1年高値6,220 円
1年安値1,351 円
出来高174 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA22.5 倍
PBR7.4 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA6.6 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2000/12/14
上場日2016/12/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.9 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.及び株式会社コクリポで構成されています。

当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客(注1)情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル(注2)」の5領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの2領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の3領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の5領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。

(注) 2.アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

 

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) オンラインメディア事業

オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。

「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

 

「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の4点であります。

1.掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能

2.資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金

3.サイトへの集客は検索エンジンが中心

4.サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし

 

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、1件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

 

また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注1)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。

「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において236サービスカテゴリー、441社、1,399製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、45サービスカテゴリー、104社、213サービスの掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注2)は7,088,039人となっております。

 

(注) 1.クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。

(注) 2.当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※1)における「セッション数」(※2)を指しています。

 ※1.「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。

 ※2.「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。

 

 

両サイトへの来訪者数

(延べ人数)

2017年3月期

5,025,908

2018年3月期

4,883,418

2019年3月期

4,919,335

2020年3月期

7,088,039

 

 

「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

 

(2) セールスクラウド事業

セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注1)ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。

「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動(見込み顧客育成)に役立たせることが可能になると考えております。

 

(注) 1.マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

 

 

当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。

1.IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注2)

IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。

2.Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注3)

Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。

3.メール配信機能

名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。

4.自社のWebサイトのアクセス解析機能

自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。

5.フォーム作成機能

自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。

 

(注) 2.「List Finder」から生成される「固有のタグ」(※1)を導入企業が自社の「Webサイトに埋め込む」(※2)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。

※1.「固有のタグ」とは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムのことです。

※2.「Webサイトに埋め込む」とは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。

 

(注) 3.導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される「固有のパラメータ」(※3)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。

※3.「固有のパラメータ」とは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。

URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。

クエッションマーク(?)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)=値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。

 

これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。

「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において483アカウントの契約となっております。今後も法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。

 

 

契約アカウント数

2017年3月期

613

2018年3月期

728

2019年3月期

467

2020年3月期

483

 

 

 

今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。

 

その他の事業は前連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ)が提供しておりましたが、2019年6月30日をもってサービスの提供を停止しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

① オンラインメディア事業

 

(画像は省略されました)


 

② セールスクラウド事業

 

(画像は省略されました)


 

 

 

③ その他

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等の緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。

 このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、当第3四半期累計期間までに営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により概ね計画通りに進捗する一方、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。

 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,022,046千円(前年同期比35.9%増)、営業利益は174,605千円(前年同期比959.0%増)、経常利益は173,190千円(前年同期比805.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円(前年同期比934.7%増)となりました。

 

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(オンラインメディア事業)
 オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は集客施策等へ積極的な投資を行ったことによりGoogleの検索結果の表示順位が上昇したこと、当第4四半期においてテレワーク関連カテゴリーの検索からの来訪が増加したことにより、7,088,039人(前年同期比44.1%増)となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,692,733千円(前年同期比44.0%増)、セグメント利益は558,646千円(前年同期比66.3%増)となりました。

 

(セールスクラウド事業)

セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は483件(前年同期比3.4%増)にとどまったものの、アカウント当たりの単価は大幅に上昇いたしました。また、基盤システムの大型アップデート、新機能の追加開発等に費用を投じた結果、セールスクラウド事業の売上高は329,313千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は69,923千円(前年同期比28.6%増)となりました。

 

(その他)

 その他の事業は、株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ)がシステム開発事業を行っておりましたが、2019年6月をもって事業を停止しております。

 

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

資産合計につきましては1,320,647千円となり、前連結会計年度末に比べ204,769千円増加いたしました。これは主に、売掛金が45,031千円及びソフトウエアが35,778千円増加したこと並びに、のれんを43,760千円及び投資有価証券48,483千円を計上した一方で、前払費用が35,621千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

負債につきましては385,991千円となり、前連結会計年度末に比べ138,809千円増加いたしました。これは主に、買掛金が53,649千円及び未払法人税等が52,750千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては934,656千円となり、前連結会計年度末に比べ65,960千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益92,344千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,388千円の増加となり、666,017千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は262,420千円と前連結会計年度に比べ253,282千円の増加となりました。この主たる要因は、税金等調整前当期純利益167,822千円、減価償却費26,425千円、売上債権が43,570千円増加、仕入債務が53,649千円増加、前払費用が39,086千円減少したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は182,443千円と前連結会計年度に比べ143,526千円支出が増加いたしました。この要因は無形固定資産の取得による支出54,429千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72,746千円があったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は75,588千円と前連結会計年度に比べ30,754千円支出が増加いたしました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出29,976千円及び自己株式の取得による支出39,968千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 第20期連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

オンラインメディア事業

1,692,733

144.0

セールスクラウド事業

329,313

106.5

その他

合計

2,022,046

135.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高2,022,046千円(前年同期比35.9%増)、売上総利益は966,732千円(43.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は792,127千円(20.2%増)となりました。その結果、営業利益は174,605千円(959.0%増)となりました。 

これに、営業外収益1,177千円及び主に投資事業組合運用損の計上による営業外費用2,592千円を計上した結果、経常利益は173,190千円(805.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円(934.7%増)となりました。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(資金需要)

当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。

 

(財務政策)

当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。

 

当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(オンラインメディア事業)

2019年の国内インターネット広告市場規模は前年比19.7%増、インターネット広告媒体費は同14.8%増(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。

 

(セールスクラウド事業)

セールスクラウド事業につきましては、近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「オンラインメディア事業」及び「セールスクラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の提供を行っております。

「セールスクラウド事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

オンライン

メディア事業

セールス
クラウド
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,175,348

309,357

1,487,706

3,000

1,487,706

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,175,348

309,357

1,487,706

3,000

1,487,706

セグメント利益

335,886

54,367

390,254

1,402

△375,168

16,487

セグメント資産

50,182

50,182

1,065,695

1,115,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,104

8,104

8,114

16,219

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

37,380

37,380

2,613

39,994

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。

     2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△375,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,065,695千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額8,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,613千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

オンライン

メディア事業

セールス
クラウド
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,692,733

329,313

2,022,046

2,022,046

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,692,733

329,313

2,022,046

2,022,046

セグメント利益

558,646

69,923

628,569

△453,964

174,605

セグメント資産

145,737

145,737

1,174,910

1,320,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

18,452

18,452

7,972

26,425

 のれん償却額

3,548

3,548

3,548

 減損損失

4,872

4,872

4,872

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

122,800

122,800

10,343

133,144

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業でありますが、2019年6月に当該事業は停止しております。

     2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△453,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,174,910千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

オンラインメディア事業

セールスクラウド事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

43,760

43,760

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」を経営理念に掲げ、法人営業領域(BtoB)において年間1,000社以上、累計約4,000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「1000万人の『働く』を変える」というビジョンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想され、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考えられます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供の一層の強化により、業容の更なる拡大を見込んでおります。

 

① オンラインメディア事業

2019年の国内インターネット広告市場規模は前年比19.7%増、インターネット広告媒体費は同14.8%増(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」)となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。

② セールスクラウド事業

近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。

 

(5) 会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応

世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社グループでは対策本部を設置し、迅速な対応を進めてまいりました。緊急事態宣言下における外出自粛要請に対し、2020年3月よりグループ全体での在宅勤務、対面営業活動の自粛を徹底し、感染症拡大前の事業活動を維持した状態で現時点まで対策を継続しております。また、収束後の新しい働き方の検討を進めており、労働環境の多様化に向けての社内情報システムの強化、各種規程の整備等に取り組んでまいります。事業面においては、テレワークや社内業務のデジタル化への対応が急務となっている顧客企業への提供価値の維持と向上に努めるとともに、コクリポウエビナーの無償提供等による支援を通じて、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

② インターネット業界の変化への対応

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

 

③ 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大

イ.技術革新及び顧客ニーズの変化への対応

当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。

ロ.デジタル情報の有効活用

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。

 

④ 認知度の向上

当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。

 

⑤ 開発力の強化

当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。

 

⑥ 人材の確保と育成

当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

 

⑦ システムの安定性の確保

当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。

 

⑧ 内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、インターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) インターネット業界の変化について

① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させるなど広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 検索エンジンの変化について

主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びYahoo! Japan等)から多くのユーザを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を行ってまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、セールスクラウド事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定サービスへの依存リスクについて

現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化などにより、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 事業内容の多角化や新規事業について

当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 技術革新への対応について

当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) システムトラブルによるリスクについて

当社グループの各種サービスは、インターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合

② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合

③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたりした際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合

 

(9) 記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて

当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」及び「BIZトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者が法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

 

(10) 法的規制等によるリスクについて

 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業では、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、セールスクラウド事業において、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークを取得しISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持及び改善に努めております。また導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社が確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼するなど、企業導入と共に、サービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合など、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 特定人物への依存について

代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 人材の採用、育成について

今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 知的財産権の侵害におけるリスクについて

当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき企画管理ユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 自然災害について

当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(17) 配当政策に関するリスクについて

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については当連結会計年度末現在において未定であります。

 

(18) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて

当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は33,000株であり、発行済株式総数1,998,600株の1.65%に相当しております。

 

(19) 資金使途について

当社グループが、2016年12月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、発行決議当初の資金使途の充当予定である各事業や事業内容の多角化や新規事業における業容拡大のための人材採用費、販売促進に係る費用、知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金に充当しております。さらに2018年3月に資金使途の一部変更を行い、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、「ITトレンド」に係る新サービス追加にかかる費用、「List Finder」に係る新機能追加に係る費用、新規事業開発ユニットの研究開発費に充当しております。当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年12月

法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立

2002年2月

法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始

2002年10月

業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転

2002年12月

リスティング広告代行サービス開始

2005年1月

業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転

2005年9月

JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得

2007年7月

法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始

2008年1月

法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始

2010年12月

Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始

2012年10月

業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

2014年10月

「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始

2015年3月

事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退

2015年7月

株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資

2015年12月

事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡

2016年2月

ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得

2016年12月

ISO/IEC 27017:2015を全社で取得

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年8月

オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始

2018年10月

100%出資子会社である株式会社アンチパターンを設立

2019年6月

株式会社コクリポの全株式を取得

2019年9月

簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインマーケティング事業およびセールスクラウド事業を移管

2019年12月

株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併

2020年2月

株式会社Horse IFA Partners(現株式会社Innovation IFA Consulting(現非連結子会社))の株式を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

21

8

17

2

752

805

所有株式数
(単元)

1,076

712

3,526

1,480

42

13,143

19,979

700

所有株式数
の割合(%)

5.4

3.6

17.6

7.4

0.2

65.8

100.00

 

(注)1.自己株式47,159株は、「金融機関」に471単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託株式会社(信託E口)名義の当社株式47,100株を含めております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

代表取締役

富田 直人

1965年2月21日

1987年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2000年12月

当社設立 代表取締役(現任)

2015年4月

株式会社NTI 代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社コクリポ 代表取締役(現任)

2020年2月

株式会社Innovation IFA Consulting取締役(現任)

(注)2

856,300

取締役

山﨑 浩史

1965年10月10日

1990年4月

株式会社クラレ入社

2000年7月

トランス・コスモス株式会社入社

2005年4月

株式会社ザッパラス入社

2005年7月

同社取締役

2010年7月

同社監査役

2013年5月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2015年5月

同社取締役常務執行役員

2017年5月

同社専務取締役

2018年6月

当社入社 取締役(現任)

2019年6月

株式会社コクリポ 監査役(現任)

2019年9月

株式会社Innovation & Co.(現任)

(注)2

4,600

取締役
 (監査等委員)

長谷川 正和

1966年12月6日

1989年4月

東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

1996年9月

水上税務会計事務所入所

2005年2月

前山税理士事務所入所

2007年1月

株式会社オペレーション設立
代表取締役就任(現任)

2007年8月

株式会社ハピネス・アンド・ディ監査役 
(現任)

2010年12月

当社取締役

2012年8月

長谷川正和税理士事務所設立 所長(現任)

2016年5月

フュージョン株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

19,500

取締役
 (監査等委員)

 

倉田 宏昌

1976年5月2日

1998年4月

レッドフォックス株式会社入社

2003年7月

同社取締役

2006年7月

株式会社EVERRISE設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

後藤 和寛

1972年6月16日

1998年2月

株式会社ディ・ポップス設立 代表取締役就任(現任)

2015年10月

株式会社ディ・ポップスグループ設立 代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

880,400

 

(注) 1.取締役長谷川正和氏、倉田宏昌氏及び後藤和寛氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役は3名であります。

社外取締役長谷川正和氏は、税理士としての会計税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する者と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式19,500株を所有しておりますが、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役倉田宏昌氏は、企業経営者としてのとしての豊富な経験とテクノロジー領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役後藤和寛氏は、企業経営者としての豊富な経験と通信関連事業領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

 

  ③社外取締役と内部監査部門との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

役員の兼任

管理業務委託等

株式会社Innovation & Co.
 (注) 2

東京都渋谷区

15,000

オンラインメディア事業及びセールスクラウド事業

100.0

株式会社コクリポ
 (注) 5

東京都渋谷区

15,000

オンラインメディア事業

100.0

役員の兼任

管理業務委託等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱Innovation & Co.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,228,992

千円

 

② 経常利益

118,382

 

③ 当期純利益

78,048

 

④ 純資産額

108,048

 

⑤ 総資産額

637,158

 

5.㈱コクリポは2019年12月20日に㈱アンチパターンを存続会社として吸収合併を行い、㈱コクリポに称号変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  仕入高

 

517,463

62.1

264,257

44.7

Ⅱ  労務費

 

131,063

15.7

40,251

8.4

Ⅲ  経費

※1

185,215

22.2

176,254

46.9

    当期総費用

 

833,743

100.0

480,763

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

 

 

      合計

 

833,743

 

480,763

 

    仕掛品期末たな卸高

 

 

 

  他勘定振替高

※2

4,146

 

1,550

 

    売上原価

 

829,596

 

479,212

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

16,243

6,125

業務委託費

30,869

6,752

システム利用料

16,386

9,370

サーバレンタル料

20,150

9,046

減価償却費

11,426

6,724

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

3,688

110

ソフトウエア仮勘定

458

1,439

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

60,007

千円

76,190

千円

執行役員報酬

16,050

 〃

給料手当

216,563

224,461

 〃

法定福利費

43,095

51,340

 〃

減価償却費

7,097

19,992

 〃

貸倒引当金繰入額

125

1,169

 〃

株式給付引当金繰入額

10,022

 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産(のれん及び受け入れた資産を除く))は60,956千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) オンラインメディア事業

オンラインメディア事業においては、37,461千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「ITトレンド」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発等によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) セールスクラウド事業

重要な設備投資はありません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

重要な設備投資はありません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

29,976

19,271

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,271

合計

49,247

19,271

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,764 百万円
純有利子負債-684 百万円
EBITDA・会予300 百万円
株数(自己株控除後)1,960,041 株
設備投資額61 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費6 百万円
代表者代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
資本金351 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
会社HPhttps://www.innovation.co.jp/

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