ティビィシィ・スキヤツト【3974】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,599 円
1年安値798 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROICN/A
βN/A
決算10月末
設立日1969/12/17
上場日2016/12/27
配当・会予0 円
配当性向23.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-27.1 %
純利5y CAGR・実績:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト(当社)、及び連結子会社2社(TBCシルバーサービス株式会社、VID株式会社)により構成されており、3つの事業(美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業)を展開しております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 美容サロン向けICT事業

美容サロン向けICT事業では、美容業界(美容サロン、そのお客様、及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用した商品・サービスにより、経営のサポートやソリューション(注2)を提供しております。

当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム保守までをワンストップで提供しております。全国に8つの拠点(北海道札幌市、宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。

なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。

 

 ① POSレジ顧客管理システム

美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール(予約等)を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。

 

 

商 品 名

商 品 の 特 長

ユーザー層

 

Sacla

(サクラ)

専用ソフトウエアのインストールタイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。店舗POSレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析、及び各種集計・分析機能を有し、サロンニーズに対応したアカスタマイズ(注3)に対応するなど、サロンワークに特化したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。

(販売先:株式会社ティビィシィ・スキヤツト)

多店舗経営

大型店等の

美容サロン

※他業種

 対応可

 

VID

システム

ASP(注4)タイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。

導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。

店舗POSレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。

全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。

(販売先:VID株式会社)

中小規模、

単店等の

美容サロン

 

Alcas

(アルカス)

ASPタイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。

新規開業や小規模事業者向けの簡易システム(月額課金型)。

店舗POSレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。

(販売先:株式会社ティビィシィ・スキヤツト)

新規開業・

小規模の

美容サロン

 

 

 

 ② 集客支援ツール

「Sacla」等と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。その他、新規顧客開発支援の一環で、美容室総合検索サイト「へあぽた」を提供するなど、様々な集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。

 

 品  目

              内     容

 

 

Salon Appli

(サロンアプリ)

スマートフォン向けアプリ(当期末ダウンロード数:71万件超)

このアプリは美容サロンのオリジナルのアイコンで作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。美容サロンの顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ等が利用できます。

 

予約マイスター

スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWeb上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。

 

メール

マイスター

美容サロンの顧客向けメール(来店促進)配信サービス。既存メールとSalon Appliへのプッシュ通知(注5)やSalon Appliアイコンへのバッチ表示(注6)でリアルタイムな通知が可能です。

 

マイページ

インターネット上の個人カルテ
利用者のヘアスタイル(写真及び動画)や施術履歴及び美容サロンのキャンペーン情報を、スマートフォンやパソコン等で確認できるサービスです。

 

へあぽた

美容室総合検索ポータルサイト
インターネットにより美容サロンを探している顧客に、ニーズにあった美容サロンを紹介するポータルサイトです。

 

 

 ③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」

美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー(業者)向けの顧客管理・販売管理システムのことで、在庫管理や営業支援を行うシステムです。

・在庫管理:美容商材メーカー等の物流システムとも連携し、複数倉庫、車載在庫、美容サロンへの委託在

      庫等の多様な形態の在庫に対応した管理システム

・営業管理:ハンディターミナル(注7)による販売支援(作業時間の短縮、データ入力及び管理)

      スマートフォンやタブレット端末による美容サロンへの販売データ検索機能による営業支援

      請求区分を細分化(業務用・店舗販売用・社員使用等)して管理

 

 ④ セールス及びサポート体制

各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。

さらに、当社商品及びICTソリューションに関する知識を有した専属インストラクターが所属するコールセンターを設置し、リモートアクセス等のサービスをリアルタイムで提供することにより、顧客をサポートしております。

 

 

 《用語説明》

注1.ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術

IT(情報技術)に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。

注2.ソリューション

顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やITインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。

注3.カスタマイズ

ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。

注4.ASP(Application Service Provider)

アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(事業者・仕組み等全般)のこと。

 注5.プッシュ通知

スマートフォン等のモバイル端末に対して、加入・利用しているサービスの情報を運営側(店舗)からクライアント(お客様)に通知する仕組み。

注6.バッチ表示

「バッチ」とはスマートフォンやPCの画面上にあるアプリアイコンの上に表示される数字による通知。主に新着などの件数表示に使用。

注7.ハンディターミナル

データ収集用の携帯端末。小型で軽量のため場所を問わず入力でき、利便性に優れている。

 

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)(注8)サービス、人材サービス、及びビジネスサービスを提供しております。

 ① BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス:業務請負

中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのBPOサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。

・経理代行:会計基準に則った残高試算表(月次決算)を作成

・事務代行:原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供

・その他 :給与計算事務代行、各種業務請負など

 

 ② 人材サービス:一般労働者派遣、有料職業紹介

関与先(中小企業)の自計化(注9)支援のため、事務系人材の派遣や職業紹介等の人材サービスを提供しております。

 

 ③ ビジネスサービス

中小企業の自計化や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

・リモートサービス:リモートアクセス(注10)を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や

          月次決算の早期提示等を提供

・経 営 分 析  :財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供

・そ  の  他 :事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等

 

 《用語説明》

注8.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)

企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。

注9.自計化

企業自ら経理処理や会計処理等を行うこと。自計化は会計処理したデータを経営に活用することが目的。

注10.リモートアクセス

通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。

 

(3) 介護サービス事業

介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。

 ① 介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア(注11)も行っております。

さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制(事業継続プログラム)を整備し対応しております。

 ② その他介護サービス

その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護(ショートステイ)」「通所介護(デイサービス)」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。

 《用語説明》

注11.ターミナルケア

終末期医療や看護のこと。

 

 

[事業系統図]

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 美容サロン向けICT事業 

当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、ICT活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。

② 中小企業向けビジネスサービス事業

当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企業経営のソリューションサービスを提供しております。

③ 介護サービス事業

当セグメントは、連結子会社のTBCシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)                     

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)3

合計

美容サロン向けICT事業

(注)1.2

中小企業向け
ビジネスサービス事業

介護サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,537,256

339,716

742,320

2,619,293

20,685

2,639,978

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

533

533

3,360

3,893

1,537,256

340,250

742,320

2,619,827

24,045

2,643,872

セグメント利益

85,936

8,425

70,230

164,592

12,821

177,413

セグメント資産

1,242,316

177,108

1,042,937

2,462,362

139,863

2,602,225

セグメント負債

377,514

102,306

698,395

1,178,215

1,178,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

93,786

6,559

23,499

123,845

4,123

127,968

  のれん償却額

7,409

7,409

7,409

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

76,419

6,450

82,870

82,870

 

(注)1.当連結会計年度の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたVID株式会社の2018年5月1日から2018年10月31日までの業績が含まれております。

2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん取得による増加額118,559千円は含まれておりません。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

美容サロン向けICT事業

中小企業向け
ビジネスサービス事業

介護サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,665,845

338,157

742,345

2,746,348

20,670

2,767,019

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,360

3,360

1,665,845

338,157

742,345

2,746,348

24,030

2,770,379

セグメント利益

149,244

17,809

61,410

228,463

11,319

239,783

セグメント資産

1,336,298

191,220

1,014,542

2,542,062

135,653

2,677,715

セグメント負債

402,427

107,631

636,687

1,146,746

1,146,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

85,581

5,964

25,278

116,824

4,178

121,002

  のれん償却額

14,819

14,819

14,819

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

96,317

27,714

124,031

124,031

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                            (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,619,827

2,746,348

「その他」の区分の売上高

24,045

24,030

セグメント間取引消去

△3,893

△3,360

連結財務諸表の売上高

2,639,978

2,767,019

 

 

 (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

164,592

228,463

「その他」の区分の利益

12,821

11,319

その他

△4,007

14

連結財務諸表の営業利益

173,406

239,797

 

 

 (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,462,362

2,542,062

「その他」の区分の資産

139,863

135,653

全社資産 (注)

786,000

796,900

連結財務諸表の資産合計

3,388,226

3,474,616

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。

 

 (単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,178,215

1,146,746

「その他」の区分の負債

全社負債 (注)

176,951

167,983

セグメント間の取引消去

△1

連結財務諸表の負債合計

1,355,167

1,314,728

 

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

123,845

116,824

4,123

4,178

127,968

121,002

のれん償却費

7,409

14,819

7,409

14,819

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

82,870

124,031

12,731

3,679

95,601

127,711

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投資増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の主要顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の主要顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

美容サロン向けICT事業

中小企業向け
ビジネスサービス事業

介護サービス
事業

報告
セグメント計

減損損失

1,775

1,775

1,775

 

(注)「美容サロン向けICT事業」の金額は、無形固定資産の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

美容サロン向けICT事業

中小企業向け
ビジネスサービス事業

介護サービス
事業

報告
セグメント計

当期償却額

7,409

7,409

7,409

当期末残高

111,149

111,149

111,149

 

 

 当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

美容サロン向けICT事業

中小企業向け
ビジネスサービス事業

介護サービス
事業

報告
セグメント計

当期償却額

14,819

14,819

14,819

当期末残高

96,329

96,329

96,329

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期計画において「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、①既存ユーザーの(見込客)紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化、②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性を確保、の2点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。

美容サロン向けICT事業では、2019年10月期は、消費税増税に伴うリース切れ顧客の買替えの上積み効果もあり売上が伸長しました。中長期には、美容サロン店舗のIT導入による業務改善・効率化によりIT投資の重要性はますます高まる傾向にあり、多店舗型の大規模サロン向けのシステム販売や中小規模マーケットへのASP商品の積極参入を推進してまいります。また、開発投資や販売管理費の増加が見込まれますが、付加価値率の高いシステム保守、WEBコンテンツ(ASP)、楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの増加により利益を重視した成長戦略を推進してまいります。

中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。

介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。

介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休3日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。

  

(4) 会社の対処すべき課題

① 明確な成長戦略の策定

当社グループは、顧客満足度を高め信頼関係の強化によるユーザー紹介と、WEBマーケティングの強化で新規顧客の獲得を強化してまいります。

特に、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性確保を図り、ユーザー数に比例した累積収益型の拡充へ注力してまいります。

 

② ICTシステムの安定性の確保

ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。

当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ICTシステムの安定性を確保してまいります。

 

 

③ 人材の確保と育成

  当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。

  従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。

 

④ 経営管理体制の強化(法令遵守、効率的な経営の仕組み)

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。

特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ICT活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 業界環境に関するリスクについて

① 技術革新への対応について

当社グループの美容サロン向けICT事業では、ICT関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
 しかしながら、ICT関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合の激化による影響について

当社グループの美容サロン向けICT事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定業種への依存について

当社グループの美容サロン向けICT事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① ソフトウエアへの開発投資について

当社グループは、美容サロン向けICT事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却方法と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 納品後の不具合について

当社グループの美容サロン向けICT事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生される場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について

当社グループの美容サロン向けICT事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 有資格者及び人員の確保について

当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。

当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について

当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。

当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 災害等発生時の対応について

当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦ 機密情報の管理について

当社グループでは、美容サロン向けICT事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向けビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権の侵害について

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

① インターネット上の事業展開に係る法的規制について

当社グループの美容サロン向けICT事業においては、美容サロン向けPOSレジ顧客管理システム「Sacla」におけるクラウドによるバックアップ機能、「Salon Appli」「予約マイスター」「マイページ」「へあぽた」等、インターネットを利用したサービスを提供しております。

近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」等、各種法令により規制を受けております。

現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について

当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。

 

 

   許認可等の名称

  所轄官庁

   有効期限

 

1

一般労働者派遣事業許可証

 厚生労働省

 2023年6月30日

 

2

有料職業紹介事業許可証

 厚生労働省

 2020年12月31日

 

一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」において、派遣元事業主(当社グループ)が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

   許認可等の名称

  法令違反及び主な許認可取消事由

 

一般労働者派遣事業許可証

労働者派遣法その他労働者派遣に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が労働者派遣法第6条許可の欠格事由に該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。

1)欠格事由:労働者派遣法 第6条(許可の欠格事由)

2)欠格事由に該当してはならない者の範囲:会社の役員、派遣元責任者

 

有料職業紹介事業許可証

職業安定法その他職業紹介に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が職業安定法第32条許可の欠格事由に該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。

1)欠格事由:職業安定法 第32条(許可の欠格事由)

2)欠格事由に該当してはならない者の範囲:会社の役員

 

また、当社グループが一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を継続するにあたっては、上記法令及びその関連法令を遵守する必要があります。当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令遵守に努める方針でありますが、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性や、管理体制整備のため費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 介護サービス事業に係る法規制について

当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。

 

 

 許認可等の名称

 所轄官庁

 有効期限

 

1

介護保険事業所

 栃木県

  ―

 

2

特定施設入居者生活介護

 栃木県

 2024年8月31日

 

3

介護予防特定施設入居者生活介護

 栃木県

 2024年8月31日

 

4

介護保険事業所

 群馬県

  ―

 

5

特定施設入居者生活介護

 群馬県

 2024年5月31日

 

6

介護予防特定施設入居者生活介護

 群馬県

 2020年6月30日

 

7

介護保険事業所

 長野県

  ―

 

8

通所介護

 長野県

 2023年11月15日

 

9

短期入所生活介護

 長野県

 2023年11月15日

 

10

特定施設入居者生活介護

 長野県

 2023年11月15日

 

11

介護予防短期入所生活介護

 長野県

 2024年3月31日

 

12

介護予防特定施設入居者生活介護

 長野県

 2024年3月31日

 

13

通所型サービスA

 小諸市

 2024年3月31日

 

14

通所介護相当サービス

 小諸市

 2024年3月31日

 

15

居宅介護支援

 小諸市

 2024年4月30日

 

介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 許認可等の名称

  法令違反及び主な許認可取消事由

 

介護保険事業所

都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が介護保険法第104条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。

 

通所介護

市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人(業務を行う役員を含む)が介護保険法第78条10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。

 

短期入所生活介護

 同 上

 

特定施設入居者生活介護

 同 上

 

介護予防短期入所生活介護

 同 上

 

介護予防特定施設入居者生活介護

 同 上

 

通所型サービスA

 同 上

 

通所介護相当サービス

 同 上

 

居宅介護支援

 同 上

 

なお、介護保険制度は、5年毎に制度全般の見直し、3年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) その他について

① 減損会計の適用について

当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。

しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の地域への依存について

当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。

また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に3施設を有しております。関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら2事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、名誉会長である齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、1968年に有限会社斉藤経営事務所、1969年に大栄土地建物株式会社(存続会社)、及び1972年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、1977年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。 また、関連子会社として、1983年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、1985年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。

一方、現在の美容サロン向けICT事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、1981年、代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。

その後、1991年3月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併(関連子会社4社を含む)に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。

以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1969年12月

大栄土地建物株式会社(現当社)を栃木県小山市に設立

1977年6月

合併により株式会社ティビィシィに商号変更

1981年3月

スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立(現美容サロン向けICT事業)

1990年2月

スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置(現当社仙台販売拠点)

1991年3月

合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更

1993年9月

福岡県福岡市に販売拠点を設置

1996年2月

Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」(※1)を発売

1999年10月

業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置

2001年7月

ASP(※2)を利用したWeb予約システムのサービスを開始

2002年2月

愛知県名古屋市に販売拠点を設置

   11月

広島県広島市に販売拠点を設置

2003年7月

大阪府大阪市に販売拠点を設置

2004年6月

TBCシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立

   11月

人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始

2006年11月

TBCシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入

(栃木県、群馬県、長野県で展開)

 

2007年2月

栃木県宇都宮市に販売拠点を設置

2007年7月

美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売

2009年4月

美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売

2011年11月

美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン

 

2012年3月

TBCシルバーサービス株式会社を完全子会社化

2013年1月

iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリース

クラウドバックアップサービスの開始

 

   12月

美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売

2014年11月

「Sacla」(クラウドを利用したサロンソリューションシステム)を発売

2015年7月

美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAP EX」を発売

   10月

製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退

   11月

北海道札幌市に販売拠点を設置

2016年4月

美容サロン専用 スマートフォン向けアプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」を発売

   12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年3月

VID株式会社を完全子会社化。

美容サロン向けICT事業のグループ化によるASPシステムの販売強化。

 

 

 ※1.ザ・ビューティー

美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムであり、Windows(当時はWindows95)に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。

 ※2.ASP(Application Service Provider)

アプリケーションソフト等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。

 

[概要図]    

(画像は省略されました)


 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

11

22

11

5

1,214

1,269

所有株式数
(単元)

1,206

190

304

857

8

15,613

18,178

2,200

所有株式数
の割合(%)

6.63

1.05

1.67

4.71

0.04

85.90

100.00

 

(注) 自己株式375,104株は、「個人その他」に3,751単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を、重要課題の一つとして認識しております。

当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めており、連結業績、連結配当性向と今後の経営に係る施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。

 当期(2019年10月期)は、売上・利益とも前年度実績を上回り、次期の連結業績も引き続き安定した業績の確保と事業の成長を継続することが予想されております。 よって前年度増配(20円より3円増配)を継続し、当期の配当金につきましては、前年度配当金(23円)より3円増配し、1株あたり26円としております。

 なお、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備え、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために投資してまいりたいと考えております。

 

(注)基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年12月25日

取締役会

37,567

26

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

安田 茂幸

1949年12月1日

1973年4月

日本オリベッティ㈱入社

1980年7月

キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社

1981年3月

スキヤツト㈱(当社に統合)の設立及び事業立ち上げに参画

1986年1月

スキヤツト㈱へ役員として在籍出向(専務取締役)

1990年7月

出向解除によりキヤノン販売㈱コンピューター企画課長就任

1991年1月

ソニック㈱へ役員として在籍出向(代表取締役社長)

2001年1月

出向解除によりキヤノン販売㈱ ITソリューション本部副本部長就任

2002年4月

当社入社

2002年5月

当社専務取締役就任

2004年1月

当社取締役副社長就任

2004年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2004年11月

TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任(現任)

(注)1

40,520

代表取締役副社長
美容サロン向け
ICT事業営業本部長

長島 秀夫

1961年12月22日

1984年4月

小山物産㈱入社

1988年2月

当社入社

1998年11月

当社営業副本部長就任

2002年1月

当社取締役就任

2006年1月

当社専務取締役就任

2014年1月

当社副社長就任

2018年3月

当社美容サロン向けICT事業

営業本部長兼任(現任)

2018年3月

VID㈱(当社子会社)取締役就任(現任)

2020年1月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)1

8,000

取締役
ビジネスサービス
事業部長

荒川 宏

1966年1月26日

1988年4月

当社入社

2014年11月

当社ビジネスサポート事業部長代理就任

2015年1月

TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任

2015年11月

当社ビジネスサービス事業部長就任

(現任)

2016年1月

当社取締役就任(現任)

(注)1

3,268

取締役
経営管理本部長

森 信文

1963年6月18日

1986年4月

キヤノンシステム販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社

2000年8月

当社入社

2002年11月

当社業務管理部部長就任

2015年11月

当社経営管理本部総務部長就任

(現任)

2018年11月

当社経営管理本部副本部長就任

2019年1月

当社経営管理本部本部長就任(現任)

2019年1月

当社取締役就任(現任)

(注)1

4,100

取締役

富岡 和治

1958年12月31日

1982年4月

大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

1987年10月

会計士補登録

1998年4月

㈲ディスクロージャー(現㈱ディスクロージャー)代表取締役社長(現任)

2004年5月

㈱ピクセン(現㈱バイオミメティクスシンパシーズ)取締役(現任)

2007年5月

PE&HR㈱社外監査役就任(現任)

2016年3月

くにうみエナジー㈱取締役就任

(現任)

2018年4月

㈱BMSホールディングス取締役就任

(現任)

2019年1月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石川 昌央

1966年2月8日

1988年4月

㈱TBC(当社前身)入社

1989年4月

学校法人TBC学院入社

2002年5月

学校法人TBC学院理事(現任)

2013年4月

学校法人TBC学院副校長(現任)

2020年1月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

監査役(常勤)

菊田 清友

1957年6月5日

1980年4月

㈱宇都宮第一計算センター入社

1982年5月

当社入社

2005年11月

当社営業副本部長就任

2013年1月

当社常勤監査役就任(現任)

2013年1月
 

TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)監査役就任(現任)

(注)2

8,000

監査役

杉浦 芳幸

1949年9月24日

1973年4月

日本オリベッティ㈱入社

1980年9月

 

キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)㈱入社

2002年3月

キヤノンソフトウエア㈱常務取締役就任

2008年3月
 

キヤノンソフトウエア㈱常勤監査役就任

2010年3月

キヤノンソフトウエア㈱顧問就任

2014年11月

㈱パーク監査役就任(現任)

2016年7月

当社監査役就任(現任)

(注)2

500

 

監査役

 

西尾 忍

1976年2月15日

2007年1月

監査法人トーマツ入社

2015年11月

西尾公認会計士事務所所長就任

(現任)

2016年1月

税理士法人あさひ入社

2016年5月

 

㈱富士屋硝子店会計参与就任

(現任)

2016年7月

当社監査役就任(現任)

(注)2

 

監査役

 

𠮷川 成彰

1970年7月14日

1991年4月

当社入社

2003年5月

㈱国際ツーリストサロン代表取締役(現任)

2020年1月

当社監査役就任(現任)

(注)2

64,388

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 富岡和治氏及び石川昌央氏は、社外取締役であります。

4.監査役 杉浦芳幸氏、西尾忍氏及び𠮷川成彰氏は、社外監査役であります。

5.取締役会長 齋藤靜枝氏は、2019年5月14日をもって辞任いたしました。

6.取締役 齋藤悦代氏は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

今村 昭文

1953年4月18日

1982年4月

弁護士登録

1989年4月

あたご法律事務所 弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所 弁護士

(現任)

2005年6月

JBCCホールディングス㈱ 監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱(現伊藤ハム米久ホールディングス㈱)監査役(現任)

2016年6月

JBCCホールディングス㈱ 取締役

(監査等委員・社外)(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名の合計5名の社外役員を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営や会計に関する高い知見を有し、社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役の石川昌央氏は、専門学校経営に携わった経験を通して業務執行取締役の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の杉浦芳幸氏は、上場会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識と監査役の経験で培われた業務知識等、経営や会計に関する知見を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式を500株有しておりますが、当社との間に、その他の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西尾忍氏は、公認会計士資格を有し、会計の専門家として豊富な経験・見識を活かして、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の𠮷川成彰氏は、事業会社の経営経験を通して当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。

社外取締役は、取締役会及びリスク等管理委員会にオブザーバーとして出席しており、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役や他の社外監査役及び内部監査室と意見交換を行うなど相互の連携を高めております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また定期的に会計監査人から監査手続きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。      

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2017年11月1日
 至 2018年10月31日)

当連結会計年度
(自 2018年11月1日
 至 2019年10月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

98,081

95,503

期中増減額

△2,577

△2,453

期末残高

95,503

93,050

期末時価

67,017

68,100

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

30,634

29,711

期中増減額

△923

△1,097

期末残高

29,711

28,614

期末時価

37,171

36,827

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2017年11月1日
 至 2018年10月31日)

当連結会計年度
(自 2018年11月1日
 至 2019年10月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

9,960

9,960

賃貸費用

7,861

7,580

差額

2,098

2,379

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

10,478

10,478

賃貸費用

2,842

2,910

差額

7,636

7,568

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TBCシルバーサービス株式会社 (注)2.4

栃木県小山市

50,000

介護サービス事業

100.0

役員の兼任2名

従業員の出向

VID株式会社

福岡県福岡市中央区

10,000

美容サロン向け
ICT事業

100.0

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.TBCシルバーサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①売上高                 742,345千円

                ②経常利益                 61,444千円

                ③当期純利益                40,373千円

                ④純資産額                379,135千円

                ⑤総資産額               1,015,823千円

 

 

【売上原価明細書】

(製造原価明細)

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

130,437

70.0

136,702

56.0

Ⅱ 経費

※1

55,845

30.0

107,491

44.0

  当期総製造費用

 

186,282

100.0

244,194

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

4,407

 

1,950

 

      合計

 

190,690

 

246,145

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,950

 

7,807

 

  他勘定振替高

※2

41,543

 

74,759

 

  当期製品製造原価

 

147,196

 

163,578

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

14,104

38,885

地代家賃

11,091

11,091

業務委託費

23,128

43,030

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

41,543

74,678

業務委託費

80

 

 

 

(サービス原価明細)

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,298

0.4

1,747

0.3

Ⅱ 労務費

 

340,027

62.7

340,498

62.8

Ⅲ 経費

※1

200,204

36.9

199,530

36.8

 

542,531

100.0

541,776

100.0

  期首商品たな卸高

 

14,544

 

11,690

 

  当期商品仕入高

 

292,016

 

310,574

 

合計

 

849,091

 

864,041

 

  期末商品たな卸高

 

11,690

 

24,227

 

  サービス原価

 

837,401

 

839,813

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

 16,516

15,234

減価償却費

81,993

64,160

地代家賃

 22,303

21,180

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年11月1日

至  平成31年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年11月1日

至  令和2年4月30日)

従業員給与

153,681

千円

153,272

千円

賞与引当金繰入

23,273

 〃

24,794

 〃

退職給付費用

7,749

 〃

7,649

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主力商品の機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施して おります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は127,711千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 美容サロン向けICT事業

当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施しました。その総額は96,317千円となっております。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業

    当連結会計年度の設備投資及び、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 介護サービス事業

当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備を中心としており、その総額は27,714千円となっております。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、提出会社において全社共通の工具、器具及び備品2,382千円、ソフトウエア等1,297千円であります。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

61,680

61,680

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,938

2,572

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

486,920

425,240

0.6

 2020年11月~
 2027年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,853

5,281

 2020年11月~
 2024年6月

その他有利子負債

合計

559,392

494,773

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

61,680

61,680

61,680

61,680

リース債務

2,572

1,704

897

106

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値795 百万円
純有利子負債-908 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,444,857 株
設備投資額28 百万円
減価償却費121 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 安田 茂幸
資本金200 百万円
住所東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号ユニゾ日本橋本町三丁目ビル7階
会社HPhttps://www.tbcscat.jp/

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