1年高値2,309 円
1年安値977 円
出来高35 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.7 倍
PBR5.3 倍
PSR・会予8.0 倍
ROA11.8 %
ROIC14.7 %
βN/A
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2016/12/22
配当・会予20 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.6 %
純利5y CAGR・予想:23.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「人と人のつながりを創り続ける」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。

 ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やERP製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。

 当社は、Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「X-point」及び「AgileWorks」を販売し、クラウドサービスとして「X-point Cloud」及び「ATLED Work Platform」を提供しております。

 なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。

 

(1)製品・サービス

① パッケージソフト

 次の2つのパッケージソフトを販売しております。

X-point

 「X-point」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。

 当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。

 なお、2003年4月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。

 当該製品は、小規模から中規模企業(従業員数:300名から1,000名まで)を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

 

[AgileWorks]

 「AgileWorks」は、「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。

 当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)となっております。

 当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:500名から10,000名まで)を主たるターゲット層としております。

 

② クラウドサービス

 次の2つのクラウドサービスを提供しております。

X-point Cloud

 「X-point Cloud」は、パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。

 当該サービスは、小規模企業(従業員数:300名未満)を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

 

[ATLED Work Platform]

 「ATLED Work Platform」は、ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。

 当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。

 

当社製品・サービスの概要

 

X-point

AgileWorks

X-point

Cloud

ATLED WorkPlatform

販売/提供

パッケージソフト

パッケージソフト

クラウドサービス

クラウドサービス

主要なターゲット企業

(ユーザー数)

小規模・中規模企業

(300名から1,000名まで)

中規模・大規模企業

(500名から10,000名まで)

小規模企業

(300名未満)

ソフトウェアベンダー、システム開発会社等

 

対応言語

日本語

日本語・英語・中国語

日本語

日本語

組織情報(組織変更・人事異動等)の履歴管理

組織管理は現行組織のみ

組織情報の履歴管理可能

(組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応)

組織管理は現行組織のみ

組織管理は現行組織のみ

システム連携

連携オプションを利用

・グループウェア連携

・外部システムとのシングルサインオン連携等

拡張型(他システムとの連携のためのアドオン開発が可能)

連携オプションを利用

・グループウェア連携

・外部システム連携

OEMとして提供

管理権限

システム管理者のみ承認フローの設定が可能

システム管理者に加えて、部門単位での承認フローの設定が可能

システム管理者のみ承認フローの設定が可能

各テナント単位での承認フローの設定が可能

販売方法

パートナー企業経由販売

パートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

直接販売及びパートナー企業経由販売

 

(2)売上について

 当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価(フロー売上)と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価(ストック売上)に区分されます。

 当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。

 「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。

 

① フロー売上

 パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売(初期ライセンス及び追加ライセンス)、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。

 

② ストック売上

 パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守(バージョンアップによる機能追加等含む)料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

 

(3)当社事業の特徴等について

① 日本型業務プロセスへの適応

 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計3,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。

 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

 

② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること

 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

 

③ パートナー企業(販売代理店)の活用

 当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。

 なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。

 

パートナー企業の区分

概     要

プラチナパートナー(※)

当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー

ゴールドパートナー

当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー

シルバーパートナー

当社製品をに関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー

アライアンスパートナー

X-pointのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定SEが在籍するパートナー

(※)兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。

 

[事業系統図]

 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢不安に起因する地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。

 当社が属するIT業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。

 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーやWebを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

 これらの結果、当事業年度の売上高は16億23百万円(前期比12.1%増)、営業利益は5億88百万円(同14.4%増)、経常利益は5億88百万円(同20.2%増)、当期純利益は4億12百万円(同32.2%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

 

(パッケージソフト)

 X-pointは、導入社数が堅調に推移したこと等により売上高が伸長し、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のX-point売上高は4億44百万円(前期比4.1%増)、AgileWorks売上高は7億19百万円(前期比5.8%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億64百万円(前期比5.1%増)となりました。

 

(クラウドサービス)

 クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、Webを活用したセミナーの開催やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、4億58百万円(前期比34.5%増)となりました。

 

 財政状態は、以下のとおりとなりました。

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、8億20百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億9百万円増加し、28億3百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、6億9百万円(前期は6億43百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が6億7百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億88百万円(前期は1億30百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億16百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が4億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前期は5億95百万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払が1億円あったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

 当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

 当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

製品・サービス区分の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

パッケージソフト(千円)

1,164,365

105.1

クラウドサービス(千円)

458,929

134.5

合計(千円)

1,623,295

112.1

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ディーアイエスソリューション株式会社

195,634

13.5

237,504

14.6

株式会社リコー

182,373

12.6

204,066

12.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べ3億3百万円増加し、30億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億9百万円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4億61百万円となりました。これは、主にソフトウエアが35百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、6億62百万円となりました。これは、主に未払金が23百万円、未払法人税等が22百万円減少したものの、前受収益が76百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、1億57百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が6百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が9百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、8億20百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上等により利益剰余金が3億11百万円増加したこと等によるものであります。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

 当事業年度における売上高は、前事業年度より1億74百万円増加し、16億23百万円(前期比12.1%増)となりました。これは、主にクラウドサービス売上高が1億17百万円増加したことによるものであります。

 また、売上原価は前事業年度より59百万円増加し、3億78百万円(同18.6%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及びクラウド設備拡大に伴う通信費の増加等によるものであります。

 この結果、売上総利益は1億15百万円増加し、12億45百万円(同10.2%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より41百万円増加し、6億56百万円(前期比6.8%増)となりました。これは、主にタクシー動画広告及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

 この結果、営業利益は73百万円増加し、5億88百万円(同14.4%増)となりました。

 営業外損益は、主に前期に計上した株式上場費用が減少したこと等により、経常利益は98百万円増加し、5億88百万円(同20.2%増)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度において、投資有価証券売却益が19百万円発生し、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億95百万円となりました。

 この結果、当期純利益は1億円増加し、4億12百万円(前期比32.2%増)となりました。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。

 当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。

 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年3月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は28億3百万円となっております。

 

ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、2019年6月に岡本康広が代表取締役に就任し、新たな経営方針のもと、企業価値の向上を目指して事業活動を推進して参ります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針等

① 経営理念

 当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の3つを行動指針としております。

 「常に相手の立場に立って考え行動する」

 「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」

 「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」

② 経営方針

 「ワークフロー市場のマーケットリーダーになる」

 ワークフロー市場での当社製品・サービスブランドの認知度を高め、有力サービスとの連携強化等により、市場シェアと市場そのものを拡大させ、パートナー網、導入実績等を活かして早期にマーケットリーダーの地位を確立することを目指して参ります。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。

 

(3)経営戦略等

 ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「AgileWorks」及び、クラウドサービス「X-point Cloud」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の属するIT業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への移行の加速により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、AI、IoT、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革の推進が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実

当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したUI、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、売上の約90%を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。

 

③働き方改革の推進

 昨今の政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。

 当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。

 今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化等への働き方改革は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するワークフロー製品の需要は拡大していくものと想定しております。

 しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の倒産やIT・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきましては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。

 

(2)事業内容について

① ワークフロー市場の動向について

 近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワークや内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

 なお、現状においても社内業務において「書類(紙)」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

 しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のIT・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。

 

② 単一事業であることについて

 当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「X-point」「AgileWorks」、クラウドサービスである「X-point Cloud」等を提供しております。

 「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおりであります。

 

③ 競合について

 当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業(ワークフロー機能を有するグループウェアやERP等の製品・サービスを展開する企業含む)が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

 しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

 

④ 技術革新等への対応について

 IT業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

 しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。

 

⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

 製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

 

⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について

 当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位5社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね5割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

 現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

 

⑦ 業績の季節変動について

 当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高(特にフロー売上)は、9月及び3月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

 なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。

 

(3)事業体制について

① 優秀な人材の確保について

 当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

 しかしながら、一般的にIT業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。

 

② 知的財産権について

 当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

 

③ システム障害について

 当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

 しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

 当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

 

④ 情報セキュリティについて

 当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。

 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

 また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

 

(3)その

 親会社グループとの関係について

 当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4%(3,840千株)を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社6社及び関連会社5社により構成されており、ECソリューション事業、システムインテグレーション事業、物品販売事業を主な事業内容としております。

① 親会社グループにおける当社の位置付けについて

 当社は、親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

 親会社グループにおけるシステムインテグレーション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しております。同社はセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引関係について

 兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品(「X-point」及び「AgileWorks」等)にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の1社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2020年3月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は8.3%であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

 なお、取引関係は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

 

③ 人的関係について

 本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、IT業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

 

④ 親会社の影響力について

 当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.4%を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

 このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

2【沿革】

2003年4月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(旧:株式会社ソフトクリエイト)が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「X-point」(エクスポイント)の販売開始。

2007年4月

株式会社ソフトクリエイトホールディングス(旧:株式会社ソフトクリエイト)のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。

2007年5月

第三者割当増資によりSCSK株式会社(旧:住商情報システム株式会社)が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。

2009年3月

当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「AgileWorks」(アジャイルワークス)の販売開始。

2011年10月

小規模企業向けに、「X-point」のクラウドサービス「X-point Cloud」(エクスポイントクラウド)の販売開始。

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年5月

クラウドアプリケーションプラットフォーム「ATLED Work Platform」(エイトレッドワークプラットフォーム)の販売開始。

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

(注)株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4%(3,840千株)を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

30

38

24

9

6,325

6,441

所有株式数

(単元)

3,509

1,637

44,595

6,344

15

18,597

74,697

2,100

所有株式数の割合(%)

4.70

2.19

59.70

8.49

0.02

24.90

100

(注)自己株式68株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、中間・期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき中間8円を実施し、期末は8円となります。これにより、1株あたりの年間配当金は、1株につき16円となります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

 当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

59,773

8.00

取締役会

2020年4月23日

59,773

8.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

林 宗治

1974年8月23日

2000年6月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)取締役

2003年6月 同社常務取締役

2005年5月 同社専務取締役

2006年5月 同社代表取締役専務兼COO兼ネットワーク事業部長兼第一営業事業部長

2006年10月 同社代表取締役社長兼COO

2007年1月 同社代表取締役社長兼COO兼X-point事業部長

2007年4月 当社代表取締役社長

2008年5月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)代表取締役社長

2012年4月 同社代表取締役社長兼SIカンパニー代表

2012年6月 同社代表取締役社長執行役員兼SIカンパニー代表

2012年10月 同社代表取締役社長執行役員

      株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員(現任)

2013年5月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長(現任)

2015年8月 当社取締役会長(現任)

2017年11月 株式会社Y2S社外取締役(現任)

2018年10月 エクスジェン・ネットワークス株式会社社外取締役(現任)

2020年3月 株式会社2BC社外取締役(現任)

(注)3

代表取締役社長

岡本 康広

1971年8月7日

1990年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)入社

1993年4月 ジャパンメディアシステム株式会社入社

1994年4月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

1999年7月 富士ソフトABC株式会社(現富士ソフト株式会社)入社

2002年12月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2013年9月 株式会社DMM.com(現合同会社DMM.com)入社

2017年1月 株式会社ソフトクリエイト入社

2018年4月 株式会社エートゥジェイ代表取締役副社長

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

CFO

管理部長

佐藤 淳

1974年3月11日

1998年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2007年1月 同社経営管理部長

2009年1月 同社執行役員 経営管理部長兼情報開示担当

2012年10月 株式会社ソフトクリエイト監査役

2014年4月 株式会社ソフトクリエイトホールディングス上席執行役員 経営管理部長兼情報開示担当

2015年6月 当社取締役CFO 管理部長

2017年4月 当社専務取締役CFO 管理本部長

2019年4月 当社専務取締役CFO 管理部長(現任)

2019年4月 株式会社visumo監査役(現任)

2019年6月 株式会社ソフトクリエイト監査役(現任)

2019年6月 株式会社ecbeing監査役(現任)

(注)3

18,000

取締役

坂田 純孝

1956年6月22日

1983年10月 日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー)

2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2017年7月 公認会計士坂田純孝事務所代表(現任)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

薄上 二郎

1957年6月20日

2006年4月 大分大学経済学部経営システム学科教授

2011年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)

2012年4月 同大学経営学科研究科・戦略経営・知的財産権プログラム(SMIPRP)教授(現任)

2014年4月 日本大学経済学部兼任講師

2014年9月 青山学院大学大学院戦略経営・知的財産権プログラム・プログラムディレクター(現任)

2018年6月 放送大学渋谷学習センター兼任講師

2018年6月 当社社外取締役

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田中 統

1969年11月2日

2000年2月 株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

小澤 幹人

1977年8月20日

2006年11月 司法試験合格

2007年9月 東京第二弁護士会登録

      佐藤総合法律事務所入所

2009年6月 ウェルネット株式会社社外監査役

2009年7月 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所(現任)

2009年9月 ウェルネット株式会社社外取締役

2011年9月 株式会社ナノ・メディア社外取締役

2015年6月 当社社外監査役(現任)

2020年3月 株式会社ネットスターズ社外監査役(現任)

(注)4

監査役

湯浅 奉之

1978年5月15日

2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年6月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2011年9月 湯浅公認会計士事務所設立 代表(現任)

2012年6月 株式会社ライトアップ社外監査役

2013年7月 株式会社ディシジョンコンサルティング設立

      代表取締役(現任)

2015年11月 当社社外監査役(現任)

2017年3月 KIYOラーニング株式会社社外監査役(現任)

2017年6月 ジャパンマシナリー株式会社社外監査役(現任)

2020年3月 株式会社トラストリッジ社外監査役(現任)

(注)4

18,000

 (注)1.取締役坂田純孝及び薄上二郎は、社外取締役であります。

2.監査役小澤幹人及び湯浅奉之は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である坂田純孝氏には、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識及び高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

 社外取締役である薄上二郎氏には、青山学院大学等における教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督していただいております。

 社外監査役である小澤幹人氏には、弁護士法人港国際法律事務所における弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 社外監査役である湯浅奉之氏には、有限責任監査法人トーマツや湯浅公認会計士事務所における公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

(注)

東京都渋谷区

854,101

株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等

被所有 51.4

役員の受入(1名)

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

170,293

38.0

170,216

29.1

Ⅱ 外注加工費

 

57,174

12.8

125,046

21.3

Ⅲ 経費

※1

220,240

49.2

290,573

49.6

当期総製造費用

 

447,708

100.0

585,836

100.0

他勘定振替高

※2

128,894

 

207,595

 

売上原価

 

318,813

 

378,241

 

 

 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

144,526

172,722

通信費(千円)

54,869

76,165

地代家賃(千円)

13,260

11,340

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ソフトウエア(千円)

128,894

207,595

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6%、当事業年度74.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4%、当事業年度25.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

72,077千円

54,158千円

給与手当

160,842

178,918

賞与及び賞与引当金繰入額

49,359

40,495

役員退職慰労引当金繰入額

4,400

6,800

退職給付費用

7,683

7,530

減価償却費

14,861

14,649

広告宣伝費

63,294

83,525

業務委託費

64,473

68,158

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、207百万円であります。その主なものは、ワークフロー製品「X-point」並びに「AgileWorks」等の製品・サービス機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資191百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 また、当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,475 百万円
純有利子負債-2,804 百万円
EBITDA・会予837 百万円
株数(自己株控除後)7,471,732 株
設備投資額207 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡本 康広
資本金621 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
会社HPhttps://www.atled.jp/

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