田文夫は、社外監査役であります。

3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員(NEW-IT担当)金田憲治、執行役員(Next Learning Experience担当)石原徹哉、執行役員(NEW-IT担当)髙橋範光、執行役員(Next Learning Experience担当)野田知寛の8名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレートガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役藤原洋と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が藤原洋に期待する機能及び役割につきましては、長年に渡りインターネット関連の事業及び研究に携わられ、かつ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 社外取締役林依利子と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が林依利子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 社外監査役田中晴規と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が田中晴規に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験を有し、またCFOの経験により、幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 社外監査役小寺圭と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が小寺圭に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験を有し、またCEOの経験も有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 社外監査役池田文夫と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が池田文夫に期待する機能及び役割につきましては、金融機関での実務経験並びに複数企業での役員経験を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体

制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行

う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携

することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立

した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

出資金または資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (または被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社トラストバンク(注)2

東京都目黒区

7,740

パブリテック事業

70.23

[1.91]

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.株式会社トラストバンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           3,867,006千円

(2)経常利益           744,367千円

(3)当期純利益         515,140千円

(4)純資産額         1,856,586千円

(5)総資産額         2,911,972千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

495,345

41.9

568,464

44.1

Ⅱ 外注加工費

 

540,634

45.8

537,147

41.7

Ⅲ 経費

145,428

12.3

183,806

14.3

当期総発生費用

 

1,181,407

100.0

1,289,418

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6,184

 

45,676

 

当期仕入高

 

371,830

 

439,097

 

営業投資有価証券売上原価

 

77,300

 

147,000

 

たな卸資産評価損

 

-

 

39,920

 

合計

 

1,636,722

 

1,961,111

 

期末仕掛品たな卸高

 

45,676

 

46,720

 

売上原価

 

1,591,046

 

1,914,391

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

システム関連費(千円)

22,104

29,609

賃借料(千円)

24,287

38,884

減価償却費(千円)

16,456

14,619

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

996,829千円

619,468千円

給料及び手当

297,438

413,387

のれん償却額

120,673

181,009

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は222,591千円で、主要なものはソフトウェアの取得に伴うものです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

45,065

392,296

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

1,557

1,552

0.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,955

2,611,659

0.36

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,183

4,630

0.30

2021年~2023年

その他有利子負債

-

-

 

 

合計

146,760

3,010,138

(注)1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

380,004

380,004

378,337

1,473,314

リース債務

1,548

1,543

1,538

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値122,929 百万円
純有利子負債-3,700 百万円
EBITDA・会予3,142 百万円
株数(自己株控除後)15,769,503 株
設備投資額223 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費302 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役兼執行役員社長  福留 大士
資本金2,391 百万円
住所東京都港区虎ノ門三丁目17番1号
会社HPhttp://www.change-jp.com/

類似企業比較