キャピタル・アセット・プランニング【3965】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値2,118 円
1年安値1,001 円
出来高0 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.2 %
ROIC6.8 %
営利率7.7 %
決算9月末
設立日1990/4/16
上場日2016/10/7
配当・会予19.0 円
配当性向60.8 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:27.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.6 %
純利5y CAGR・予想:56.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

平成2年4月の設立以来、当社はIT(Information Technology)とFT(Financial Technology)の統合による、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供することを企業ミッションとしております。

このミッションに基づき、当社では金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売を実現させるシステムの開発を手がけてきております。

金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に渡りますが、当社事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社では当該システムを「フロントエンドシステム」と称しております。

なお、当社の事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。

 

前記の企業ミッションを具現化した、当社が開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。

 

名   称

内   容

金融資産の合理的な選択に資するためのシステム

 

①  ライフプランシステム

個人の生涯資金収支をシミュレーションし、加入すべき生命保険額を定量化するなどして、金融商品、保険商品の選択に活用するシステム。金融商品の購入を検討する顧客の年齢、収入及び家族構成等の属性に応じたライフイベントを見据え、世帯主の死亡等の不測の事態が発生した場合のリスクをシミュレーションすることができる。

②  エステートプラン(※)
システム

個人が保有する金融資産及び不動産を基に、想定相続財産、想定納税額及び最適贈与額を試算して可視化するシステム。金融機関が金融商品の購入を検討する顧客に対して保険商品、信託商品及び各種相続サービスを提案することに活用できる。

③ 資産形成アドバイス
システム

バンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合することにより、将来の資産形成のために投資に回せる金額を算出し、最小限の入力でパーソナライズされた生涯資金繰りを予想し、終身保険と収入保障保険の組合せや、人生100年の時代に備え、老後資金枯渇を回避するためのポートフォリオを提案する。

金融機関による金融商品の販売に関する業務プロセスの合理化及び最適化に資するためのシステム

 

④  設計書システム

生命保険の見積書を効率的に作成するシステム。金融商品を購入する顧客のライフプランに基づき、加入すべき生命保険の種類、保険金額、保障期間、保険料及び告知事項を可視化し、特約等を付加した場合の保険料及び解約返戻金の見積もりを算出して表示することができる。

⑤ 申込書システム

個人が加入する生命保険の種類、保険金額、保障期間、保険料及び告知事項を表示した生命保険の申込書をタブレット型パソコン等のデジタル電子端末上に表示するシステム。申込書のデータがデジタル保存されて管理されるため、申し込み手続きにおける不備抑制や管理業務の簡略化を実現することができる。

⑥  生命保険申込手続時ペーパーレスシステム

生命保険の販売に必要とされる業務を全てペーパーレス化するシステム。タブレット型パソコン等のデジタル電子端末上において、生命保険加入者のニーズ把握、ニーズに基づく商品提案、契約締結及び営業担当者の上席者等による業務管理等を効率的に行うことができる。

 

(※)エステートプランとは、万一に備え、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案をすることです。

 なお、当社では上記のシステムを金融機関やシステムの利用者(たとえば金融機関の営業担当者及び金融商品を購入する顧客等)の要望に応じて複合的に組み合わせて開発・提供しております。

 

(主な実績例)

① ソニー生命保険株式会社向けに開発・提供したシステム

当社は平成24年10月にソニー生命保険株式会社向けにシステムを開発・提供いたしました。同社向けに開発したシステムは、当社が開発・提供するシステムを複合的に組み合わせることによって、生命保険の販売プロセスを最適化させた事例です。

 具体的には、下表に記載の機能をシステム化して同社の販売管理業務に組み入れることにより、生命保険の加入者による商品の「検討」「選択」「申込」「契約成立」及び「(金融機関が行う)購入後のフォロー」等、保険商品の販売において必要な業務をシステム上で対応できるようにしたほか、同社の販売業務の効率化に寄与しました。

同社向けのシステムに組み込んだ主な機能及びその特徴は以下の通りです。
 

主な機能

特   徴

生命保険の販売フローに係る機能

 

ライフプラン機能

生命保険の加入者及びその家族のライフプランに応じて将来必要となる資金、死亡時の保障額をシミュレーションする。

設計書作成機能

ライフプラン機能に基づく必要保障額に対し多様な保険種類、保険金額、保険料の種々のプランを提示する。

申込・告知手続のペーパーレス機能

設計書に基づき、保険商品の申込手続及び告知手続をデジタル電子端末上で行う。

生命保険即時成立機能

ペーパーレス告知手続に基づき即時に医療査定結果を生命保険の加入者に提示し、保険会社が引受可能かを即時に案内する。

業務管理に係る機能

 

顧客管理機能

顧客情報をシステム上で一元的に管理。専用ホームページを介して生命保険加入者は既契約内容の閲覧や営業担当者への相談を行うことができる。

営業社員の活動管理機能

営業社員の活動予定、(営業社員の)顧客との面談実績及び上席者への勤務報告の内容をシステム入力して管理する。

ワークフロー機能

上記全ての機能を営業社員の上席者等が確認及び決裁できる機能。営業部門並びに人事部門及び契約締結を管掌する部門との間で情報をリアルタイムで共有する。

 

当社が開発・提供したシステムによって、同社の販売業務の効率化に寄与した具体的な事象としては、事務手続き・業務の省力化(紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等)によって、営業社員とその顧客との面談時間が増加・確保されたことが挙げられます。
 

② ライフプランシステムとエステートプランシステムの機能を統合したWealth Management Workstation(通称:WMW)の開発・提供

当社は平成21年11月に、個人が保有する預貯金、有価証券(企業オーナーの場合の自社株式を含む)、保険商品及び不動産等の資産の時価評価並びに時価評価された資産をベースに最新の税制に対応をした相続税納税予想額の算出を可能とするWMWの提供を開始しました。当社は当システムを金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーに販売しており、その顧客が当システムを利用します。 個人の年齢、性別、家族構成、全ての資産及び負債を当システムに登録し、資産全体を「見える化」することで、その個人が保有する資産構成上の配分の問題点及び将来の相続税納税予想額を把握することができます。このため、相続税の納税可能性、財産分割に係わる的確な対応策の検討及び検討すべき保険商品、金融商品の選択を容易なものとします。

 

 

(収益モデル)

当社は主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社が保有するシステムの使用許諾及び保守運用等を実施することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入(保守運用収入含む)を得ております。システムインテグレータ(注1)が金融機関等と当社との間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。

これらの事業を推進するにあたり、当社は協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社から当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
 その他、当社が提供するシステムの利用者を対象に財産管理に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。

なお、主に使用許諾収入は、当社が提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したCAPライブラリ(注2)の提供によって発生しております。

(注1) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。

(注2) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社システムのことです。

 

 (金融機関等との取引における収益獲得タイミング)

生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社が保有するシステムの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。

一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。 

 

 

[事業系統図]

当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、個人財産の最適な配分と次世代への不安無き移転を約束し、永代にわたるその御家族のファミリーミッションの実現をビジネスノウハウ、システムインフラの提供を通じて支援することを経営理念とし、平成2年4月の設立以来、IT(Information Technology:情報工学)とFT(Financial Technology:金融工学)の統合を企業ミッションとして、金融機関のリテール営業支援システムを提供してまいりました。
 金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方のバランスを重視する金融ITブティックを目指すことを基本方針としております。
 

(2) 目標とする経営指標

当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

企業経営におけるIT活用は、高度化が進む一方で、情報システムの構築や運用をより迅速かつ安価に実現するニーズが高まっています。企業における情報システムの構築・運用においては、企業自らが行う自前主義から、専門の外部業者に一部を委託するアウトソース化、さらに自身はシステムを保有せず、外部業者からサービスとしてIT機能の提供を受ける「所有から利用」への流れが加速しており、情報サービス事業者はこれらのサービスの提供力を高めることが必要となっています。また、顧客の事業が国や業種の垣根を越えて拡大する中、情報サービス産業においては、グローバル対応や業種を超えた機能連携の実現が強く求められています。
 当社は、これらの事業環境の変化に対応するため、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。
 生命保険会社統合フロントエンドシステムの開発経験を活かし、申込書ペーパレス、顧客データベース構築、見込み客管理、販売員及び契約者への情報提供システムの構築までを自社開発領域とするとともに、あらゆる生命保険会社のニーズに的確なソリューションを提供するブティック型システムインテグレーターとしての地位を確立します。
 今後、人生100年時代に対する生命保険会社・証券会社・銀行向け各ソリューションの需要の増加が見込まれることから、統合資産管理システムWMW、アセットアロケーションシステム等を、わが国において資産管理、運用ビジネスを行う際に不可欠なプラットフォームシステムとしての地位を確立し、ライセンス使用料課金により高収益率と継続的な安定収益を目指します。
 

(4) 会社の対処すべき課題

当社では、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。

この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供
  当社は主に生命保険会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。金融機関は効率性と遵法性を両立させた業務プロセスを構築して運用することが求められており、ここに当社が開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。
 このような環境の中、昨今のフィンテック・インシュテックの展開に伴うAIやRPAの活用ニーズの高まりもあり、金融機関のITシステム投資は堅調に推移してきております。一方で当社を含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するためのシステムを市場に供給しているため、競争が激化しております。

当社はこのような事業環境の中、市場のニーズに応える革新性あるシステムを継続的に開発・提供することが課題であると認識しております。また、平成29年5月26日に成立した改正銀行法による銀行証券API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の公開により、銀行機能を組込んだ様々なサービス提供が可能となっております。さらに金融庁が公表した「高齢社会における金融サービスのあり方について」は、長寿化の進展、ライフスタイルの多様化に対応したデジタル化に基づく顧客起点の金融サービスの提供を求めており、これに対応した各金融機関のソリューションの再構築が見込まれております。

この課題に対処するため、当社では金融機関の業務プロセスに必要なシステムの新規開発を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のシステム技術動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則についての情報収集等を通じて、市場をリードする新規システムを開発・提供してまいります。
 当事業年度におきましては、従来のバンキングアプリケーションに自動家計簿、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合したスマートフォンによる資産形成アドバイスシステムを提供いたしました

   

②既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓

当社は特定の保険会社への販売比率が高い状況にあります。金融機関以外に生保販売代理店、会計事務所、ファイナンシャルプランナー等にもシステムを販売しておりますが、その数は限定的です。

このため、当社は、特定の販売先の取引金額の多寡が当社業績を大きく変動させるなど、特定の販売先への売上依存が当社の収益基盤を不安定なものとする要因となっていることが課題であると認識しております。

当社では、この課題に対処し、収益を安定的に確保するため、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社受注比率を高める一方、既に開発したシステムの新規販売先(保険会社、銀行、証券会社等)への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業や新しいサービスを提供しているフィンテック企業との業務提携の推進等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重要と考えております。

 

③受託開発収入以外の収益形態の拡大

当社の売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。

受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により、収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。

当社では、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針としております。具体的には、受託開発収入、システム使用者数及びシステムに登録された資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、付加価値の高いサービスの開発並びにコンサルティング収入を得るための営業活動の推進等により、顧客から得る収益形態を多様化させる方針としております。
 引続き相続・財産分割ニーズに対応したファンドラップ提案システムにおける、銀行・証券会社向けに使用販売員数等を基準とした従量課金の強化に努めます。

 

④利益の確保及び利益率の向上

当社が開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者(金融機関の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等)が直接システムを操作することに特徴があります。販売先ごとに異なるシステムを開発・提供する必要があることに加え、システム利用者の操作のし易さについても配慮しなければならないことから、開発過程において、一般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす必要があります。厳格な工数管理を実施することが、利益を確保し利益率を向上させるための課題であると認識しております。

当社では、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設けており、この会議体の運用を徹底することで、プロジェクト損失を回避してまいります。また、開発・提供にあたって多くの作業工数を必要としない既存のシステムをパッケージ化して新規取引先に販売すること、APIにより他社アプリとシームレスに連携すること等により、利益の確保及び利益率の向上を実現させる方針としております。

 

 

⑤優秀な人材の確保

昨今、当社が属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が比較的困難な状況となっております。また、当社は金融商品の販売に係る諸問題を解決するためのシステムを提供しているため、当社従業員はシステムだけではなく保険数理、金融知識、社会保障、税務等に習熟していることが求められます。

こうした中、当社が事業を継続的に遂行し、より付加価値の高いサービスを提供するため、新規採用及び中途採用を拡充したほか、CAPユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育(例えば、社内eラーニングシステム、社内講習及び外部教育機関を活用し、業務知識、開発技術の教育)をさらに強化してまいります。

  

⑥海外展開 

昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっております。またスマートフォンによる資金決済、資金運用は日本以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金を実行中であります。当社はこれを商機と捉え、当社が日本国内において開発したシステムを海外で提供することを目的に、世界各地で開催されるカンファレンスへの出展や講演を継続的に実施しております。

将来の収益源となるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。

 

(1) 開発プロジェクトの管理について

当社の受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。

本書提出日現在、当社では開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発遅延や仕様変更等により当初の見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) システムの不具合について

当社は、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社におきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 

(3) 競合について

当社は、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて

当社は、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社には販売実績の10%を超える販売先が存在しております。当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、先端的なシステム開発や技術に係る連携を強化することに加えて、新規顧客の開拓を進め顧客基盤のより一層の拡大等に努めておりますが、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、何らかの理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的所有権について

当社の開発するソフトウェアの著作権等の知的所有権は、当社に帰属し、当社独自のものであると考えております。しかし、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害したり、逆に第三者が当社の知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 

(7) 業績の季節変動について

当社の主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のIT投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも1月から3月(第2四半期)及び7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当期の当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人材の確保について

当社が新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。当社においては、金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っているため、優秀な人材は不可欠であります。現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティ管理について

当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。

しかしながら、今後、当社の過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 

(10) 自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である北山雅一(以下、同氏といいます。)は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
 当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。

本書提出日の前月末における潜在株式数は36,000株であり、発行済株式総数の1.3%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について

当社の売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成2年4月
 

金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立

 

 

平成2年8月

個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始

 

 

平成5年11月
 

企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始

 

 

平成7年2月
 

生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始

 

 

平成7年4月

保険代理店向けのシステムを提供開始

 

 

平成8年9月

東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設

 

 

平成10年4月

金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始

 

 

平成10年11月
 

社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける

 

 

平成12年7月

大阪市北区に本社を移転

 

 

平成12年8月

確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始

 

 

平成17年9月

ファンドラップ(注1)及びSMA(注2)を販売するためのシステムを提供開始

 

 

平成18年6月
 

個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始

 

 

平成19年12月

生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始

 

 

平成20年1月

情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006)

 

 

平成21年11月

統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始

 

 

平成22年3月
 

東京事務所を東京都千代田区平河町に移転

品質マネジメントシステム(QMS:ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得

 

 

平成24年10月

生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始

 

 

平成25年11月
 

生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注3)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞

 

 

平成27年9月

資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注4)を提供開始

 

 

平成28年3月
 

生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始

 

 

平成28年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

平成29年9月
 

米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注5)

 

 

平成29年12月

東京事務所を東京都港区港南に移転

 

 

平成30年9月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

(注)1. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機 
  関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託(ファンド)を選び、これらを組み合わせ
   て運用するサービスをいいます。

    2. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用
  を行うための「ラップ口座の一形態」です。

    3. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使 
  用するシステムです。

    4. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の
  提案を行う当社が開発したシステムの名称です。

    5. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

25

37

29

2

1,758

1,860

所有株式数
(単元)

10,363

1,032

4,998

433

9

11,694

28,529

1,348

所有株式数
の割合(%)

36.32

3.62

17.52

1.52

0.03

40.99

100.00

 

(注)  自己株式740株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。

剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本方針として、配当性向20~30%程度を目処に利益還元していく予定であります。

なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、毎年3月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円(うち中間配当金11円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は28.2%となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年5月14日取締役会

28,969

11

平成30年12月25日定時株主総会

54,216

19

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名、女性1名  (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

コンサルティング部
担当

北 山 雅 一

昭和32年2月18日

昭和54年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和58年2月

公認会計士登録

昭和60年2月
 

陽光監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和60年7月
 

北山雅一公認会計士・税理士事務所を開設し代表に就任(現任)

平成2年4月
 

当社設立

代表取締役社長(現任)

(注)3

249,600

常務取締役

システムソリューション事業本部 担当

里 見   努

昭和44年5月30日

平成4年4月
 

日本コンピューター・システム株式会社入社

平成9年8月

当社入社

平成19年10月

プロダクトソリューションディビジョン 部長

平成22年4月

当社執行役員 特別開発ディビジョン 統括部長

平成23年6月

当社取締役

平成26年4月
 

当社取締役  システムソリューション事業本部  副本部長

平成27年12月
 

当社取締役  システムソリューション事業本部  本部長(現任)

平成29年12月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

45,900

取締役

総務人事部担当兼
システム
管理部部長

馬 野 功 二

昭和37年12月28日

昭和61年5月

情報処理技術株式会社入社

昭和63年4月
 

株式会社ダイヤモンドユニオン入社

平成3年7月

当社入社

平成8年4月

金融ソリューション 部長

平成11年11月

当社取締役

平成16年1月

当社取締役 システムオペレーションコンサルディビジョン 担当 統括部長

平成21年2月

当社取締役 総務経理管理部部長

平成26年4月

 

当社取締役  総務人事部担当兼
システム管理部部長(現任)

(注)3

45,900

取締役

財務経理部部長

青 木 浩 一

昭和38年8月23日

昭和63年10月
 

 

Deloitte Haskins & Sells Japan監査法人三田会計社(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

平成4年8月

公認会計士登録

平成7年7月
 

Deloitte Touche Italy S.p.A. ミラノ事務所出向

平成23年12月
 

当社入社内部監査室内部統制評価担当部長

平成26年1月

コンサルティング部部長

平成27年1月

平成28年12月
 

総務経理管理部部長

当社取締役 財務経理部部長(現任)

(注)3

1,200

取締役

システムソリューション事業本部

副本部長兼
システム
開発第3部部長

安 藤 恵 郎

昭和53年6月20日

平成18年11月

当社入社

平成29年5月

当社システム開発第4部部長

平成29年10月
 

当社システム開発第3部部長
(現任)

平成30年10月
 

当社システムソリューション事業本部副本部長(現任

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)7

800

取締役

名 越 秀 夫

昭和30年3月2日

昭和58年4月

第一東京弁護士会  弁護士登録

平成2年12月

山崎法律特許事務所入所

平成4年11月
 

生田・名越法律特許事務所(現    生田・名越・高橋法律特許事務 所)開設 同事務所代表(現任)

平成20年3月
 

ソフトブレーン株式会社監査役(現任)

平成22年1月

アミタホールディングス株式会社監査役(現任)

平成27年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

坂 本 忠 弘

昭和41年8月16日

平成2年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成18年7月

財務省退官

平成19年10月

地域共創ネットワーク株式会社
設立 同社代表取締役(現任)

平成20年8月

コモンズ投信株式会社取締役

平成27年12月

PCIホールディングス株式会社取締役(現任)

平成28年6月

京都信用金庫非常勤理事
(現任)

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)7

常勤監査役

森 本 千 晶

昭和31年12月2日

昭和55年4月

株式会社近畿相互銀行(現  株式会社近畿大阪銀行)入行

平成15年11月

箕面あお出張所 所長

平成17年6月

人事部 研修室長

平成19年4月

住吉支店長(住吉エリア 統括営業部長)

平成21年4月

人事部(現人材サービス部) 部長

平成25年4月

常勤監査役

平成29年12月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

鵜 川 正 樹

昭和29年6月27日

昭和52年4月

武蔵野市役所入所

昭和57年10月

監査法人中央会計事務所入所

昭和61年3月

公認会計士登録

平成元年11月

バークレイズ信託銀行株式会社(現  ブラックロック・ジャパン株式会社)入行

平成11年3月

鵜川公認会計士事務所開設
同事務所代表(現任)

平成12年4月

当社入社

平成12年12月

当社監査役(現任)

平成19年7月

監査法人ナカチ社員(現任)

平成25年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授(現任)

平成25年6月

株式会社アドウェイズ社外監査役(現任)

(注)4

6,400

監査役

川 上 章 夫

昭和26年7月22日

昭和54年11月

中谷公認会計士事務所入所

昭和55年1月

 

陽光監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和58年9月

公認会計士登録

昭和63年4月

 

公認会計士川上章夫事務所開設
同事務所代表(現任)

平成4年11月

 

パルコンサルタンツ株式会社代表取締役(現任)

平成28年12月

当社監査役(現任)

(注)5

7,400

357,200

 

 

(注) 1.取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。

2.監査役森本千晶及び川上章夫は、社外監査役であります。

3.平成29年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成28年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成28年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.平成29年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.平成30年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

久 堀 好 之

昭和29年1月18日

昭和62年4月

陽光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人入所)

(注)

800

平成2年2月

公認会計士登録

平成2年5月

税理士登録

平成5年4月

久堀好之公認会計士-税理士事務所開設

平成15年6月

株式会社ライオン事務機 社外監査役就任(現任)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,349,909

26.4

1,578,499

30.4

Ⅱ 外注加工費

 

3,149,957

61.6

2,872,086

55.4

Ⅲ 経費

※1

616,673

12.0

736,474

14.2

    当期総製造費用

 

5,116,539

100.0

5,187,060

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

226,633

 

354,872

 

合計

 

5,343,173

 

5,541,932

 

    期末仕掛品たな卸高

 

354,872

 

230,471

 

    他勘定振替高

※2

154,654

 

267,187

 

    売上原価

 

4,833,647

 

5,044,273

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度(千円)

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

地代家賃

218,424

281,832

旅費交通費

100,514

92,081

備品費

41,301

97,269

支払手数料

59,353

83,176

減価償却費

107,464

100,834

受注損失引当金繰入額

20,606

17,017

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度(千円)

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

ソフトウエア

11,506

70,059

ソフトウエア仮勘定

3,667

12,686

注文獲得費

93,096

106,219

広告宣伝費

10,273

教育研究費

27,334

38,617

研究開発費

19,049

29,331

合計

154,654

267,187

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

注文獲得費

93,096

千円

106,219

千円

減価償却費

8,354

千円

9,143

千円

役員報酬

198,072

千円

209,892

千円

給与手当

125,532

千円

140,207

千円

貸倒引当金繰入額

121

千円

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,666

千円

14,083

千円

研究開発費

19,049

千円

29,331

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12

13

一般管理費

88

87

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、477,913千円の設備投資を実施いたしました。主なものは、東京事務所の移転、大阪本社及び東京事務所の増床の設備等を中心とする総額350,316千円であります。また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,928 百万円
純有利子負債-960 百万円
EBITDA・会予699 百万円
株数(自己株控除後)5,706,946 株
設備投資額- 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費29 百万円
代表者代表取締役社長 北山 雅一
資本金935 百万円
住所大阪市北区堂島二丁目4番27号
電話番号06-4796-5666(代表)

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