1年高値1,888 円
1年安値1,147 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.1 %
ROIC11.6 %
営利率5.5 %
決算12月末
設立日2014/12/1
上場日2016/12/21
配当・会予10.0 円
配当性向15.2 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:44.7 %
純利5y CAGR・予想:40.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社)により構成されております。
 当社は、純粋持株会社として連結子会社(事業会社)の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。
 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。
 上記2つの事業について記載します。

 

(1) ソリューションプロダクト事業(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社)

ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」、ユーザーの負荷を抑えた、より強固な本人認証ソリューション「WisePoint」を販売しております。

本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております 。

主要製品は以下のとおりであります。

製品分野

主要製品

セキュリティ製品

(取扱製品)
Firewall/VPN(※1)、UTM(※2)、次世代Firewall(※3)、WAF(※4)、マルウェア(※5)対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション

(自社開発製品)
インターネット分離(※6)ソリューション「SCVX」

 認証ソリューション「WisePoint」

ITインフラ製品

Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等

 

 

(2) ソリューションサービス事業

①設計及び構築サービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社)

(ジェイズ・コミュニケーション株式会社)

ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

(ジェイズ・テレコムシステム株式会社)

ITシステムのうち主にPBX(※7)、IP電話の構築サービスを提供しております。

 

②保守サービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社)

提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※8)により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

 

 

③ヘルプデスクサービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社)

ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。

 

④その他(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社)

常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。

 

なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。

 

※1.Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

※2.UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。

※3.次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。

※4.WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。

※5.マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。

※6.インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。

※7.PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。

※8.オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。

 

 

当社グループの事業内容、対応する子会社

報告セグメント

事業セグメント

事業の内容

対応する子会社

ITソリューション事業

ソリューションプロダクト事業

セキュリティ製品の輸入・販売
ITインフラ製品の輸入・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

セキュリティソフトウェアの開発・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ファルコンシステムコンサルティング株式会社

セキュリティ製品及びITインフラ製品の国内調達・販売

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社

ソリューション
サービス事業

ITシステムの設計・構築サービスの提供
ヘルプデスクサービスの提供
保守サービスの提供

主にデータ通信系

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

主に音声系

ジェイズ・テレコムシステム株式会社

その他

システムの運用や監視サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社

エンジニア派遣サービスの提供

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューションプロダクト事業

ソリューションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

4,104,571

3,688,169

7,792,741

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

NECネッツエスアイ株式会社

1,010,357

日商エレクトロニクス株式会社

831,879

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューションプロダクト事業

ソリューションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

4,637,408

4,129,968

8,767,376

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

NECネッツエスアイ株式会社

1,226,678

日商エレクトロニクス株式会社

951,345

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様のビジネスの成功を支える価値あるITトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経常利益率を重要な経営指標と考えております。
 成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、経常利益率の増大を図っていきたいと考えております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。

 

① 収益力の強化

当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野に強みを持っております。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱い並びに新たなセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃に対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。
 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。

 

② 事業ポートフォリオの最適化

当社グループは、事業の拡大を加速させるために、M&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を行い、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。

 

③ 内部統制の強化

当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。

 

④ 人材の確保・育成

前述の課題を解決するためには、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実、人事制度の継続的改善、働き方改革の推進等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合について

当社グループがビジネスを展開するネットワークセキュリティ及び関連機器の分野は市場の拡大が期待されますが、同時にクラウド化が進み、企業などがこれまで自社で運用してきたシステムのための機器の購入が減少し、専門の事業者が提供するサービスの利用へ移行しているため、ハードウェアを必要とする企業などが限られてきております。その結果、ネットワークセキュリティ機器の市場が伸び悩み、競合他社との競争により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
 また、当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新について

当社グループが属するネットワークセキュリティ市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) メーカーとの販売代理店契約について

当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「4 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の47.3%を占めております。

各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。
 また、2016年5月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、ARRIS International plc.は、2018年11月にCommScope, Inc.(米国)による買収計画が発表されております。これら買収によりRuckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定販売先への依存について

当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の34.5%を連結売上高の上位5社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 業績の変動について

当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
 なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。

(2017年12月期)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

売上高

2,209,157

28.3

1,531,360

19.7

1,960,604

25.2

2,091,618

26.8

7,792,741

100.0

営業利益

263,342

68.9

30,682

8.0

43,190

11.3

45,078

11.8

382,292

100.0

 

 

(2018年12月期)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

売上高

2,772,478

31.6

1,720,981

19.6

2,156,173

24.6

2,117,742

24.2

8,767,376

100.0

営業利益

288,736

59.6

△400

△0.1

99,914

20.6

96,213

19.9

484,465

100.0

 

 

(6) 大株主である日商エレクトロニクス株式会社との関係について

日商エレクトロニクス株式会社は、当社グループの創業時より取引のある主要販売先であり、当社発行済株式総数の12.0%(当連結会計年度末現在)を所有する大株主でもあります。なお、事前承認事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。

① 取引関係について

当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、ネットワークセキュリティ製品等を特約店基本契約書を締結の上、日商エレクトロニクス株式会社へ販売しております。同社への売上高は、過去2期間において連結売上高の10%を超える割合を占めております。同社の販売戦略等が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
 過去2期間における同社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は次表のとおりであります。

期間

売上高(千円)

比率(%)

売掛金残高(千円)

2017年12月期

831,879

10.7

101,714

2018年12月期

951,345

10.9

22,052

 

 

② 人的関係について

業務執行に有用な助言を得るため、当社は、日商エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員である岩永浩幸氏を、当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、日商エレクトロニクス株式会社プロダクトマーケティング部長である新田学氏を、社外取締役として選任しております。

 

(7) 代表者への依存について

当社の代表取締役社長である愛須康之は、当社グループの創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。
  当社グループでは、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) M&A・資本業務提携について

当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
 M&A等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明または発生した場合、期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
 また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 為替相場の影響について

当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
 為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。

 

(11) 人材の確保と育成について

当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置づけ、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法的規制等について

当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 自然災害について

当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
 物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を越える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 新株予約権について

当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は142,000株であり、発行済株式総数5,729,200株の2.5%に相当しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

 

(15) 投資有価証券評価損の発生について

当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

(1) 当社グループ創業の経緯

当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。

 

(2) 当社グループの沿革(当社設立まで)

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月1日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1995年4月

 

ネットワーク・システムインテグレーション(注1)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立

1999年10月

 

Firewall/VPNアプライアンス(注2)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注3)のセキュリティ製品の輸入販売を開始

2001年4月

東京営業所を東京都中央区茅場町に開設

2001年5月

 

ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立

2002年4月

本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転

2002年10月

NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結

2003年11月

東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転

2004年10月

一般労働者派遣事業許可を取得

2004年12月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2005年3月

名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設

2005年7月

 

メールセキュリティアプライアンス(注4)を提供するIronPort Systems, Inc.(米国)(注5)と代理店契約を締結

2008年4月

 

ネットワークアクセス制御製品を提供するMirage Networks, Inc.(米国)(注6)と代理店契約を締結

2009年1月

大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設

 

エンジニア派遣サービスを開始

2010年2月

大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受

2010年6月

東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転

2012年7月

Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注7)と代理店契約を締結

2012年11月

 

エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立

2012年12月

 

ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立

 

セキュリティ機能搭載LANスイッチを提供するハンドリームネット株式会社(注8)と代理店契約を締結

2013年6月

 

販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化

2013年12月

 

次世代Firewall(注9)/UTM(注10)を提供するCyberoam Technologies, Inc.(インド)(注11)と代理店契約を締結

2014年2月

 

DNS/DHCPを制御し、IP アドレスを統合的に管理するIPAM(IP Address Management)製品を提供するBlueCat Networks, Inc.(カナダ)と代理店契約を締結

2014年4月

 

認証を中心としたITセキュリティ関連製品を提供する株式会社ソリトンシステムズと販売パートナー契約を締結

2014年11月

 

Web Application Firewall、セキュリティサービスを展開するバラクーダネットワークスジャパン株式会社(注12)と代理店契約を締結

 

 

(注) 1.ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。

2.Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。

3.NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年4月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。

4.メールセキュリティアプライアンスとは、ウイルスメール・迷惑メールなどを対策する専用機器のことです。

5.IronPort Systems, Inc.(米国)は、2007年6月にCisco Systems, Inc.(米国)に吸収合併されております。

6.Mirage Networks, Inc.(米国)は、2009年2月にTrustwave Holdings, Inc.(米国)に買収されております。

7.Ruckus Wireless, Inc.(米国)は、2016年5月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2018年11月にCommScope, Inc.(米国)による買収計画が発表されております。

8.ハンドリームネット株式会社は、本社を韓国に置くHanDreamnet Co., Ltd.の日本法人であります。

9.次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。

10.UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。

11.Cyberoam Technologies, Inc.(インド)は、2014年2月にSophos Ltd.(英国)に買収されております。

12.バラクーダネットワークスジャパン株式会社は、本社を米国に置くBarracuda Networks, Inc.の日本法人であります。Barracuda Networks, Inc.は、2018年2月にThoma Bravo, LLC.(米国)に買収されております。

 

(3) 当社(持株会社)設立の経緯

当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年6月には同社を中心に、5社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するITインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。

 

(4) 当社グループの沿革(当社設立以降)

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2014年12月

単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立

 

現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設

2015年1月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併

2015年2月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が標的型攻撃対策等、統合セキュリティプラットフォーム製品を提供するソフォス株式会社(注1)と代理店契約を締結

2015年5月

株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更

2016年1月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始

2016年4月
 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が侵入テスト及びネットワークの脆弱性診断・管理ソリューションを提供するRapid7 LLC.(米国)と代理店契約を締結

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年2月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がサイバー攻撃を検知し、調査・分析するためのネットワークソリューションを提供するDarktrace Ltd.(英国)と代理店契約を締結

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社がIPアドレス管理を自動化し、効率を大幅に向上するDHCP/DNS/IPAMソリューション製品を提供するBTジャパン株式会社(注2)と代理店契約を締結

2017年9月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得

2018年4月

開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

 

(注) 1.ソフォス株式会社は、本社を英国に置くSophos Ltd.の日本法人であります。

2.BTジャパン株式会社は、本社を英国に置くBT Group plc.の日本法人であります。

3.当社子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において株式会社アステムの全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年3月1日付で子会社化いたしました。

 

沿革図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

5

 20

 24

 20

 2

 2,012

 2,083

所有株式数
(単元)

 6,516

 498

 13,867

 1,503

 3

 34,890

 57,277

 1,500

所有株式数
の割合(%)

 11.38

 0.87

 24.21

 2.62

 0.01

 60.91

100.00

 

 

  (注)自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。
 配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定してまいります。
 なお、当社の剰余金の配当にあたっては年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月28日

定時株主総会決議

57

10

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率 10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

愛 須 康 之

1966年6月26日

1986年5月

データコントロルズ株式会社 入社

1994年1月

同社 大阪営業所長

1995年4月
 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

設立 代表取締役(現任)

2001年5月
 

株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社)設立 取締役

2012年11月

 

ジェイシーテクノロジー株式会社 設立

代表取締役

2012年12月

 

ジェイズ・テレコムシステム株式会社 設立

代表取締役

2013年6月

 

エムワイ・ワークステーション株式会社

取締役

2014年12月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2016年1月

ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役

 

ジェイズ・テレコムシステム株式会社

取締役(現任)

2019年3月

株式会社アステム 取締役(現任)

(注3)

1,835,200

取締役

副社長

天 野 信 之

1964年12月2日

1989年4月

ネットワンシステムズ株式会社 入社

1997年5月

 

株式会社ネットウェーブ(現 株式会社ディメンションデータジャパン) 設立 取締役

2001年10月
 

株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 取締役iDC事業部長

2003年8月

 

シスコシステムズ合同会社 グローバルセールス、リージョナルマネージャー

2003年10月

 

株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 取締役副社長

2006年2月

 

 

株式会社ビットサーフ(現 エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社) 設立 代表取締役

2008年5月

 

株式会社テラス(現株式会社コウェル)

取締役(現任)

2008年10月

 

株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長

2011年12月

 

サイトロック株式会社(現 エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社) 代表取締役会長

2013年1月

AXLBIT株式会社 代表取締役社長

2016年7月

同社 代表取締役会長(現任)

2017年1月

 

エクイニクス・ジャパン株式会社 チーフセールスオフィサー(現任)

2019年3月

当社取締役副社長(現任)

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

取締役(現任)

(注3)

常務取締役

阿 萬 聖

1956年2月20日

1979年4月

 

タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社) 入社

1987年10月

 

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

1998年10月

 

同社 西日本事業部第三営業部長

兼西部支店長

2000年1月

同社 西日本事業部第四営業部長

2000年8月

 

 

シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社) 入社
西日本営業統括本部パートナー営業部長

2001年8月

同社 製造第一営業本部西日本営業部長

2002年5月

株式会社アンビリカス 代表取締役

2006年4月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2010年3月

同社 取締役

2013年6月

 

エムワイ・ワークステーション株式会社

取締役

2013年12月

同社 代表取締役

 

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

常務取締役

2014年12月

当社 常務取締役(現任)

2017年4月
 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

取締役(現任)

2018年4月

 

ファルコンシステムコンサルティング株式会社 取締役(現任)

2019年3月

株式会社アステム 代表取締役(現任)

(注3)

28,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中 村 時 彦

1958年4月4日

1982年4月

 

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

2000年11月

同社 西日本ネットワークソリューション部長

2004年5月

同社 ネットワークソリューション本部長

2007年11月

同社 ソリューション戦略本部長

2009年3月
 

日本NonStopイノベーション株式会社

入社 システム本部長

2010年10月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2013年3月

同社 取締役(現任)

2014年12月

当社 取締役(現任)

2015年3月

ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役

2016年1月

同社 代表取締役

2018年4月

 

ファルコンシステムコンサルティング

株式会社 代表取締役(現任)

(注3)

40,000

取締役

田 中 健一郎

1968年12月21日

1991年3月

データコントロルズ株式会社 入社

1995年4月
 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 設立 取締役

2003年4月

同社 専務取締役

2012年12月

ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役

2014年3月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

取締役

2014年12月

当社 取締役(現任)

2017年3月

ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役

2018年1月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

専務取締役(現任)

(注3)

120,000

取締役

経営管理部長

福 田 泰 福

1966年2月13日

1993年10月

 

三井建設株式会社

(現 三井住友建設株式会社) 入社

2001年4月

栗田工業株式会社 入社

2007年4月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2008年3月

同社 取締役(現任)

 

株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社) 監査役

2012年12月

ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役

2013年6月

 

エムワイ・ワークステーション株式会社

取締役

2014年12月

当社 取締役経営管理部長(現任)

2016年3月

ジェイズ・テレコムシステム株式会社

監査役(現任)
ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役

(注3)

26,800

取締役

樋 口 明 巳

1970年8月26日

2000年4月

弁護士登録

2012年7月

あかつき法律事務所 設立(現任)

2018年3月

当社 取締役(現任)

2018年11月

株式会社カオナビ 監査役(現任)

(注3)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

須 﨑 宏 一

1945年4月20日

1969年4月

日本NCR株式会社 入社

1991年1月

同社 商工業担当営業部 西日本地区営業部長

1996年1月

同社 産業システム本部 本部長補佐

1998年1月

 

同社 産業システム本部

データウェアハウス事業部長

1999年9月

 

シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社) 入社 関西支社長

2001年1月

同社 西日本営業本部長

2001年8月

同社 金融第一営業本部 本部長

2002年5月
 

同社 パートナー営業ソリューションパートナー開発担当 本部長

2002年11月

 

ネットワンシステムズ株式会社

入社 市場開発本部 本部長

2005年10月

 

株式会社ネットマークス(現 ユニアデックス株式会社) 入社 公共パートナー副本部長

2006年4月

同社 執行役員

2007年4月

同社 常務執行役員

2015年3月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

監査役(現任)

2015年3月

当社 監査役(現任)

(注4)

監査役

鈴 木 正 一

1947年1月29日

1969年4月

日本電子計算株式会社 入社

1999年4月

同社 経営企画室長

2003年4月

同社 取締役経営管理本部長

2004年4月

同社 常務取締役

ビジネスソリューション事業部長

2005年6月

ジップエンジニアリングサービス株式会社(現 ジェイエスフィット株式会社)

代表取締役社長

2007年10月

ジェイエスフィット株式会社 顧問

2008年4月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2009年3月

同社 取締役

2010年3月

株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社) 取締役

2016年3月
 
 

当社 監査役(現任)
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 監査役(現任)

(注4)

22,000

監査役

中 川 博 史

1968年8月24日

1996年10月

 

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)

入社

2005年2月

 

中川公認会計士税理士事務所

(現 税理士法人AIO)設立 代表社員(現任)

2012年3月

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

監査役

2014年12月

当社 監査役(現任)

(注4)

2,072,000

 

 

(注) 1.取締役 樋口明巳は、社外取締役であります。

2.監査役 須﨑宏一、中川博史は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月28日開催の第5期定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年8月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(注)3、4

大阪府大阪市
淀川区

237,500

セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売
セキュリティソフトウェアの開発・販売
ITシステムの設計・構築サービスの提供

100.0

事業所及び什器備品の賃借
資金の貸付
役員の兼任 7名

ジェイズ・テレコムシステム株式会社

東京都中央区

50,000

ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供
ヘルプデスクサービスの提供
保守サービスの提供

100.0

資金の貸付
役員の兼任 2名

ジェイシーテクノロジー株式会社

東京都中央区

50,000

エンジニア派遣サービスの提供

100.0

資金の貸付

ジェイズ・ソリューション株式会社

大阪府大阪市
淀川区

40,000

セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売
システムの運用や監視サービスの提供

100.0

ファルコンシステムコンサルティング株式会社

川崎市高津区

10,000

セキュリティソフトウェアの開発・販売

100.0

資金の貸付

役員の兼任 2名

 

(注) 1.2018年2月に行われた、当社の株主である日商エレクトロニクス株式会社による当社普通株式の一部売却により、日商エレクトロニクス株式会社及び同社の完全親会社である双日株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

2.「主要な事業の内容」欄は、「3 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。

3.特定子会社であります。

4.ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主な損益情報等

 

 

ジェイズ・コミュニケーション㈱

売上高

(千円)

7,492,469

経常利益

(千円)

423,944

当期純利益

(千円)

339,732

純資産額

(千円)

1,412,482

総資産額

(千円)

4,083,739

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料及び手当

445,630

千円

494,955

千円

退職給付費用

19,626

 〃

14,632

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

  当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当連結会計年度については、249,684千円の設備投資(無形固定資産を含む。)をいたしました。設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

38,732

1年以内に返済予定のリース債務

55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

38,787

 

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ジェイズ・コミュニケーション㈱

第4回無担保社債

2013年
3月21日

10,000

(―)

0.46

無担保社債

2018年
3月30日

ジェイズ・コミュニケーション㈱

第5回無担保社債

2013年
3月25日

10,000

(―)

0.60

無担保社債

2018年
3月23日

合計

20,000

(―)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,081 百万円
純有利子負債-1,996 百万円
EBITDA・会予674 百万円
株数(自己株控除後)5,732,282 株
設備投資額- 百万円
減価償却費98 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 愛須 康之
資本金505 百万円
住所東京都中央区新川一丁目16番3号
電話番号03-6228-3822(代表)

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