1年高値2,285 円
1年安値889 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予7.7 倍
ROA10.3 %
ROIC14.2 %
営利率35.5 %
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2016/12/22
配当・会予16.0 円
配当性向26.3 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:34.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.1 %
純利5y CAGR・予想:39.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」を経営ビジョンとして掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

 ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やERP製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

 当社は、Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「X-point」及び「AgileWorks」を販売し、クラウドサービスとして「X-point Cloud」及び「ATLED Work Platform」を提供しております。

 なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

 

(1)製品・サービス

① パッケージソフト

 次の2つのパッケージソフトを販売しております。

X-point

 「X-point」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

 当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

 なお、2003年4月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。

 当該製品は、小規模から中規模企業(従業員数:300名から1,000名まで)を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

 

[AgileWorks]

 「AgileWorks」は、「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

 当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)となっております。

 当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:500名から10,000名まで)を主たるターゲット層としております。

 

② クラウドサービス

 次の2つのクラウドサービスを提供しております。

X-point Cloud

 「X-point Cloud」は、パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

 当該サービスは、小規模企業(従業員数:300名未満)を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

 

[ATLED Work Platform]

 「ATLED Work Platform」は、ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。

 当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。

 

当社製品・サービスの概要

 

X-point

AgileWorks

X-point

Cloud

ATLED WorkPlatform

販売/提供

パッケージソフト

パッケージソフト

クラウドサービス

クラウドサービス

主要なターゲット企業

(ユーザー数)

小規模・中規模企業

(300名から1,000名まで)

中規模・大規模企業

(500名から10,000名まで)

小規模企業

(300名未満)

ソフトウェアベンダー、システム開発会社等

 

対応言語

日本語

日本語・英語・中国語

日本語

日本語

組織情報(組織変更・人事異動等)の履歴管理

組織管理は現行組織のみ

組織情報の履歴管理可能

(組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応)

組織管理は現行組織のみ

組織管理は現行組織のみ

システム連携

連携オプションを利用

・グループウェア連携

・外部システムとのシングルサインオン連携等

拡張型(他システムとの連携のためのアドオン開発が可能)

連携オプションを利用

・グループウェア連携

・外部システム連携

OEMとして提供

管理権限

システム管理者のみ承認フローの設定が可能

システム管理者に加えて、部門単位での承認フローの設定が可能

システム管理者のみ承認フローの設定が可能

各テナント単位での承認フローの設定が可能

販売方法

パートナー企業経由販売

パートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

 

(2)売上について

 当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価(フロー売上)と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価(ストック売上)に区分されます。

 当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。

 「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。

 

① フロー売上

 パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売(初期ライセンス及び追加ライセンス)、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。

 

② ストック売上

 パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守(バージョンアップによる機能追加等含む)料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

 

(3)当社事業の特徴等について

① 日本型業務プロセスへの適応

 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計2,500社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

 

② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること

 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

 

③ パートナー企業(販売代理店)の活用

 当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

 なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

 

パートナー企業の区分

概     要

コンサルティングパートナー(※)

当社製品の販売及び技術サポート体制を有し、ソリューション販売が可能なパートナー

リセラーパートナー

当社製品の販売及びシステム構築が可能なパートナー

ディストリビューターパートナー

当社製品を販売する知識を持ち販売店へディストリビューションできるパートナー

クラウドサービスパートナー

当社のクラウド製品を販売する知識を持つパートナー

アライアンスパートナー

X-pointのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定SEが在籍するパートナー

(※)兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のコンサルティングパートナーと同等の取引条件であります。

 

[事業系統図]

 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

① 経営理念

 「成功するまであきらめない」

 「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」

② 経営ビジョン

 「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」

 ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。

 私たちが初めて産んだワークフロー製品「X-point」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム(ウェブフォーム)と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,500社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。

 これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「X-point」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。

 また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。

 これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。

 

(2)経営戦略等

 ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「AgileWorks」及び、クラウドサービス「X-point Cloud」「ATLED Work Platform」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の属するIT業界は、ワークフロー市場の拡大及びクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やIT技術者の人材不足が深刻化するなど、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実

当社が独自で開発したワークフロー「X-point」「AgileWorks」の製品及び「X-pointCloud」「ATLED Work Platform」のクラウドサービスが、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、売上の約90%を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、展示会またはセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。

 

③人材の確保・育成及び働き方改革の推進

当社が属するIT業界は、IT技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、IT技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。

そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革の推進により、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業内容について

① ワークフロー製品市場の動向について

 近年、ワークフロー製品市場は、企業の業務効率化や内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

 なお、現状においても社内業務において「書類(紙)」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

 しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のIT・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 単一事業であることについて

 当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「X-point」「AgileWorks」、クラウドサービスである「X-point Cloud」「ATLED Work Platform」を提供しております。

 「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

 当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業(ワークフロー機能を有するグループウェアやERP等の製品・サービスを展開する企業含む)が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

 また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新等への対応について

 IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

 当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に取り組んでおります。

 しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

 当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について

 当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位5社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね5割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

 当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

 今後において、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

 現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 業績の季節変動について

 当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高(特にフロー売上)は、9月及び3月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

 なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制について

① 優秀な人材の確保について

 当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

 しかしながら、一般的にIT業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

 当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システム障害について

 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

 当社においては、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を行っておりますが、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティについて

 当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進しております。

 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その

 親会社グループとの関係について

 当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5%(3,840千株)を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社5社及び関連会社4社により構成されており、ECソリューション事業、システムインテグレーション事業、物品販売事業を主な事業内容としております。

① 親会社グループにおける当社の位置付けについて

 当社は、親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

 親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しております。同社はセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引関係について

 当社と親会社グループとの取引について、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスとの間でワークフロー製品のクラウドサービスにかかる取引が生じておりますが、当該取引は他のユーザー企業と同条件の取引であります。

 兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品(「X-point」及び「AgileWorks」等)にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の1社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2019年3月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.2%であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

 なお、取引関係は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

 

③ 人的関係について

 本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、IT業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

 

④ 親会社の影響力について

 当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.5%を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

 このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

2【沿革】

2003年4月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(旧:株式会社ソフトクリエイト)が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「X-point」(エクスポイント)の販売開始。

2007年4月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(旧:株式会社ソフトクリエイト)のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。

2007年5月

第三者割当増資によりSCSK株式会社(旧:住商情報システム株式会社)が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。

2009年3月

当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「AgileWorks」(アジャイルワークス)の販売開始。

2011年10月

小規模企業向けに、「X-point」のクラウドサービス「X-point Cloud」(エクスポイントクラウド)の販売開始。

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年5月

クラウドアプリケーションプラットフォーム「ATLED Work Platform」(エイトレッドワークプラットフォーム)の販売開始。

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

(注)株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5%(3,840千株)を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

22

43

29

3

6,956

7,056

所有株式数

(単元)

2,135

1,296

44,712

2,663

4

23,607

74,417

1,300

所有株式数の割合(%)

2.87

1.74

60.08

3.58

0.01

31.72

100

(注)自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、配当性向約30%を目安として中間・期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間5円50銭を実施し、期末は5円50銭となります。これにより、1株あたりの年間配当金は、1株につき11.00円となります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

 当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月25日

37,636

5.50

取締役会

2019年4月23日

40,936

5.50

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

林 宗治

1974年8月23日

2000年6月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)取締役

2003年6月 同社常務取締役

2005年5月 同社専務取締役

2006年5月 同社代表取締役専務兼COO兼ネットワーク事業部長兼第一営業事業部長

2006年10月 同社代表取締役社長兼COO

2007年1月 同社代表取締役社長兼COO兼X-point事業部長

2007年4月 当社代表取締役社長

2008年5月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)代表取締役社長

2010年4月 同社代表取締役社長兼EC事業推進本部長

2011年3月 同社代表取締役社長兼EC事業戦略本部長

2012年4月 同社代表取締役社長兼SIカンパニー代表

2012年6月 同社代表取締役社長執行役員兼SIカンパニー代表

2012年10月 同社代表取締役社長執行役員

      株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員(現任)

2013年5月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長(現任)

2015年8月 当社取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役社長

岡本 康広

1971年8月7日

1990年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)入社

1993年4月 ジャパンメディアシステム株式会社入社

1994年4月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

1999年7月 富士ソフトABC株式会社(現富士ソフト株式会社)入社

2002年12月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2013年9月 株式会社DMM.com(現合同会社DMM.com)入社

2017年1月 株式会社ソフトクリエイト入社

2018年4月 株式会社エートゥジェイ代表取締役副社長(現任)

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

CFO

管理部長

佐藤 淳

1974年3月11日

1998年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2007年1月 同社経営管理部長

2009年1月 同社執行役員 経営管理部長兼情報開示担当

2012年10月 株式会社ソフトクリエイト監査役

2014年4月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス上席執行役員 経営管理部長兼情報開示担当

2015年6月 当社取締役CFO 管理部長

2017年4月 当社専務取締役CFO 管理本部長

2019年4月 当社専務取締役CFO 管理部長(現任)

2019年4月 株式会社visumo監査役(現任)

2019年5月 株式会社ソフトクリエイト取締役(現任)

2019年5月 株式会社ecbeing取締役(現任)

(注)3

18,000

取締役

坂田 純孝

1956年6月22日

1983年10月 日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー)

2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2017年7月 公認会計士坂田純孝事務所代表(現任)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

玉木 欽也

1957年7月4日

1986年4月 早稲田大学理工学部工業経営学科助手

1989年10月 米国パデュー大学 Visiting Scholar School of Civil Engineering and Management勤務

1997年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)

2008年4月 青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田中 統

1969年11月2日

2000年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

小澤 幹人

1977年8月20日

2006年11月 司法試験合格

2007年9月 東京第二弁護士会登録

      佐藤総合法律事務所入所

2009年6月 ウェルネット株式会社社外監査役

2009年7月 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所(現任)

2009年9月 ウェルネット株式会社社外取締役

2011年9月 株式会社ナノ・メディア社外取締役

2015年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

湯浅 奉之

1978年5月15日

2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年6月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2011年9月 湯浅公認会計士事務所設立 代表(現任)

2012年6月 株式会社ライトアップ社外監査役

2013年7月 株式会社ディシジョンコンサルティング設立

      代表取締役(現任)

2015年11月 当社社外監査役(現任)

2017年3月 KIYOラーニング株式会社社外監査役(現任)

2017年6月 ジャパンマシナリー株式会社社外監査役(現任)

(注)4

18,000

 (注)1.取締役坂田純孝及び玉木欽也は、社外取締役であります。

2.監査役小澤幹人及び湯浅奉之は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である坂田純孝氏には、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識及び高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

 社外取締役である玉木欽也氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

 社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

(注)

東京都渋谷区

854,101

株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等

被所有 51.6

当社製品の提供

役員の受入(1名)

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

179,508

42.5

170,293

38.0

Ⅱ 外注加工費

 

43,916

10.4

57,174

12.8

Ⅲ 経費

※1

198,675

47.1

220,240

49.2

当期総製造費用

 

422,101

100.0

447,708

100.0

他勘定振替高

※2

140,750

 

128,894

 

売上原価

 

281,350

 

318,813

 

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費(千円)

131,353

144,526

通信費(千円)

48,617

54,869

地代家賃(千円)

13,260

13,260

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ソフトウエア(千円)

140,750

128,894

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.7%、当事業年度74.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.3%、当事業年度25.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

51,006千円

72,077千円

給与手当

143,767

160,842

賞与及び賞与引当金繰入額

33,081

49,359

役員退職慰労引当金繰入額

4,534

4,400

退職給付費用

18,124

7,683

減価償却費

16,054

14,861

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、130百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「X-point」並びに「AgileWorks」及びクラウドサービス「ATLED Work Platform」の製品・サービス機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資128百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,941 百万円
純有利子負債-2,415 百万円
EBITDA・会予719 百万円
株数(自己株控除後)7,456,761 株
設備投資額- 百万円
減価償却費159 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岡本 康広
資本金618 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
電話番号03-3486-2812(代表)

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