1年高値2,761 円
1年安値1,215 円
出来高98 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR14.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2008/4/1
上場日2016/10/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、「経済情報で、世界を変える」をミッションに掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。

当該ミッションを達成するために、当社グループは、B2Bサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」及びB2Cサービスであるソーシャル経済メディア「NewsPicks」を主要事業として運営しています。

なお、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースの「INITIAL(イニシャル)」、B2Bマーケティングプラットフォームの「FORCAS(フォーカス)」等については、当連結会計年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業の「Quartz(クウォーツ)」については、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、第4四半期連結会計期間に子会社化したアルファドライブ社は、事業シナジーの観点から「NewsPicks事業」に含めています。また、当社グループは、当社、子会社18社(国内子会社9社(株式会社ニューズピックス、株式会社NewsPicks Studios、株式会社アルファドライブ、株式会社INITIAL、株式会社FORCAS、株式会社UB Ventures、UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合、他2社)、海外子会社9社(Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.、Uzabase Hong Kong Limited、上海優則倍思信息科技有限公司、Quartz Media, Inc.、NewsPicks USA, LLC、Uzabase USA, Inc.、他3社))及び関連会社1社(株式会社ミーミル)で構成されています。

 

■ SPEEDA事業

「SPEEDA」は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのための法人向けオンライン情報プラットフォームです。金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とし、2019年12月末現在、顧客の所在地は日本国内に加えアジア諸国を中心として世界15ヶ国にわたっています。利用者は、インターネットが接続できる環境であれば、いつでも「SPEEDA」を利用することができ、世界200ヶ国以上をカバーした企業の財務、株価データ、560を超える業界の地域別の分析レポートの他、統計データ、経済ニュース、M&A情報など、幅広いビジネス情報にワンストップでアクセスすることができます。自社アナリストによる独自コンテンツ「SPEEDAトレンド」では、テクノロジーの最新動向やビジネスモデルの変革など、最先端の情報がレポート等で閲覧可能です。また、「SPEEDA」は利用者の目線に立った開発を追求しており、利用者は直観的な操作によりサービスを利用することができます。

 

「SPEEDA」のサービスの特徴は以下のとおりです。

 

① 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム

世界200ヶ国以上、740万社以上の上場・未上場企業データの他、180万件以上のグローバルM&Aデータ、グローバル統計データなどの経済情報にワンストップでアクセスできます。また、当社の専属アナリストによる560を超える業界の地域別分析レポートにより、業界の概要から市場、競争環境を短時間で把握することができます。

② 直観的なインターフェースによる操作性

説明書が必要ない直観的な操作性により、必要とする世界中の企業・産業データを簡単に探すことができます。また、データはそのまま「SPEEDA」上で編集、加工できる他、ワンクリックでExcel、PowerPointやPDF等の必要な形式にダウンロードすることができます。

③ アナリストによる分析・リサーチ支援

専門のコンサルタントや業界のアナリストに、より付加価値の高い分析、リサーチ業務を依頼することができます。テクノロジーと専門家の力を組み合わせることで、お客さまのナレッジワーク(注1)を幅広く支援します。

 

「SPEEDA」の契約単位はIDであり、「SPEEDA」の主な収益源は、利用者から受領する「SPEEDA」の契約ID数に応じた月額の定額利用料金です。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金、他社の提供する企業のクレジットレポート(注2)・業界レポートの購入に応じて課金されるレポート料金も「SPEEDA」の収益源となっています。

 

(注)1 ナレッジワークとは、知識により付加価値を生み出す業務のことを指します。
2 クレジットレポートとは、企業の信用情報に関するレポートを指します。

 

 

「SPEEDA」の基本契約の契約ID数の推移は、以下のとおりです。

 

国内ID数

海外ID数

合計ID数

2014年3月末

733

22

755

2014年6月末

791

40

831

2014年9月末

845

44

889

2014年12月末

889

49

938

2015年3月末

915

54

969

2015年6月末

968

68

1,036

2015年9月末

1,019

82

1,101

2015年12月末

1,080

103

1,183

2016年3月末

1,127

122

1,249

2016年6月末

1,256

137

1,393

2016年9月末

1,305

146

1,451

2016年12月末

1,404

168

1,572

2017年3月末

1,473

179

1,652

2017年6月末

1,593

187

1,780

2017年9月末

1,705

201

1,906

2017年12月末

1,827

222

2,049

2018年3月末

1,899

236

2,135

2018年6月末

2,025

274

2,299

2018年9月末

2,145

283

2,428

2018年12月末

2,276

295

2,571

2019年3月末

2,371

306

2,677

2019年6月末

2,540

338

2,878

2019年9月末

2,657

348

3,005

2019年12月末

2,750

379

3,129

 

(注)契約IDとは、「SPEEDA」を利用する際のユーザーアカウント数を示し、1顧客につき複数IDを契約していることもあるため、上記の契約ID数は顧客数とは異なります。なお、同一法人であっても、事業所や部署ごとに別契約を締結している場合があります。

 

「SPEEDA」において、主に以下の情報の取得及び機能の利用が可能です。

 

① 業界情報

各業界のオリジナル業界レポートを閲覧することができます。560を超える業界のオリジナル業界レポートが格納されており、地域は、日本のみならず、中国、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールなどアジア諸国を中心に世界各国をカバーしています。オリジナル業界レポートは、当社グループに在籍するアナリストによって執筆され、「SPEEDA」のみで提供されるオリジナルコンテンツです。業界レポートは、各業界の特徴などの定性情報、市場の伸びなどの定量情報、業界プレイヤー等について短時間で把握可能な内容になっています。また、当該オリジナル業界レポートに加え、当社提携先の作成する業界レポートを無料又は有料で取得することができます。

② 企業情報

世界約200ヶ国以上の企業に関するデータを閲覧することができます。上場企業については、世界中の上場企業の内、99%以上の情報を格納しており、企業概要、財務データ、セグメント情報、役員情報、株主情報、株価データ、開示資料等が格納されています。また、未上場企業については、国内企業約140万社の会社概要、主要財務データ(一部レンジ表記)等を格納、海外企業は、アジアを中心に約730万社以上の企業概要、主要財務データ、役員情報、株主情報等を格納しています。なお、「SPEEDA」に格納されている各種データは、当社グループ独自で作成したものに加え、外部のデータサプライヤーから有償提供されたものが含まれています。

 

③ M&A情報

2000年以降の、世界のM&Aデータ180万件以上を格納しています。M&Aデータには案件概要、案件の金額規模、当該案件にかかるアドバイザー、資金供給者等が含まれます。

④ ニュース情報

日本語160媒体以上、英語2,100媒体以上のニュース情報を提供しています。キーワードや企業を設定し、該当するニュースをメール通知する機能もあります。

⑤ 分析・検索機能

企業の財務比較分析、株価分析、ヒストリカルマルチプル(注3)分析といった比較・時系列分析、有価証券報告書、その他の開示資料の全文検索、ニュース検索、レポート検索、企業のIRデータ、各国の統計情報の検索などが可能です。

⑥ その他オプション機能

上記の標準データ・標準機能に加え、オプション申込みによって利用できるデータ・機能があります。主なオプション契約には、Excelに「SPEEDA」のデータを直接ダウンロードすることのできる「Excel Plug-in」機能があります。

⑦ サポートデスク

「SPEEDA」のサービス利用者は、当社のコンサルタントやアナリストによるサポートデスクを原則として契約料金の範囲内で利用することができます。当該サポートデスクは、利用方法の案内を行うのみならず、利用者からの依頼により、データ作成、リサーチ業務のサポートも行っています。

 

上記に加え、ワンクリックで業界データや企業情報をWord・Excel・PowerPoint・PDF形式等でダウンロードできる他、簡単な操作により、企業概要、財務諸表、業績推移のグラフ等の資料冊子を30秒程度で自動生成することができます。

 

(注)3 ヒストリカルマルチプルとは企業の株価倍率(財務数値と株価の倍率)の過去推移のことを指します。

 

事業系統図(SPEEDA事業)

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社の子会社である株式会社INITIAL(イニシャル)が国内におけるスタートアップ企業のデータベース「INITIAL(イニシャル)」を、株式会社FORCAS(フォーカス)がB2Bビジネスのマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS(フォーカス)」を展開しており、「SPEEDA」とのクロスセルも行っています。

 

 

■ NewsPicks事業

「NewsPicks」はソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースメディアです。100以上の国内外のメディアが配信する経済ニュースをワンストップで読めることに加え、「NewsPicks」独自の編集部が取材・編集したオリジナルコンテンツを提供しています。「NewsPicks」は、ニュースを配信するプラットフォーム及びオリジナルコンテンツを提供するメディアとしての性格に加えて、ユーザー同士やユーザーと企業とのコミュニケーションの場を提供するコミュニティとしての性格も備えており、ソーシャル経済メディアとして独自のポジショニングを確立しています。「NewsPicks」は、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版とPCからご利用いただけるWeb版を展開しています。

 

「NewsPicks」のサービスの特徴は以下のとおりです。

 

① スマートフォンに特化した経済ニュースのワンストッププラットフォーム

100以上の国内外のメディア、専門メディアの配信ニュースを「NewsPicks」上においてワンストップで読むことができます。

② ビジネスパーソンをつなぐソーシャル経済メディア

「NewsPicks」を通じて、ユーザー同士のコミュニティが形成されています。ユーザーはニュースにコメントを投稿することができ(コメントを投稿するユーザーは「ピッカー」と呼ばれます)、気になるピッカーをフォローすることで、独自のタイムラインを作成することができます。また、NewsPicksアカデミアにおける各界著名人による講義イベントや、ピッカー同士のイベントなど、リアルな場でユーザー同士が交流できるイベントも開催されています。

③ 編集部によるオリジナルコンテンツの提供

独自の編集部が取材・編集し、社会性の高いテーマやビジネスに示唆を与えるストーリーを深堀し、オリジナルコンテンツを作成、提供しています。

 

「NewsPicks」には主に以下の機能があります。

 

① 「Pick(ピック)」・コメント機能

ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースを「Pick」することができます。「Pick」したニュースは、ユーザーごとに蓄積され、ユーザーは過去に「Pick」したニュースを「NewsPicks」上でいつでも見ることができます。また、ユーザーは「Pick」したニュースにコメントを投稿することができ、投稿されたコメントは「NewsPicks」上に公開されます。ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースについて、ニュースの内容のみならず、当該ニュースに寄せられた専門家、著名人等のコメントを合わせて読むことでより多角的にニュースを読み解いたり、アイデア発想に役立てたりすることができます。

② ユーザーのフォロー機能

ユーザーは、「NewsPicks」を利用する他のユーザーをフォローすることができます。「NewsPicks」内の「タイムライン」というページには、自分がフォローした他のユーザーが「Pick」したニュースが配信されます。これにより、タイムラインは、ユーザーのフォローする専門家、著名人、友人・知人等の「Pick」するニュースで構成されることとなり、ユーザーは好みのニュースを自分に配信させることが可能となります。

③ 記事投稿機能

ユーザーは、「NewsPicks」に自らニュース記事を投稿することができます。インターネット上に公開されているニュースのURLを「NewsPicks」上の投稿ページに入力することにより、「NewsPicks」上で他のユーザーにニュースを共有することができます。

④ 検索機能

ユーザーは、「NewsPicks」内のニュース記事、ユーザーコメント、ユーザー名を検索することができます。これにより、過去のニュース検索や、コメントからのキーワード検索、他のユーザーの検索をすることが可能となっています。また、Web版では、「SPEEDA」との連携により、「SPEEDA」に格納されている財務データや統計情報などの経済データもワンストップで検索することができます。

 

「NewsPicks」の主な収益源は、有料課金ユーザーから受領する月額利用料、「NewsPicks」上に掲載する広告に関して広告主から得る広告収入、「NewsPicks」上に掲載する採用情報に関して募集企業から得る採用記事に関する報酬、「NewsPicks」を活用した組織活性化・人材育成といった課題解決ソリューションの提供(NewsPicks for Business)によりクライアントから得る報酬等です。

 

 

「NewsPicks」の主な収益源における各サービスの内容は以下のとおりです。

 

(有料課金ユーザー向けサービス)

有料課金ユーザー向けサービスは、プレミアム会員向け及びアカデミア会員向けがあります。プレミアム会員は「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。なお、プレミアム会員は月額1,500円(年割プランは月額1,250円、学割プランは月額500円)、アカデミア会員は月額5,000円です。

※2019年11月以降、Apple Store / Google Play経由でプレミアムプランを新規にお申込みされた方は、月額1,600円となります。

 

(法人向けブランド広告サービス)

ブランド広告の種類

内容

ブランドアカウント

広告主が、「NewsPicks」内に企業の公式アカウントを開設することができ、ユーザーが当該アカウントをフォローすれば、広告主は当該ユーザーに、Web上で発信する自社コンテンツを配信することができるサービスです。

ブランドストーリー

広告主と当社が共同で企画制作した記事、又は広告主の依頼に従い当社が企画制作した記事を、「NewsPicks」において配信するサービスです。

ブランドカテゴリー

「NewsPicks」内の「テクノロジー」、「ビジネス」、「政治・経済」といったニュースカテゴリーと並列に、広告主のブランド向上、イメージ浸透などの目的に沿ったカテゴリーを新たに設け、当該カテゴリー自体を広告主が協賛するサービスです。カテゴリー名称の横又は下に、広告主の名称が併記されます。

ブランドパネル

「NewsPicks」内のニュースの表示枠を用いて、広告主の広告を表示するサービスです。

 

 

(リクルーティング広告サービス)

「NewsPicks」を利用するユーザーに対して、広告主である企業が採用活動を行うことが可能となるサービスです。具体的には、企業が「NewsPicks」上に採用したい職種に関連する記事や採用情報を掲載し、記事又は採用情報を閲覧したユーザーが、興味を持った採用情報に対して年収等の詳細情報を登録することで、企業からスカウトメールを受け取ることができる仕組みを提供しています。

 

(法人向けソリューションサービス)

人材育成・組織風土活性化・新規事業開発に課題を持つ企業に対して、「NewsPicks」を活用した企業向けソリューション(NewsPicks for Business)を提供しています。具体的には、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディング等を容易にする社内メディアの提供、現在日本経済で注目されているトピックスやテーマについて、従業員の意識レベル・知識レベルの向上を図るクローズドな研修プログラムの提供、また、社内起業家の育成と事業創出をサポートするサービスを提供しています。

 

 

事業系統図(NewsPicks事業)

(画像は省略されました)


 

サービス開始以後の「NewsPicks」の各種指標(注1)の推移は以下のとおりです。

 

会員ユーザー数

(注2)(人)

有料課金ユーザー数

(注3)(人)

2015年3月末

356,550

3,107

2015年6月末

510,786

5,498

2015年9月末

756,684

8,440

2015年12月末

1,050,273

11,130

2016年3月末

1,281,248

15,982

2016年6月末

1,494,474

19,336

2016年9月末

1,753,561

26,255

2016年12月末

2,004,143

31,987

2017年3月末

2,207,568

36,990

2017年6月末

2,428,876

42,451

2017年9月末

2,665,240

49,230

2017年12月末

2,908,924

56,135

2018年3月末

3,140,724

64,336

2018年6月末

3,379,795

73,570

2018年9月末

3,588,633

81,839

2018年12月末

3,801,449

95,268

2019年3月末

4,009,928

98,334

2019年6月末

4,215,204

102,334

2019年9月末

4,418,406

109,810

2019年12月末

4,681,766

147,156

 

(注)1 上記の各種指標は、当社グループにおいて集計開始した時期より数値を取得したものです。

2 会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。

3 有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)を指し、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。
また、2019年9月末より、法人向け有料課金事業「NewsPicks for Business」の有料課金ユーザー数が含まれています。

 

■ Quartz事業

「Quartz」は、グローバル市場向けの経済ニュースメディアです。世界4大陸に約100人のジャーナリストを抱えるグローバルな取材ネットワークを持ち、自社のジャーナリスト・編集部門が取材・編集したコンテンツを提供しています。北米を中心に、約2,000万人の読者基盤を有し、2019年11月より、日本市場においても購読コンテンツを配信しています。モバイルテクノロジーとジャーナリズムを組みあわせたメディアとして、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版と、PCからご利用いただけるWeb版を展開しています。「Quartz」の主な収益源は、有料課金ユーザーから受領する月額利用料、「Quartz」上に掲載する広告に関して広告主から得る広告収入です。

 

「Quartz」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

 

① ビジネスリーダーを中心とした読者層

約2,000万人の読者のうち、グローバルビジネスリーダーが主要な読者となっています。市場分析を行うコムスコア社が提供するComscore Indexによりますと、「Quartz」はC-suite(※)と呼ばれる若手ビジネスリーダーに最も支持されているメディアとしての評価を獲得しており、経済ニュースに関心の高いビジネスリーダーを購読者として有しています。

※C-suite:CEO、COO、CFOなど、役職名がChiefから始まる経営幹部の総称

② 経験豊かなジャーナリストによる独自取材コンテンツ

ニューヨーク、ロンドン、香港、ニューデリーなど世界各地に拠点があり、30言語に対応した取材ネットワークを有しています。ブルームバークやエコノミスト、ワシントンポストなど、世界的な経済メディア出身の経済ジャーナリストが多数在籍しており、徹底した取材に基づいた、独自のコンテンツを提供します。

③ 優れたクリエイティブによるブランドコンテンツ

「Quartz」は企業・製品・サービスのブランド醸成を目的とした優れたクリエイティブ・ブランドコンテンツを強みとしています。様々な業界の大手企業を顧客に抱え、広告主と当社が共同で企画作成した記事、または広告主の依頼に従い当社が企画制作したブランドコンテンツを「Quartz」において配信するサービスを提供しています。

 

事業系統図(Quartz事業)

(画像は省略されました)


 

「Quartz」の有料課金サービスの事業指標の推移は、以下のとおりです。

 

有料会員数

MRR※(単位:USD)

2018年12月末

917

8,255

2019年3月末

3,834

36,022

2019年6月末

6,349

61,212

2019年9月末

9,263

82,700

2019年12月末

12,802

105,294

 

※MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)

 

■ その他事業

その他事業には、「INITIAL」(イニシャル)及び「FORCAS」(フォーカス)の2つのサービスが含まれています。

 

「INITIAL」について

「INITIAL」(イニシャル)は、日本国内のスタートアップ企業に関する、資金調達情報、関連ニュース、類似企業の検索などができるオンライン情報サービスです。「SPEEDA」同様、金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とする法人向けサービスです。国内15,000社以上のスタートアップ企業に関する様々な公開情報を情報源にしており、各種ニュースの他、スタートアップ企業やVC(ベンチャーキャピタル)などの公式ウェブサイト・プレスリリース、登記簿、官報などから、当社グループにおいてデータの収集・蓄積を行っています。月額の定額利用料でサービスを提供しています。

 

「INITIAL」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

 

① スタートアップ関連情報の網羅性

国内15,000社以上のスタートアップ企業の情報データを保有しており、事業概要や資金調達、提携先、関連ニュースに加え、12,000社以上の投資家、2,000本以上のファンドの情報も網羅しています。スタートアップに関する情報をワンストップで取得することが可能です。

② 「INITIAL」独自の定義による検索軸

業種や技術、シリーズ情報など、スタートアップを検索・分析するためのさまざまな情報を付与しています。「INITIAL」に蓄積された豊富な資金調達データをもとに、スタートアップ企業の成長フェーズを『INITIALシリーズ』として「INITIAL」独自で定義しています。また、独自スコアリングにより、類似するスタートアップを自動リストアップし、比較が可能です。

③ オリジナルコンテンツの提供

独自取材・データを活用した資金調達・IPO分析記事やレポートや、起業家・投資家へのインタビュー記事をオリジナルコンテンツとして作成しており、データだけにとどまらない、スタートアップのリアルな情報を提供します。

 

「FORCAS」について

「FORCAS」(フォーカス)は、B2B領域でサービス展開する企業のAccount Based Marketing(ABM)の実行を支援する、マーケティングプラットフォームです。ユーザーが保有する顧客データ及び当社グループが「SPEEDA」事業において蓄積してきた企業属性情報(所属業界、従業員規模等の企業の定性・定量的特徴)を組み合わせ、(ユーザーの)既存顧客の特徴を自動的に分析します。そして、ユーザーにとっての営業成約確度の高い潜在顧客を具体的にリストアップし、データ分析ドリブンなマーケティング戦略策定を支援します。月額の定額利用料でサービスを提供しています。

 

 

「FORCAS」におけるサービスの特徴は以下のとおりです。

 

① 成約確度の高い見込み顧客を予測

ユーザーが保有する既存顧客のデータを「FORCAS」に取り込むことで、業界、シナリオ、地域、売上、従業員数などを自動的に分析し、成約確度が高いと予測される見込み顧客を特定して、当社が保有する143万社以上の企業データの中から、独自のスコアを付与したターゲットリストを自動作成します。作成したリストは、Excel形式データでダウンロードが可能です。

② 様々な切り口でターゲット企業を特定

企業の業種、活動状況や課題、導入している外部サービスなど多様な切り口から、企業リストを作成することが可能です。外部サービスは、各企業のWebサイトに設置されているウェブサービスタグの情報を収集することにより、マーケティングオートメーション、eコマース系ツール、ウェブ広告など、1,100種類以上の利用サービスデータを取得しています。さまざまな仮説を立てて、ターゲット企業を特定することができます。

③ 膨大な顧客データを統合

顧客管理システムや営業ターゲットリスト、請求情報、名刺データなど、社内に点在する顧客情報と「FORCAS」が持つ豊富な企業情報、そして強力な名寄せエンジンによって、精度の高い顧客データ統合を実現し、顧客データの名寄せ業務の負担を大きく軽減します。

 

事業系統図(その他事業)

(画像は省略されました)


 

「FORCAS」の事業指標の推移は以下のとおりです。

 

MRR※(単位:千円)

2018年3月末

9,350

2018年6月末

10,960

2018年9月末

17,853

2018年12月末

30,324

2019年3月末

40,870

2019年6月末

50,970

2019年9月末

60,430

2019年12月末

74,950

 

※MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供するサービスの特性から、「SPEEDA事業」、「NewsPicks事業」、「Quartz事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「SPEEDA事業」は、企業・産業分析を行う際に必要となる情報(財務データ、統計データ、分析レポートなど)を当社が運営するWEB上のプラットフォーム「SPEEDA」を通じて金融機関、各種事業会社、大学・研究機関等に対して提供しています。「SPEEDA」の利用料として顧客から受領する導入時の初期料金と毎月の定額料金が当社の主な収益源です。

「NewsPicks事業」は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームを提供しています。各種メディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができます。各業界の専門家のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができます。毎月の有料会員からの定額利用料金及び広告の販売が主な収益源です。

「Quartz事業」は、米国で展開する経済メディア「Quartz」を運営しています。北米を中心とした世界各国における約2,000万人の優良読者を基盤とする広告・ソリューションビジネスのほか、有料会員からの定額利用料が主な収益源です。

「その他事業」には、国内におけるスタートアップ企業のデータベースを提供する「INITIAL」及びB2Bビジネスのマーケティングを支援するプラットフォーム「FORCAS」が含まれています。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのINITIAL、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS等については、当連結会計年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、買収後初めて通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

SPEEDA

事業

NewsPicks

事業

Quartz

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,610

2,962

2,414

353

9,340

9,340

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

5

21

9

35

△35

3,615

2,983

2,414

362

9,375

△35

9,340

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

775

285

△21

△209

830

△0

830

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

70

17

28

2

118

118

 のれんの償却額

226

13

239

239

 

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

3 セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額

(注)2

SPEEDA

事業

NewsPicks

事業

Quartz

事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,530

4,177

2,942

870

12,521

12,521

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

12

12

1

0

26

△26

4,543

4,190

2,943

871

12,548

△26

12,521

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,295

342

△2,721

△146

△1,229

△6

△1,236

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

91

40

56

5

192

0

192

 のれんの償却額

6

612

13

632

632

 

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去13百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しています。

3 セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 北アメリカ

 ヨーロッパ

 合計

6,511

438

2,181

208

9,340

 

(注)売上高は、販売拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 北アメリカ

 ヨーロッパ

 合計

 295

 1

 128

 1

 426

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 北アメリカ

 ヨーロッパ

 合計

9,053

572

2,383

511

12,521

 

(注)売上高は、販売拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 アジア

 北アメリカ

 ヨーロッパ

 合計

251

2

89

0

344

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

SPEEDA事業

NewsPicks事業

Quartz事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

12

12

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

SPEEDA事業

NewsPicks事業

Quartz事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

226

13

239

当期末残高

9,157

105

9,262

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

SPEEDA事業

NewsPicks事業

Quartz事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

6

612

13

632

当期末残高

402

8,376

92

8,870

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略 

ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、B2B・B2Cのあらゆるシーンでビジネスパーソンの意思決定を支えるサービスを開発・提供しています。当社グループは、引き続きサブスクリプション売上の最大化を経営の最重要方針として掲げ、事業を超えるシナジーを創出させるべく「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」といった国内のB2B SaaSサービスを一気通貫で統括する経営体制に、2020年12月期より変更します。これにより、サービス毎の連携を今まで以上に強化することで、機能及びコンテンツの拡充により顧客単価の向上や、新たなサービス開発を目指します。また、組織間連携も強化することで、営業やカスタマーサクセス、開発体制の効率化と強化を実施し、「SPEEDA」事業及び「その他」事業の更なる拡大を目指します。

「NewsPicks」事業においては、動画事業や法人向けサービスを通じて無料・有料会員数の増加を目指し、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていきます。米国を中心に展開している「Quartz」事業に関しても、広告事業で収益をあげながら、有料課金事業へ積極的な先行投資を実施することで、有料課金事業を第二の収益の柱へと成長させることを目指します。

また、「SPEEDA」事業、「その他」事業、「NewsPicks」事業、「Quartz」事業の各々の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えています。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しています。

 

① Quartz事業における有料課金事業の拡大

2018年11月より開始した有料課金事業は堅調に立ち上がっていますが、米国ビジネスを成長させる上では、有料課金事業の更なる拡大が重要であると考えています。2019年の10月には、有料課金事業の更なる強化と経営の意思決定ならびに業務遂行のスピードをあげるために、経営体制を刷新しました。新経営体制が掲げた方針である“One Quartz”のもと、webサイトとアプリをリニューアルし、UI/UXを統一することでユーザーの操作性を高めてきました。また、英国や日本などでもローカル版のサービスをリリースしました。2020年1月には、日米両国において新編集長を採用し、有料課金事業拡大のための体制強化を図っています。Quartz事業につきましては、当社グループにおける事業ポートフォリオにおいて最重要事業の1つと位置付け、当社代表取締役の一人である梅田が米国に在住し、当該事業へのガバナンスを効かせています。また、コスト構造の合理性追求による収益基盤強化のために、当社執行役員がQuartz社のCFOとして、事業統合の責任者に就いています。引き続き、事業推進に不可欠な企業文化の融合、管理システムやコーポレート機能の整備を行いながら、中長期視点での事業拡大に取り組んでまいります。

 

② 国内事業の収益基盤の強化及び加速

当社グループは、従来より収益基盤の強化に努めてまいりましたが、今後も中長期的な成長を実現させるため、国内既存事業のより一層の強化が必要であると考えています。収益基盤を強化するために重要となるのが、SPEEDA事業における契約ID数の増加、NewsPicks事業における有料会員数の増加による、サブスクリプション売上の一層の拡大であると考えています。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて知名度を向上させると共に、継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善、コンテンツの一層の魅力の向上、動画コンテンツの強化、法人向けサービスの強化を行っていきます。

 

③ 事業を超えたシナジーの創出

当社グループはこれまで、執行役員体制を執り、各担当執行役員に権限委譲を進めることで、事業ごとに迅速な意思決定ができるようにしてきました。2018年5月には、バーチャルホールディングス(仮想持株会社)化することで、SPEEDA・NewsPicks・INITIAL(旧:entrepedia)・FORCAS・Quartz・UB Venturesなど、事業単位で迅速に意思決定ができる体制を実現し、「自走できる組織」であることをグループの強みの1つとして、成長してきました。

今後、グループ全体で更なる成長を実現するべく、2020年12月期より、事業を超えたシナジー創出を目指して「SPEEDA」「FORCAS」「INITIAL」といった国内のB2B SaaS事業を一気通貫で統括する経営体制へと変更しました。これにより、サービス毎の連携を今まで以上に強化することで、機能およびコンテンツの拡充によるSaaS事業としての顧客単価の向上や、新たなサービス開発を目指してまいります。また、組織間連携も強化することで、営業やカスタマーサクセス、開発体制の効率化と強化を実施し、更なる事業の拡大を目指していきます。

 

④ 優秀な人材の確保

「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションをグローバルで実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えています。当社グループにおいては、「7つのルール」というコアバリューを掲げており、当該ミッションとバリューに共感する優秀な人材の確保に努めています。また、国内のみならず海外においても人材採用は重要な経営課題であり、今後グローバル展開を加速させるためにも、引き続き、人材の採用に注力してまいります。

 

⑤ 情報管理体制の強化

当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えています。

個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理していますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための体制を強化してまいりたいと考えています。

 

⑥ システムの安定的な稼働

当社グループの運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。

かかる課題に対処するため、利用者の増加、取扱いデータ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制強化を引き続き計画的に行ってまいります。また、データのバックアップ体制強化のためのシステム投資についても計画的に行ってまいります。

 

⑦ 迅速な意思決定を行うための組織体制の強化 

組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。

具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI(Key Performance Indicator: 重要業績評価指標)や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えています。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えています。 

 

⑧ 内部管理体制の強化

継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えています。

具体的には、代表取締役及び監査等委員会直属の内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告されます。

コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2019年3月28日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は社外取締役3名で構成されています。各監査等委員取締役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員取締役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に係るリスク

① インターネット関連市場の動向について

当社グループは、インターネット上における情報プラットフォーム「SPEEDA」、「NewsPicks」、「Quartz」、「INITIAL」及び「FORCAS」の運営を主な事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えています。現状、国内におけるインターネットの人口普及率は79.8%(出所:総務省「情報通信白書令和元年度版」2019年7月公表)に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、マス四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビの4つのマス媒体に掲出される広告費)のうち、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、新聞、雑誌、ラジオの広告費を上回る規模になっています。今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によってインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資本負債構成の適正化について

当社は、当社及び当社グループ会社の成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一貫として資本負債構成の適正化を目指しています。

2018年7月31日に完了した米国のQuartz社の買収時に金融機関より調達した借入金5,500百万円については、2019年9月30日に借入期間を大幅に伸長するリファイナンス(借換)を行いました。また、同買収時に自己資本増強を目的としてみずほ証券株式会社を割当先として発行した株式会社ユーザベース第19回新株予約権についてはその全部を取得及び消却することとしましたが、その後2019年12月24日に第三者割当増資により株式会社東京放送ホールディングスに対して普通株式を割当てることにより自己資本の増強を図っています。

リファイナンス(借換)により調達した5,500百万円については、順調に成長しており共に安定的に高い収益を生んでいる「SPEEDA」、「NewsPicks」の収益から生まれる手元資金、フリーキャッシュフロー等を返済の原資とする予定ですが、返済時点における当社の事業環境、財務状況に鑑みて、別途の手段による資金調達を実施する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ Apple及びGoogleの動向について

当社グループのサービスである「NewsPicks」及び「Quartz」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。「Quartz」についてはアプリではなくWEB経由の課金が大半であり、また「NewsPicks」についてもこれらのプラットフォーム運営事業者を通さないWEB課金型の事業モデルについて随時拡大を進めていますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済的影響について

中国に端を発した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。当社では、各種イベント開催をオンライン開催に切り替える、経済メディアとして新型コロナウィルスに関するコンテンツを充実させるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によっては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) SPEEDA事業に係るリスクについて

① 競合優位性について

当社グループは、ワンストップで世界の企業・業界情報を把握できるサービス、付加価値の高い分析・リサーチ業務を専門のコンサルタントに依頼することができるサービスを提供することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 解約リスクについて

「SPEEDA」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては、出来る限り「SPEEDA」の利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでいます。かかる取り組みに加え、「SPEEDA」を利用している顧客数は1,400社以上にのぼり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データサプライヤーとの取引関係について

当社は、「SPEEDA」に格納している財務データ、統計データ等について、複数のデータサプライヤーとそれぞれ契約を締結し、有償提供を受けています。当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めると共に、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めていますが、データサプライヤーとの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、又は契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり「SPEEDA」に当該データ等を格納することや収益の確保が困難になる又は、収益性を悪化させることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業に関する財務データ、統計データ等について、当該データサプライヤーとの契約締結や、データ格納のタイミングが当初の想定と相違した場合、又は特定の時期に集中するような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) NewsPicks事業及びQuartz事業に係るリスクについて

① Quartz事業について

「Quartz」につきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいても最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業へのガバナンスを効かせています。また、コスト構造の合理的追及による収益基盤強化のために当社執行役員がQuartz社のCFOとして事業統合の責任者に就いています。買収前の段階において、同社の財務内容や契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を行い、リスクを吟味した上で買収を実行していますが、買収後の事業の統合が計画通りに進まない場合は、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

「NewsPicks」及び「Quartz」は、ソーシャル経済メディアとしてユーザーの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が生じ、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サイト運営の健全性等について

「NewsPicks」では、ユーザー自身がインターネット上のニュース記事、ブログ記事、雑誌記事等を投稿できる他、記事に対して、ユーザー自身がコメントを投稿できる仕組みとなっています。したがって、健全性を欠いたり他のユーザーを誹謗中傷するようなコメントがユーザーによって投稿される可能性があります。

当社グループでは、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザーによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザー同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等に該当する場合には、運営会社がコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。また、専任のコミュニティーチームを設け、ユーザーコミュニティーとの良好な関係の構築にも努めています。

このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ユーザーの継続率・有料課金転換率について

当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上、取り扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っています。しかしながら何らかの施策の見誤りやトラブル等で、継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、無料ユーザーから有料課金ユーザーへと転換を促す各種施策を講じていますが、有料課金ユーザーの獲得が想定を大きく下回る事態が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外展開におけるリスクについて

当社グループは、現在海外6カ国以上において事業を行っていますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。

・ 多数かつ広範な国・地域での事業を管理することの困難さ

・ 労働関連法制の変更により就労ビザの取得が困難になるリスク

・ 海外における資本規制・外国為替規制を含む法令・規制リスク

・ 海外における政策・ビジネス文化等の違いに由来するカルチャーギャップ

・ 外国為替相場の変動

・ 政治情勢に関する事業運営の不確実性

・ テロ行為、戦争、自然災害や感染症その他の社会不安要因

上記のいずれかの事由により、業務に支障を来し、これにより当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社はこれらのリスクに備えるため、海外展開をしている諸国において弁護士や労務専門家等に都度相談できる体制及び関係の構築に努めています。

 

 

(5) 組織について

① グループ経営における人材の確保について

当社グループでの人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっています。さらに、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーション向上を重要施策として掲げています。

また、当社グループは、文化的・地理的に多様な背景を有する多数の従業員を有し、かかる人材の管理に関する課題に対処しています。当社グループが有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、これらの課題に適切に対処できない場合、当社グループの事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では「経済情報で、世界を変える」というミッションと「7つのルール」で表現される行動原則をグループ全体へ浸透させるためのカルチャーブックの作成、ミッションと7つのルールに沿った採用基準の明確化や評価制度の設計などの取り組みを行っています。また、多様かつ優秀な人材確保のため、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入、研修制度の充実、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の強化などの施策を行っています。さらに、従業員のモチベーションを定量的且つ継続的に観測することができるモチベーションクラウドというサービスを導入し、モチベーションの維持・向上のための施策を各組織において立案・実行しています。直近の観測結果においてはAAAという結果となっており、当該ツールを導入している企業の中においても、組織モチベーションが非常に高い結果となっています。

② 内部管理体制について

当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金繰管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 社内システムの非効率性について

当社グループでは、事業の拡大・管理の効率化等の観点から、社内システムの新規導入・増強などを随時行っています。事業部制や分社化が進むにつれ、社内システムに関する相互の連携が必ずしも十分に行われず、個別最適化が進み、効率化が阻害され、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社では全社的見地からの社内システム導入及び情報セキュリティ対策をモニタリングするため、専門チームをコーポレート部門に設け、各事業や子会社の開発部門と連携するなどして、個別最適化と全社最適化のバランスを図っています。

 

 

(6) 法的規制について

① 情報の管理について

当社グループでは、提供サービスである「SPEEDA」、「NewsPicks」、「Quartz」、「INITIAL」及び「FORCAS」を通じて、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS))を取得しています。ISO/IEC 27001は、個人情報のみならず、企業が保有する機密情報も保護対象としており、全社で個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報・機密情報管理の強化に努めています。また、情報漏えいに関する保険加入により、万が一の場合の損害額を減少させるよう努めています。加えて、EU一般データ保護規則(GDPR)についても、随時外部弁護士にも確認をしながら必要な検討及び取組みを進めています。

② 知的財産権について

当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネットにおける法的規制について

現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等が存在します。以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきていますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新法令や法令の解釈変更に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。また、米国事業についても、インターネットでビジネスを行うに際して適用される各種法令や、重要な指針となる裁判例を注視しながら、必要な対応を行っています。

④ 請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託においては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、請負業務に関する外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めています。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えています。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

 

 

(7) その他

① 配当政策について

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけています。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定です。

② 新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について

当社グループは、ミッションである「経済情報で、世界を変える」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発に加えて、M&A(企業や事業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開発や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これら新規事業開発や業容拡大等は、その性質上、多額の買収対価や投資資金を必要とする場合があります。そのため、株式交換やエクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、業容が拡大してゆく中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、M&Aを含む新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け取締役会において、各事業をモニタリングしています。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、一部の役員、従業員に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度含む株式報酬制度を活用していくことを検討しています。これらの新株予約権が行使された場合、又は、今後新たに希薄化の可能性を伴う株式報酬の導入が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は4,619,776株であり、発行済株式総数32,949,578株の14.0%に相当しています。

 

 

2 【沿革】

当社は、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションとして、2008年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりです。

年月

概要

2008年4月

東京都港区港南において株式会社ユーザベースを設立

2009年5月

「SPEEDA」リリース

2009年11月

本社を東京都港区赤坂に移転

2010年11月

本社を東京都港区南青山に移転

2012年2月

海外企業情報の提供開始

2012年7月

行動指針を「7つのルール」(注)として策定

2012年10月

本社を東京都港区北青山に移転

2013年1月

上海に駐在事務所を設立

2013年7月

Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.及びUzabase Hong Kong Limitedを設立
「NewsPicks」 リリース

2013年10月

「SPEEDA」英語版の提供開始

2014年2月

「NewsPicks」有料購読プランを開始

2014年8月

「SPEEDA」グローバルM&Aデータの提供開始

2014年12月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年3月

上海駐在事務所を法人化し、上海優則倍思信息科技有限公司を設立
「SPEEDA」東京商工リサーチの未上場企業データの提供開始

2015年4月

会社分割により株式会社ニューズピックス(以下、「ニューズピックス社」という。)を設立

2016年1月

「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてスリランカ駐在事務所を設立

2016年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年1月

株式会社ジャパンベンチャーリサーチ(以下、「ジャパンベンチャーリサーチ社」という。)の全株式を取得し連結子会社化、同社の展開する「entrepedia」を当社グループのサービスラインナップに追加

2017年4月

株式会社ミーミルに出資、当社グループの持分法適用関連会社となる

2017年5月

ニューズピックス社とDow Jones & Company, Inc.(以下、「Dow Jones社」という。)との合弁で米国にNewsPicks USA, LLC(以下、「NewsPicks USA社」という。)を設立、当社グループの持分法適用関連会社となる

2017年5月

「FORCAS」リリース

2017年8月

会社分割により株式会社FORCASを設立

2018年2月

株式会社UB Ventures(以下、「UB Ventures社」という。)を設立

2018年6月

ニューズピックス社と株式会社電通との合弁で株式会社NewsPicks Studiosを設立

2018年6月

UB Ventures社が「UBV Fund-I投資事業有限責任組合」を組成

2018年7月

本社を東京都港区六本木に移転

2018年7月

グローバル展開に向けて、Quartz Media, Inc.(以下、「Quartz社」という。)の全持分を取得し連結子会社化

2018年9月

ニューズピックス社が「NewsPicks for Business」をスタート

2018年10月

ジャパンベンチャーリサーチ社が「ami」をリリース

2018年10月

Dow Jones社よりNewsPicks USA社の出資持分を取得し、同社を完全子会社化

2018年11月

Quartz社が新プラットフォームサービス「Quartz」をリリース、有料会員サービス「Quartz Membership」の提供開始

2019年3月

「SPEEDA」中国語版を提供開始

2019年3月

ニューズピックス社が「NewsPicks」法人向けプレミアムプランを提供開始

2019年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年4月

ニューズピックス社が書籍出版事業を開始

2019年7月

ニューズピックス社が新書籍レーベル「NewsPicksパブリッシング」を創刊

2019年11月

ジャパンベンチャーリサーチ社が、株式会社INITIAL(イニシャル)に社名を変更

同社の展開する「entrepedia」「ami」のサービスを統合し、サービス名称を「INITIAL」に変更

2019年11月

ニューズピックス社の「NewsPicks for Business」の強化を目的として、株式会社アルファドライブ(以下、「アルファドライブ社」という。)の全株式を取得し、連結子会社化

 

 

 

(注)「7つのルール」は、以下の項目で構成されます。
① 自由主義で行こう

自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。

② 創造性がなければ意味がない
そこに未知なる驚きがあるか?それはユーザーの期待値を超えているか?答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。

③ ユーザーの理想から始める
自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。

④ スピードで驚かす
どこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。

⑤ 迷ったら挑戦する道を選ぶ
正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。

⑥ 渦中の友を助ける
私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。

⑦ 異能は才能
異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

26

27

134

25

4,010

4,231

所有株式数
(単元)

37,737

4,324

13,293

70,127

1,332

202,592

329,405

9,078

所有株式数
の割合(%)

11.5

1.3

4.0

21.3

0.4

61.5

100.00

 

(注)自己株式258株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけています。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定です。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名、女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
CEO

梅田 優祐

1981年4月26日

2004年4月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2007年2月

UBS証券会社(現UBS証券株式会社)入社

2008年4月

当社設立代表取締役

2015年4月

株式会社ニューズピックス設立代表取締役

2017年11月

当社代表取締役(現任)

2018年5月

株式会社ニューズピックス代表取締役(現任)

2018年7月

Quartz Media, Inc.取締役(現任)

(注)2

6,022,000

代表取締役
COO

稲垣 裕介

1981年5月12日

2004年4月

アビームコンサルティング株式会社入社

2008年4月

当社設立取締役

2017年4月

当社代表取締役(現任)

(注)2

2,482,800

取締役

佐久間 衡

1982年1月31日

2007年4月

UBS証券会社(現UBS証券株式会社)入社

2013年1月

当社入社

2015年8月

当社執行役員

2017年1月

株式会社ジャパンベンチャーリサーチ(現株式会社INITIAL)代表取締役(現任)

2017年4月

株式会社ミーミル社外取締役(現任)

2017年8月

株式会社FORCAS設立代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)2

60,000

取締役

平野 正雄

1955年8月30日

1980年4月

日揮株式会社入社

1987年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1993年7月

同社パートナー

1998年7月

同社ディレクター・日本支社長

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター・日本共同代表

2012年1月

株式会社エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任)

2012年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2015年5月

デクセリアルズ株式会社社外取締役(現任)

2016年8月

株式会社ロコンド社外取締役(監査等委員)

2017年6月

株式会社LITALICO社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

2019年8月

Spiral Capital株式会社取締役会長(現任)

(注)2

取締役

浅子 信太郎

1974年6月14日

1998年8月

アーサー・アンダーセン LLP入社

2002年6月

KPMG LLP入社

2005年7月

メディシノバ・インク財務・経理部ヴァイス・プレジデント

2006年11月

同社最高財務責任者

2011年7月

DeNA West財務部ヴァイス・プレジデント

2012年1月

同社最高財務責任者

2013年10月

同社最高経営責任者・最高財務責任者

2015年6月

Accucela, Inc.社外取締役(現任)

2016年3月

窪田製薬ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年2月

DeNA Corp最高経営責任者・最高財務責任者

2017年4月

株式会社ディー・エヌ・エー執行役員経営企画本部長

2017年7月

同社執行役員CFO経営企画本部長

2019年7月

7-Eleven, Inc.社外取締役(現任)

2019年8月

Kura Sushi USA, Inc.社外取締役(現任)

2019年11月

メドメイン株式会社取締役(現任)

2019年12月

株式会社イングリウッド社外取締役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

琴坂 将広

1982年1月14日

2004年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年4月

立命館大学経営学部准教授

2016年3月

当社社外監査役

2016年4月

慶応義塾大学総合政策学部准教授(現任)

2017年6月

ラクスル株式会社社外監査役

2018年12月

株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年10月

ラクスル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

松本 真輔

1970年4月17日

1997年4月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1999年10月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2003年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

中村・角田法律事務所入所

2005年1月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)

2012年6月

株式会社エスエルディー社外監査役(現任)

2014年4月

早稲田大学大学院法務研究科教授(現任)

2016年2月

株式会社ホープ社外取締役

2016年3月

当社社外監査役

2018年3月

スマートニュース株式会社(非上場)社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

酒井 由香里

1968年6月23日

1991年4月

野村證券株式会社入社

1999年9月

キャピタルドットコム株式会社入社

2001年5月

株式会社コーポレートチューン入社

2005年1月

同社取締役就任

2005年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外監査役

2008年6月

株式会社リプロセル社外監査役

2013年9月

株式会社ビューティ花壇社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年10月

ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

8,564,800

 

 

(注) 1 取締役 平野正雄、浅子信太郎、琴坂将広、松本真輔及び酒井由香里は社外取締役です。

2 任期は2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

3 任期は2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

4 当社は、執行役員制度を導入しています。当社グループ全体の業務を統括する執行役員(ホールディングス部門)の氏名及び担当は以下のとおりです。

氏名

担当

松井 しのぶ

執行役員CPO/CAO(Chief People & Administrative Officer)

千葉 大輔

執行役員CFO(Chief Financial Officer)

Marianna B. Ofosu

執行役員CSO(Chief Strategy Officer)

 

 

 

② 社外役員の状況

提出日時点において、当社の監査等委員を除く取締役5名のうち、2名は社外取締役です。また、監査等委員取締役3名は全員社外取締役です。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しています。なお、当社は社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しています。

 

社外取締役平野正雄は、事業会社、コンサルティング会社や投資ファンドを通じた会社経営に関する豊富な知識と経験を有しています。同氏が教授を務める早稲田大学、社外取締役(監査等委員)を務める株式会社LITALICO及び取締役会長を務めるSpiral Capital株式会社は、当社又は当社子会社のサービスの販売先ですが、その取引額は当社又は当社子会社の売上高の0.1%以下であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役浅子信太郎は、米国及び日本の事業会社においてCFOとして資本市場に向き合った経験、グローバル企業の社外取締役としてのガバナンスに関する知見など、財務・経営管理に関する豊富な知識と経験を有しています。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役琴坂将広は、豊富な経営管理の知識等があり、またグローバル経営の専門家でもあり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しています。同氏が准教授を務める慶應義塾大学及び社外取締役(監査等委員)を務めるラクスル株式会社は、当社又は当社子会社のサービスの販売先でありますが、その取引額は当社又は当社子会社の売上高の0.1%以下であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒井由香里は、財務・会計を含む金融関連の豊富な知識及び他社の社外役員としての豊富な経験を有しています。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役松本真輔は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しています。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、必要に応じて適宜会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図ることで、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Uzabase Hong Kong Limited

中国
香港

940千

香港ドル

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理

100.0

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理、資金の貸借取引

Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール共和国

250千
シンガポー

ルドル

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理、業界レポート等の執筆

100.0

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理、業界レポート等の執筆、資金の貸借取引

上海優則倍思信息科技有限公司

中国
上海

806千

人民元

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理、業界レポート等の執筆

100.0

「SPEEDA」の海外市場開拓及び販売代理、業界レポート等の執筆

株式会社ニューズピックス(注5)

東京都
港区

200百万円

「NewsPicks」の開発・運営

100.0

役員の兼任、管理業務の業務受託、設備の賃貸借(オフィスの間貸し)、資金の貸借取引

株式会社NewsPicks
Studios

東京都
港区

367百万円

動画コンテンツの制作・販売

66.7

(66.7)

 

株式会社アルファドライブ

東京都
千代田区

3百万円

企業の新規事業開発支援を主とした経営コンサルティングサービスの提供

100.0

 

Quartz Media, Inc.

(注4、5)

米国ニューヨーク

76,237千

米ドル

「Quartz」の開発・運営

100.0

(100.0)

役員の兼任、管理業務の業務受託、資金の貸借取引

NewsPicks USA, LLC

(注4)

米国ニューヨーク

8,150千

米ドル

「Quartz」の開発・運営

100.0

(100.0)

役員の兼任

株式会社INITIAL

(注3)

東京都
港区

45百万円

スタートアップデータベース「INITIAL(イニシャル)」の開発・運営

100.0

管理業務の業務受託、設備の賃貸借(オフィスの間貸し)、資金の貸借取引

株式会社FORCAS

東京都
港区

1百万円

B2Bマーケティングエンジン「FORCAS(フォーカス)」の開発・運営

100.0

管理業務の業務受託、設備の賃貸借(オフィスの間貸し)、資金の貸借取引

株式会社UB Ventures

東京都
港区

 25百万円

ファンド事業の運営

100.0

管理業務の業務受託、設備の賃貸借(オフィスの間貸し)、資金の貸借取引

UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合(注4)

東京都
港区

1,281百万円

UB Venturesの運営するファンド

9.8

(1.6)

 

Uzabase USA, Inc.

(注4)

米国ニューヨーク

 107,023千

米ドル

北米地域における統括会社

100.0

役員の兼任

その他連結子会社5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミーミル

東京都
千代田区

11百万円

「EXPERT RESEARCH」の開発・運営

34.0

 

 

(注)1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内書)は間接所有割合です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社ジャパンベンチャーリサーチは株式会社INITALに商号変更しています。

4 特定子会社です。

5 株式会社ニューズピックス及びQuartz Media, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。

株式会社ニューズピックス

(1) 売上高

3,901

百万円

(2) 経常利益

515

百万円

(3) 当期純利益

355

百万円

(4) 純資産額

567

百万円

(5) 総資産額

2,232

百万円

 

Quartz Media, Inc.

(1) 売上高

2,943

百万円

(2) 経常損失

2,136

百万円

(3) 当期純損失

2,138

百万円

(4) 純資産額

1,726

百万円

(5) 総資産額

3,569

百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

565

37.3

711

46.7

Ⅱ 経費

952

62.7

810

53.3

  合計

 

1,518

100.0

1,522

100.0

  他勘定振替高

 

 

3

 

  売上原価

 

1,518

 

1,518

 

 

 

※  主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日 

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日 

 至 2019年12月31日)

業務委託費(百万円)

321

387

情報使用料(百万円)

629

421

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料及び手当

1,256

百万円

2,730

百万円

広告宣伝費

517

百万円

794

百万円

賞与引当金繰入額

百万円

171

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、105百万円です。主なものは、オフィス什器、オフィス設備及びサーバーの取得に伴うものです。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

592

1,123

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,501

8,378

1.5

2021年~2027年

その他有利子負債

1

1

2020年~2024年

合計

9,096

9,503

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,795

1,859

1,405

1,019

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ユーザベース

第1回無担保社債

2018年
3月27日

270

210

(60)

0.02

無担保社債

2023年
2月28日

第2回無担保社債

2018年
12月28日

210

168

(42)

0.02

無担保社債

2023年
12月29日

合計

480

378

(102)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

102

102

102

72

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,743 百万円
純有利子負債2,354 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,040,076 株
設備投資額105 百万円
減価償却費192 百万円
のれん償却費632 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO 梅田 優祐代表取締役COO 稲垣 裕介
資本金4,104 百万円
住所東京都港区六本木七丁目7番7号
会社HPhttps://www.uzabase.com/

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