1年高値2,433 円
1年安値1,135 円
出来高31 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.8 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA4.7 %
ROIC7.8 %
βN/A
決算2月末
設立日2012/4/26
上場日2016/11/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)および子会社3社により構成されており、「次々と現れる新たなデジタルリスク(※)に立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。

スマートフォンやSNSの普及、通信環境の進化に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。

また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進され、デジタルトランスフォーメンションによる業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのテレワークが推奨されるなど、新しい働き方も増えていきます。そこには新たなデジタルリスクが発生する可能性があります。

当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。

 

用語説明

(※)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Web技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたWeb上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

① デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。

ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Twitter等のSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をAIを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。

ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。

リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。

内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。

(主な関係会社)当社、㈱エフエーアイ

 

② その他

リスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業を含んでおり、確認を高速で行うサービスの開発や、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手するなど、サービスライン拡充を図っております。

(主な関係会社)当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり(電通「2019年日本の広告費」)、2020年3月より「第5世代移動通信システム(5G)」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。

このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。

 

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりました。

 

(b) 経営成績

当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,963,995千円(前年同期比18.6%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、186,550千円(前年同期比378.7%増)となりました。経常利益は、投資事業組合運用損等を計上し、174,704千円(前年同期比431.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券評価損を計上し、86,277千円の利益(前年同期は63,552千円の損失)となりました。

 

(c) セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルリスク事業)

デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、従業員の不適切投稿が社会的問題となったことなど多様化するリスクを背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。首都圏以外の地域においてもWeb上でのリスク認識が増してきていることから、関西地方を中心とした中堅中小企業へのサービス提供を拡大するため、2019年9月に風評被害対策及びWebマーケティングを行う株式会社エフエーアイの株式を取得し、子会社といたしました。また、推進しているサービスのクラウドへの移行も順調に行われ、収益性の改善を図っております。

内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しております。これに合わせて提供体制を強化するための人材採用を行い、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。

これらの結果、売上高は1,866,059千円(前年同期比13.4%増)となり、セグメント利益は650,205千円(前年同期比6.6%増)となりました。

 (その他)

その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業とその他周辺ソリューションを含んで構成されております。

これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。

この結果、売上高は97,935千円(前年同期比798.4%増)となり、セグメント損失は44,831千円(前年同期は47,211千円の損失)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ125,430千円増加し、1,323,050千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、217,157千円(前年同期は、143,776千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,256千円の計上、非資金項目である減価償却費32,751千円及び投資有価証券評価損26,448千円、未払金の増加額56,611千円により資金が増加し、売上債権の増加額22,620千円により資金が減少したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、91,143千円(前年同期は、219,714千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13,483千円、投資有価証券の取得による支出62,256千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、583千円(前年同期は、44,737千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出35,847千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,400千円等によるものであります。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 

(a) 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(b) 受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント名の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

デジタルリスク事業

1,866,059

13.4

その他

97,935

798.4

合計

1,963,995

18.6

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

   販売実績の総販売実績に対する割合が10%を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、1,578,744千円となり、前連結会計年度末に比べ175,550千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が125,430千円増加し、受取手形及び売掛金が31,734千円増加したことによるものであります。

固定資産は、483,912千円となり、前連結会計年度末に比べ56,318千円増加いたしました。これは主にのれんが20,475千円増加し、投資有価証券が29,825千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。

このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,965千円増加し、341,360千円となりました。これは主に未払金が59,307千円増加し、未払法人税等が32,947千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,825千円増加し、18,332千円となりました。これは長期借入金が5,825千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりました。これは主に新株予約権の行使による出資5,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益86,277千円等によるものであります。

 

 (b) 経営成績

当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,963,995千円(前年同期比18.6%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、186,550千円(前年同期比378.7%増)となりました。経常利益は、投資事業組合運用損等を計上し、174,704千円(前年同期比431.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券評価損を計上し、86,277千円の利益(前年同期は63,552千円の損失)となりました。

 

(c) セグメントごとの経営成績等

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

デジタルリスク事業は、売上高は1,866,059千円(前年同期比13.4%増)となり、セグメント利益は650,205千円(前年同期比6.6%増)、セグメント資産396,402千円(前年同期比21.7%増)となりました。

その他は、売上高は97,935千円(前年同期比798.4%増)となり、セグメント損失は44,831千円(前年同期は47,211千円の損失)、セグメント資産44,348千円(前年同期比377.8%増)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。

現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が見込まれており、ビッグデータ解析を活用した統合型リスク管理プラットフォームの提供をはじめ、積極的な技術投資を実行し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのサービス拡充を図っております。

主力のソーシャルリスクサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に関連して高まるリスクマネジメント需要を事業機会と捉え、企業規模を問わずに、地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、市場シェアの更なる拡大により、収益機会の増大を図っております。

また、テレワーク等によりオンライン化が進むことに対応し、ビッグデータ解析やインターネット関連への技術投資やパートナー企業との連携により、サービス提供のデジタル化を推進し付加価値の高いサービスを提供し、取引の継続性を高めるとともに、機動的な事業展開を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で外出制限などの措置が行われており、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあります。

当社グループにおいては、在宅勤務体制への移行期による活動量の若干の低下がみられるものの、現状において、新型コロナウイルス感染症による事業推進上の大きな影響はないものと考えております。ただし、長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約等が、今後の企業のデジタルトランスフォーメーションに与える影響は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
 (注)2

連結財務諸表計上額
 (注)3

 デジタル

リスク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,645,659

1,645,659

10,901

1,656,560

1,656,560

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,702

6,702

△6,702

1,645,659

1,645,659

17,603

1,663,262

△6,702

1,656,560

セグメント利益又は損失(△)

610,037

610,037

△47,211

562,826

△523,852

38,974

セグメント資産

325,730

325,730

9,282

335,012

1,496,534

1,831,547

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

33,873

33,873

15

33,888

55,756

89,644

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,884

1,884

1,884

15,000

16,884

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△523,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用523,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,496,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,496,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
 (注)2

連結財務諸表計上額
 (注)3

 デジタル

リスク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,866,059

1,866,059

97,935

1,963,995

1,963,995

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,149

4,149

△4,149

1,866,059

1,866,059

102,085

1,968,145

△4,149

1,963,995

セグメント利益又は損失(△)

650,205

650,205

△44,831

605,374

△418,824

186,550

セグメント資産

396,402

396,402

44,348

440,750

1,622,443

2,063,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

27,965

27,965

818

28,784

3,967

32,751

  のれんの償却額

1,861

1,861

1,861

1,861

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

41,365

41,365

415

41,780

1,602

43,383

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIセキュリティ事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△418,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用418,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,622,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,622,443千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 デジタル

リスク事業

当期償却額

1,861

1,861

1,861

当期末残高

20,475

20,475

20,475

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、社会的課題の解決に取り組んでおります。

当社グループが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。デジタル化は、社会をより便利で豊かなものに変えていくでしょう。しかしながら、これにはリスクも伴います。当社グループでは、テクノロジー発展の反動によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、デジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐ、テクノロジーとともに進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。

また、社会や産業のデジタル化に伴い、リスクマネジメント自体もデジタル化されていくと考えています。企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは対応が困難です。常に先を見据え、リスク分析に関するデータとノウハウを強みに、テクノロジーを駆使してデジタルリスクをマネジメントし続けることがデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段と考えております。このことが、イノベーションを生み出し続け、新しいマーケットを創造することになると考えております。

このような環境下、次の事項を対処すべき課題として取り組みを行っております。

まず、デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が予想される領域に、積極的な技術投資を実行し、価値を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析には様々な可能性があると考えており、統合型リスク管理プラットフォームなど顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのサービスを拡充し、成長機会の創造を行ってまいります。また、ソーシャルリスクサービス市場での圧倒的なシェア確保のため、既存ビジネスで培ったデータとノウハウを活用して、企業規模を問わず地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、収益機会の増大を図ってまいります。さらに、パートナー企業との連携を進め、急激な環境変化への迅速な対応が不可欠であるデジタルリスク領域に対して、機動的なサービス開発および亊業展開を図ってまいります。

次に、当社グループにおけるサービス形態の大半となっているストック型サービスを更に充実させるため、急速なテクノロジーの進化に対応できる付加価値の高いサービスを提供し続け、取引の継続性を高めることが重要と考えております。そのため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の確保を行い、最新技術の導入について積極的に進めてまいります。また、サービス提供や業務全般について、オンライン化やデジタル化を推進し、AIやRPAの活用による自動化により生産性の向上に取り組むとともに、プロダクト型のビジネスモデルの構築を図ってまいります。さらに、事業展開に応じた適切な組織体制の整備により、迅速な対応が不可欠である事業環境における意思決定の機動性確保を図ってまいります。

当社グループは、「デジタルリスクと戦い続ける」という信念のもと、デジタル社会の健全な発展を目指します。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① ビッグデータの利用規制について

ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法令等の制改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性 があります。

 

② 情報取得について

当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術開発について

データ解析に関連する技術革新は急速に進んでおり、機能の変更や拡充が日々求められるため、当社グループは継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、サービスが有効に機能しなくなる場合には、サービスの品質が低下し、また、対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

デジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ソーシャルメディアについて

現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材の確保や育成について

業容拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ システム障害及び不具合について

当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 情報漏洩について

当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC27001」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ レピュテーションについて

当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 知的財産権について

当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 投資事業について

当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、投資先企業の企業価値向上と、それによるリターン獲得及び投資先企業とのシナジー創出を行うため、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を行っております。これらの投資について、投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生する可能性が否定できず、この場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 内部管理体制について

当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は436,000株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)5,150,850株の8.5%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、2004年4月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年3月1日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

 

年月

概要

 

 

2004年4月

企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立

2005年5月

本社を東京都新宿区に移転

2007年3月

ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始

2009年7月

本社を東京都港区西新橋に移転

2011年3月

ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2012年2月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設

2012年4月

Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立

2012年9月

本社を東京都港区新橋に移転(旧㈱エルテス、当社)

2013年9月

ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース(旧㈱エルテス)

2014年3月

経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更

 

㈱電通と資本業務提携

2015年10月

㈱産業革新機構(現 ㈱産業革新投資機構)等からの出資534百万円により資本増強

2016年2月

内部脅威検知サービスを提供開始

 

デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立

2016年3月

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2016年5月

SOMPOリスケアマネジメント㈱(現 SOMPOリスクマネジメント㈱)と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年12月

戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択

 

エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携

2017年2月

本社を東京都千代田区霞が関に移転

2017年8月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現連結子会社)並びに㈱エルテスキャピタル(現連結子会社)を設立

 

2018年11月

エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始

 

2019年9月

㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

36

53

25

5

4,410

4,533

所有株式数
(単元)

2,740

3,963

14,970

3,426

34

26,352

51,485

2,500

所有株式数
の割合(%)

5.32

7.70

29.08

6.65

0.07

51.18

100

 

(注)自己株式150株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況 等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菅原 貴弘

1979年12月23日

2004年4月

旧㈱エルテス設立代表取締役

2012年4月

当社設立代表取締役社長(現任)

2018年5月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任)

2019年5月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス代表取締役(現任)

※3

1,572,200

取締役
コーポレート部長

松林 篤樹

1969年10月14日

1993年4月

大倉商事㈱入社

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2014年7月

当社入社取締役管理部長

2018年6月

当社取締役経営企画部長

2018年12月

当社取締役コーポレート部長(現任)

※3

3,900

取締役

丸岡 吉人

1958年1月7日

1984年4月

㈱電通入社

2012年4月

同社iPR局長

2014年7月

同社マーケティングソリューション局長

2016年1月

同社デジタルマーケティングセンター長

2016年7月

㈱電通デジタル代表取締役社長(兼)チーフオペレーティングオフィサー

2017年3月

㈱電通 電通総研所長

2018年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部 教授(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

2020年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部長(現任)

※3

取締役

小関 誠

1951年5月15日

1975年4月

三井造船㈱入社

1975年10月

AIU保険会社入社

1997年1月

同社常務執行役員

2004年7月

AIGスター生命㈱専務取締役

2006年4月

チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 日本における代表者

2010年7月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス㈱(現 AIGジャパン・ホールディングス㈱)取締役専務執行役員

2013年4月

AIU損害保険㈱代表取締役社長

2016年12月

同社代表取締役副会長

2017年5月

当社取締役(現任)

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

伊藤 真道

1960年3月1日

1983年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話㈱) 入社

1987年11月

日本高速通信㈱(現:KDDI㈱)入社

1997年3月

㈱バルス(現:㈱Francfranc) 入社

2003年11月

㈱ナルミヤ・インターナショナル 常勤監査役

2006年5月

㈱レックス・ホールディングス(現:㈱レインズインターナショナル) 入社

2013年12月

㈱成城石井 常勤監査役

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

※4

監査役

本橋 広行

1974年8月15日

1997年4月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2012年9月

本橋公認会計士事務所設立所長(現任)

2012年12月

2013年9月

㈱みんなのウェディング監査役

旧㈱エルテス監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

2017年3月

㈱ステイト・オブ・マインド取締役(現任)

2019年1月

㈱アステックス取締役(現任)

※4

10,000

監査役

高橋 宜治

1951年4月18日

1974年4月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1994年2月

㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガゲームス)入社

1996年9月

㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役

1999年12月

㈱松ノ木薬品(現 ㈱ライフォート)取締役

2002年4月

 

㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディングス)監査役

2011年2月

㈱ワイズ・ステージ会長(現任)

2012年4月

シャディ㈱ 監査役

2013年9月

旧㈱エルテス監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

※4

8,000

1,594,100

 

 

(注) 1.取締役小関 誠は、社外取締役であります。

2.監査役伊藤 真道、本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。

3.2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び原則として2週間毎に開催される経営委員会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。

社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

社外取締役小関 誠氏は、保険業における長年の経験及び経営者としての幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献して頂けると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役3名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

社外監査役伊藤 真道氏は、多様な業界における常勤監査役及び執行役員としての豊富な経験を有していることから、これらの知見を活かし、当社グループの今後のコンプライアンス体制に対して適切なアドバイスを頂くとともに、ガバナンスを効かせて頂くことを期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有しており、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(注)2

東京都千代田区

90,000

その他

100.0

役員の兼任ならびに業務の受託および委託

㈱エルテスキャピタル(注)3

東京都千代田区

10,000

全社(共通)

100.0

役員の兼任ならびに資金の援助および業務の受託

㈱エフエーアイ

大阪府大阪市北区

3,000

デジタルリスク事業

100.0

業務の受託および委託

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、2020年2月末時点で債務超過額は41,661千円であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

270,192

42.7

376,260

49.6

Ⅱ  経費

362,534

57.3

381,628

50.4

    売上原価

 

632,726

100.0

757,888

100.0

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

138,288

175,851

地代家賃

56,912

70,266

システム運用管理費

30,975

53,949

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

役員報酬

53,652

千円

62,922

千円

給与手当

106,430

 〃

141,942

 〃

退職給付費用

1,055

 〃

1,250

 〃

株式報酬費用

 〃

2,500

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、デジタルリスク事業のサービス高度化を目的としたソフトウエアの構築や社内セキュリティ強化のための設備投資を行い、その総額は20,815千円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。

 

(1) デジタルリスク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、サービスの高度化を目的として、工具、器具及び備品とソフトウエアに総額18,797千円の投資を実施いたしました。

 

(2) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内セキュリティ強化を目的として、工具、器具及び備品とソフトウエアに総額1,602千円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

15,006

20,004

0.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,507

18,332

0.74

    2022年8月30日

合計

27,513

38,336

 

  (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額

の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

13,352

4,980

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,917 百万円
純有利子負債-1,056 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,225,697 株
設備投資額21 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役社長 菅原 貴弘
資本金815 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttps://eltes.co.jp/

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