1年高値1,599 円
1年安値794 円
出来高19 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA4.4 %
ROIC7.8 %
βN/A
決算12月末
設立日2008/3/7
上場日2017/3/29
配当・会予20 円
配当性向51.2 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.6 %
純利5y CAGR・予想:-10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社9社)、持分法適用関連会社1社(他に持分法を適用していない関連会社10社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)等のオークション関連事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 四輪事業

(中古車オークション・共有在庫市場)

当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

 

(ライブ中継オークション)

当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。

 

(落札代行サービス)

当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。

当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。

 

(車両検査サービス)

当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。

当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。

株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。

検査体制は、7拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

 

 

(2) デジタルプロダクツ事業

(モバイル)

当事業は、国内外(日本・アメリカ・香港・東南アジア等)の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品(中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの)、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。

 

(PC)

当事業は、国内の事業者(レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者)向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。

 

(3) その他情報流通事業

(ブランド品)

当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。

 

(中古バイク)

当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
 全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。
 また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

 

(花き(切花・鉢物))

当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。

 

 

(4) その他事業

当事業は、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED等で構成されております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他情報流通事業」を報告セグメントとしております。

「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

四輪事業

デジタルプロダクツ事業

その他情報

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,646,610

4,040,863

2,664,954

18,352,427

1,140,251

19,492,679

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

168,384

4,039

172,423

677,665

850,089

11,814,994

4,040,863

2,668,993

18,524,851

1,817,916

20,342,768

セグメント利益又は損失(△)

3,620,486

1,931,579

631,246

6,183,312

△269,306

5,914,006

セグメント資産

7,172,963

7,492,012

2,226,671

16,891,647

2,775,005

19,666,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

314,603

45,046

54,790

414,440

37,416

451,857

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

212,359

83,439

100,175

395,974

34,586

430,561

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

四輪事業

デジタルプロダクツ事業

その他情報

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,026,408

3,863,092

2,719,728

18,609,229

1,062,926

19,672,155

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

148,131

148,131

582,506

730,637

12,174,539

3,863,092

2,719,728

18,757,360

1,645,433

20,402,793

セグメント利益又は損失(△)

3,754,808

915,074

677,010

5,346,893

△328,331

5,018,562

セグメント資産

8,715,955

1,274,635

2,477,286

12,467,877

6,159,484

18,627,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

248,759

56,702

74,130

379,592

55,143

434,735

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

165,488

61,936

126,694

354,120

113,204

467,324

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,524,851

18,757,360

「その他」の区分の売上高

1,817,916

1,645,433

セグメント間取引消去

△850,089

△730,637

連結財務諸表の売上高

19,492,679

19,672,155

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,183,312

5,346,893

「その他」の区分の利益

△269,306

△328,331

のれん償却額

△481,675

全社費用(注)

△2,213,327

△2,493,062

連結財務諸表の営業利益

3,219,003

2,525,499

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,891,647

12,467,877

「その他」の区分の資産

2,775,005

6,159,484

全社資産(注)

7,590,522

10,697,286

連結財務諸表の資産合計

27,257,175

29,324,649

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

414,440

379,592

37,416

55,143

157,281

225,798

609,138

660,534

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

395,974

354,120

34,586

113,204

477,726

306,616

908,287

773,941

 

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

16,851,564

231,416

2,094,793

314,903

19,492,679

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

16,499,616

747,423

1,813,608

611,507

19,672,155

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は481,675千円、未償却残高は-千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。

この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

① 既存事業の持続的成長

当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業(ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物))が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。

 

② 新規事業・分野への進出

当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。

 

③ グローバル展開

当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。

 

④ 競合他社への対応

当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。

 

⑤ 優秀な人材の採用及び育成

当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。

 

⑥ 企業体質・経営基盤の強化

当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 四輪事業への業績依存

現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。

今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② デジタルプロダクツ事業への業績依存

第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について

当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 新事業・分野への進出

既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 資産の減損

当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 有価証券の資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 事業の国際化に伴うリスク

当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 災害時のリスク

地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 訴訟リスク

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 個人情報管理について

当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。

しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 法的規制

当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年  月

概  要

1984年3月

中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。

1984年9月

株式会社オークネットに社名変更。

1984年11月

レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。

1985年6月

関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。

1989年8月

衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。

1991年9月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1993年6月

事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。

1996年9月

中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。

1997年12月

事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。

2000年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。(後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主6社体制となる。)

2001年9月

中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。

2003年3月

株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。

2005年11月

事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。

2006年11月

取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。

2007年5月

四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。

2008年5月

システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。

2008年9月

事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。

2008年10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止。

2012年1月

取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。

2012年7月

海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。

2013年3月

事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。

2015年1月

事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

15

33

44

2

3,368

3,481

- 

所有株式数
(単元)

28,918

276

156,274

51,907

2

40,292

277,669

2,400

所有株式数
の割合(%)

10.41

0.10

56.28

18.70

0.00

14.51

100.00

- 

 

(注)自己株式216株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する予定であります。

当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり13円としております。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。

なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は6月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会決議

360

13

2020年2月14日

取締役会決議

360

13

 

  

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長 CEO

藤崎 清孝

1952年12月18日

1975年4月

中銀マンシオン㈱入社

1977年9月

同社退社

1977年10月

㈱フレックスホリデー入社

1982年3月

㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)入社

1985年2月

当社取締役システム開発部長

1987年10月

当社常務取締役

1993年3月

当社専務取締役

1993年8月

当社代表取締役社長

1993年12月

日本ビジネステレビジョン㈱(現JBTV㈱)取締役(現任)

1997年6月

㈱ハローネット取締役(現任)

2010年3月

当社社長執行役員

2011年1月

㈱オートモビル・インスペクション・システム(現㈱AIS)取締役

2015年9月

Aucnet USA, LLC.Director

2019年4月

㈱ストラテジックインサイト取締役(現任)

2020年3月

当社代表取締役会長CEO(現任)

(注)2

501,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長 COO
社長執行役員

藤崎 慎一郎

1975年11月22日

2000年4月

㈱マイピック入社

2002年3月

同社退社

2002年4月

㈱キッズステーション入社

2003年11月

同社退社
三井物産㈱入社

2005年11月

同社退社

2007年9月

Automotive Technologies Limited入社

2008年8月

同社退社

2008年10月

日本ビジネステレビジョン㈱(現JBTV㈱)入社

2009年2月

同社取締役(現任)

2011年1月

当社入社
オークネット総合研究所常務理事

2012年1月

当社リテールサポート事業統括部オートバンク事業部GM

2012年7月

当社リテールサポート事業統括部統括DGM

2013年1月

当社四輪事業本部DGM

2014年1月

当社執行役員
四輪事業本部統括DGM

2014年3月

当社取締役

2015年1月

当社新規事業統括部門統括DGM

2015年12月

AUCNET HK LIMITED董事長

2016年1月

㈱オークネットデジタルプロダクツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)代表取締役社長

2016年5月

愛仕(上海)二手車査定評估有限公司董事長

2016年7月

当社事業統括部門デジタルプロダクツ事業本部統括GM

2017年1月

当社常務執行役員
デジタルプロダクツ事業部門統括GM
商品サービス戦略室統括GM

2017年9月

㈱Econet代表取締役社長

2017年10月

AUCNET HK LIMITED董事(現任)

2019年1月

当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM(現任)

㈱オークネットデジタルプロダクツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)取締役

2019年3月

㈱AIS取締役(現任)

㈱オークネット・セールスアンドサポート取締役(現任)

2019年7月

㈱かーせる取締役(現任)

2020年3月

当社代表取締役社長COO(現任)

社長執行役員(現任)

(注)2

821,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
副社長執行役員

藤野 千明

1952年11月10日

1975年4月

伊藤忠商事㈱入社

1999年1月

当社入社経営企画室室長代行

2001年12月

当社退社

2002年1月

アイラテ・ドットコム㈱(現㈱ナノ・メディア)代表取締役社長

2010年3月

同社取締役

2010年6月

同社顧問

2010年10月

当社入社顧問

2010年12月

アイラテ・ドットコム㈱(現㈱ナノ・メディア)退社

2011年1月

当社専務執行役員

新規事業統括部門GM

2011年12月

Automotive Technologies Limited Director(現任)

2012年1月

当社取締役副社長執行役員(現任)

2012年3月

㈱ブランコ・ジャパン取締役

2013年1月

奥科耐徳技術(深圳)有限公司董事長(現任)

2014年1月

当社新規事業統括部門統括GM

2015年1月

当社事業統括部門デジタルプロダクツ事業本部統括GM
㈱オークネット・アグリビジネス取締役
㈱オークネット・アイビーエス取締役(現任)

2015年9月

Aucnet USA, LLC.President(現任)

2015年12月

AUCNET HK LIMITED董事(現任)

2016年1月

㈱オークネットデジタルプロダクツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)取締役会長

2016年3月

㈱オークネットメディカル代表取締役社長

2018年3月

㈱オークネットメディカル取締役(現任)

2019年1月

当社新規事業統括部門DM(現任)

2019年4月

㈱ストラテジックインサイト取締役(現任)

(注)2

110,000

取締役
常務執行役員

佐藤 俊司

1961年3月3日

1983年4月

㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社

2014年6月

同社執行役員

2017年7月

当社入社常務執行役員(現任)

2018年1月

当社事業統括部門統括GM

2018年3月

当社取締役(現任)

㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)

㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)

㈱オークネット・コンシューマープロダクツ取締役(現任)

2019年1月

当社事業統括部門DM(現任)

2020年1月

当社カスタマーコミュニケーション部門DM(現任)

㈱オークネット・セールスアンドサポート代表取締役会長(現任)

2020年3月

㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(注)1

梅野 晴一郎

1961年9月1日

1989年4月

 

弁護士登録

東京八重洲法律事務所入所

1990年8月

桝田・江尻法律事務所入所

1995年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年3月

当社取締役(2008年3月まで)

2007年4月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2010年3月

日本ベリサイン㈱監査役

2016年3月

当社取締役(現任)

2019年6月

スパークス・グループ㈱監査役(現任)

(注)2

取締役
(注)1

上西 郁夫

1945年9月26日

1969年7月

㈱日本興業銀行入行

1997年6月

同行取締役

1999年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行専務取締役

2003年6月

㈱オリエントコーポレーション代表取締役兼社長執行役員

2007年6月

同社特別顧問

2008年6月

東北電力㈱非常勤監査役

2012年7月

独立行政法人都市再生機構理事長

2016年7月

同法人理事長退任

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

永島 久直

1955年9月15日

1981年4月

西東京リコー販売㈱入社

1984年10月

同社退社
㈱ホロニック入社

1985年3月

当社入社

1989年3月

当社取締役営業部長

1990年4月

当社社長室長

1993年3月

当社常務取締役

2001年1月

当社オートモビル事業本部副本部長

2002年1月

当社オートモビル検査本部長

2003年1月

当社執行役員

2006年1月

当社オートモビル事業部門副部門長

2006年3月

当社専務取締役

2010年3月

当社取締役
専務執行役員

2014年1月

㈱アイオーク代表取締役社長
 

2015年1月

㈱オークネット・アグリビジネス
取締役

2015年3月

㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役

2017年1月

当社専務執行役員
事業統括部門統括GM

2017年3月

㈱オークネット・モーターサイク
ル取締役
㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役

2019年1月

㈱アイオーク代表取締役会長

2020年3月

㈱当社取締役(監査等委員)(現任)

㈱AIS監査役(現任)
㈱アイオーク監査役(現任)

(注)3

110,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役 (監査等委員)
(注)1

鮎川 眞昭

1945年7月28日

1969年4月

監査法人中央会計事務所入所

1971年2月

公認会計士登録

2000年5月

中央青山監査法人理事

2006年9月

みすず監査法人理事

2007年8月

みすず監査法人(清算法人)清算人

2009年3月

東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役

2014年3月

同社監査役

2014年6月

㈱熊谷組監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役 (監査等委員)
(注)1

潮田 良三

1942年1月16日

1966年4月

日本建工㈱入社

1970年10月

中銀マンシオン㈱入社

1979年11月

㈱ハン六東京地所取締役

1987年6月

㈱フレックスハウジィング取締役

1991年1月

㈱フレックスハウジィング代表取締役社長(現任)

1996年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役

2017年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,000

1,549,200

 

(注) 1.取締役 梅野晴一郎、上西郁夫、鮎川眞昭及び潮田良三は、社外取締役であります。

2.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 永島久直  委員 鮎川眞昭  委員 潮田良三

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。

潮田良三氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社と梅野晴一郎、上西郁夫及び鮎川眞昭の3氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。

当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。

イ. 本人又は2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。   

ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3連結会計年度において、連結売上高の2%を超える場合。

ハ. 本人が、過去3連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。(所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社AIS

(注)7

東京都千代田区

100,000

四輪事業

79.0

車両検査の委託

役員の兼任

株式会社アイオーク

(注)7

東京都千代田区

100,000

四輪事業

100.0

オークションの会員

資金の借入

役員の兼任

株式会社オークネット・セールスアンドサポート

東京都中央区

80,000

四輪事業

100.0

営業関連業務の委託

資金の借入

役員の兼任

株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ

東京都港区

10,000

四輪事業

100.0

保証サービス関連業務の委託

役員の兼任

AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.

アメリカ

テキサス州

千米ドル

100

デジタルプロダクツ事業

100.0

(100.0)

米国スマートフォン事業の戦略拠点

役員の兼任

株式会社オークネット・モーターサイクル

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託

役員の兼任

株式会社オークネット・アグリビジネス

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託

役員の兼任

株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託

役員の兼任

JBTV株式会社

(注)4、6

東京都千代田区

400,000

その他事業

100.0

オークションの運用及び付帯業務の委託

資金の借入

役員の兼任

AUCNET HK LIMITED

(注)4

中国・香港

千米ドル

3,201

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任

株式会社オークネットメディカル

東京都港区

59,500

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託

役員の兼任

株式会社オークネット・アイビーエス

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託

資金の貸付

役員の兼任

Aucnet USA, LLC.

(注)4

アメリカ

デラウェア州

千米ドル

8,500

その他事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任

iryoo.com株式会社

(注)4

東京都港区

260,000

その他事業

95.7

医療情報動画コンテンツサービスの提供

役員の兼任

株式会社カーせる

東京都港区

100,000

その他事業

100.0

CtoBの車売却支援サービス

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブランコ・ジャパン

東京都港区

10,000

デジタルプロダクツ事業

20.0

データ消去ソフトの仕入

役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.当連結会計年度において株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関係会社から除外しております。

6.当連結会計年度において株式会社アシストは、JBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関係会社から除外しております。

7.株式会社アイオーク及び株式会社AISについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社アイオーク

 

 

(1) 売上高

3,366,139

千円

 

(2) 経常利益

1,100,287

千円

 

(3) 当期純利益

716,244

千円

 

(4) 純資産額

3,400,061

千円

 

(5) 総資産額

4,194,566

千円

 

株式会社AIS

 

 

(1) 売上高

2,794,878

千円

 

(2) 経常利益

414,692

千円

 

(3) 当期純利益

269,572

千円

 

(4) 純資産額

1,259,900

千円

 

(5) 総資産額

1,992,447

千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料手当

2,511,346

千円

2,585,424

千円

賞与引当金繰入額

70,375

109,473

退職給付費用

193,340

170,863

株式報酬費用

40,139

43,438

貸倒引当金繰入額

20,119

19,417

ポイント引当金繰入額

△4,368

5,177

のれん償却額

481,675

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は773,941千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

  

(1) 四輪事業

当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステム及び中古車検査システムの更新・拡充を中心として、総額165,488千円の投資を実施しました。なお、オークションシステム及び設備の除却に伴い、工具、器具及び備品27,918千円、ソフトウェア31,708千円減少しております。

 

(2) デジタルプロダクツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社において、債権・会員管理システムの更新・拡充を中心として、総額61,936千円の投資を実施しました。なお、倉庫の移転に伴い、建物及び附属設備32,626千円、工具、器具及び備品16,227千円減少しております。

 

(3) その他情報流通事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ブランドオークションシステム及び花きオークションシステム、二輪オークションシステムの更新・拡充を中心として、総額126,694千円の投資を実施しました。なお、ブランドオークションシステム、花きオークションシステム、及び、二輪オークションシステムの除却に伴い、ソフトウエア53,392千円、工具、器具及び備品662千円、その他有形固定資産15,281千円、倉庫の移転に伴い、建物及び附属設備10,060千円、工具、器具及び備品1,863千円減少しております。

 

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額113,204千円の投資を実施しました。なお、医療ビジネスに係るシステムの除却に伴い、ソフトウエア22,747千円、工具、器具及び備品4,222千円減少しております。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、全オークションシステムの基盤及び債権・債務管理システムの更新・拡充を中心として、総額306,616千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、工具、器具及び備品9,620千円、ソフトウェア18,786千円減少しております。

 

【借入金等明細表】

リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値13,630 百万円
純有利子負債-15,434 百万円
EBITDA・会予3,243 百万円
株数(自己株控除後)27,627,384 株
設備投資額307 百万円
減価償却費661 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長COO  藤崎 慎一郎
資本金1,730 百万円
住所東京都港区北青山二丁目5番8号
会社HPhttps://www.aucnet.co.jp/

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