1年高値746 円
1年安値368 円
出来高55 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC4.1 %
βN/A
決算12月末
設立日2017/1/4
上場日2017/1/4
配当・会予12 円
配当性向-36.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-12.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社、関連会社5社で構成され、広告事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。

広告事業  ・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。

 

このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会計年度の売上高は前年比0.7%増となりました。

   一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。

 

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,118百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益1,763百万円(前年同期比47.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。

 

当連結会計年度より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて730百万円減少し、9,060百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は、1,198百万円(前年同期は5,379百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失666百万円、減損損失1,207百万円、減価償却費1,167百万円、投資有価証券評価損1,157百万円、法人税等の支払額1,873百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円(前年同期は2,060百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出813百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入503百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、336百万円(前年同期は5,862百万円の使用)となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,786百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入5,850百万円であります。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。

 

② 受注状況

当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

広告事業

66,644,153

103.6

14,606,238

110.7

合計

66,644,153

103.6

14,606,238

110.7

 

 

(注)1 当社の事業は単一セグメントであります。

2 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

3 金額には、消費税等は含まれておりません。

4 受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称

 

販売高(千円)

 

前期比(%)

広告事業

65,229,849

100.7

合計

65,229,849

100.7

 

 

(注)1 当社の事業は単一セグメントであります。

2 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。

3 金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社電通

13,445,325

20.8

11,544,868

17.7

株式会社博報堂

13,733,731

21.2

13,830,918

21.2

 

 

 

[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円減少し、53,352百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,429百万円、投資有価証券が1,360百万円、それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、29,988百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,577百万円減少しましたが、長期借入金が2,122百万円、一年内返済予定の長期借入金が914百万円、それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,316百万円減少し、23,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により1,280百万円、配当金の支払いにより718百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ437百万円増加65,229百万円(前期比0.7%増)となりました。

利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告制作において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、売上総利益は、11,715百万円(前期比8.0%減)となり前連結会計年度に比べ1,024百万円の減益、営業利益は2,118百万円(前期比38.3%減)となり前連結会計年度に比べ1,314百万円の減益となりました。

 

② 営業外収益(費用)及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は179百万円となり、主な内訳は保険返戻金42百万円であります。営業外費用は535百万円となり、主な内訳は支払手数料170百万円及び持分法による投資損失159百万円であります。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,562百万円減少1,763百万円(前期比47.0%減)となりました。

 

 

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

政策保有株式の売却等により、当連結会計年度の特別利益は326百万円となり、主な内訳は投資有価証券売却益323百万円であります。また、業績不振な子会社の整理に伴う損失、 グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、 投資有価証券評価損等により、特別損失は2,756百万円となり、主な内訳は減損損失1,207百万円及び投資有価証券評価損1,157百万円であります。

この結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年9月に締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。

 

  Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

    当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)
  当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
  この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
  この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通

13,445,325

広告事業

株式会社博報堂

13,733,731

広告事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通

11,544,868

広告事業

株式会社博報堂

13,830,918

広告事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。

 

(2)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。

このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加いたしました。

 

(3)対処すべき課題

中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。

 

① 「掘り下げる」

インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。

オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディアの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきます。

 

② 「拡げる」

成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。

 

③ 人材の強化

企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。

 

④ 実行利益率の改善

動画広告事業では受注拡大等に伴い低下した実行利益率(注)の改善に向け、改めて、案件受注段階からの採算性を重視した厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底に取り組んでいきます。

(注) 実行利益率=(売上高-外部支出原価)/売上高

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢等の影響について

当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 主要取引先の動向について

当社グループの売上高の38.9%を株式会社電通及び株式会社博報堂の2社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 広告関連事業について

当社グループは、映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作の他、映画への投資やアニメ・キャラクター等のコンテンツビジネスを行っております。これらの事業展開には投資リスク、天候・災害リスク等を伴うものもあり、また成否を予測することが難しく、計画通りに進行しない場合または収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

当社グループは、すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後もM&Aを含めた積極展開を検討しております。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材確保及び育成について

当社グループでは、如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるために、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの採用・育成が重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは働き方改革の推進、成果主義に基づく給与体系の採用、教育制度の充実、福利厚生制度の拡充等を図り、優秀な人材確保に努め、人材が社外へ流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の採用・育成ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報漏洩について

当社グループでは、クライアントの新商品情報、テレビCM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。グループ6社が情報セキュリティ認証基準である「ISO27001」を取得するなど、グループ全体で情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。

投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2016年7月

株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結

2016年7月

両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成

2016年9月

両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される

2017年1月

東京都港区に当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)

2018年3月

東京都品川区大崎一丁目5番1号に本社移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

27

79

64

11

7,614

7,825

所有株式数
(単元)

66,968

5,019

36,969

21,854

76

111,782

242,668

299,647

所有株式数
の割合(%)

27.60

2.07

15.23

9.01

0.03

46.06

100.00

 

 

(注)1 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する4,189単元が含まれております。 

2 自己株式690,664株は、「個人その他」に6,906単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

3 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、連結配当性向30%以上を基本方針としており、利益還元につきましては、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを目指しております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円とし、中間配当8円と合わせて20円としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月14日

取締役会決議

191

8.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

286

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代 表
取締役
社 長
CEO

中江康人

1967年4月28日生

1991年4月

株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社

2006年7月

同社執行役員

2008年6月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年6月

同社常務取締役

2015年2月

同社代表取締役社長

2017年1月

当社代表取締役

2018年1月

当社代表取締役社長COO

2019年3月

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長(現)

2019年4月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現)

2020年3月

当社代表取締役社長CEO(現)

(注)1

32,100

代 表
取締役
副社長
COO

上窪弘晃

1970年1月1日生

1992年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2002年6月

株式会社ティー・ワイ・オー入社

2005年7月

同社経営企画部 部長

2007年8月

同社取締役 経営戦略本部長

2010年7月

同社常務取締役 経営戦略本部長

2016年10月

同社代表取締役副社長(現)

2017年1月

当社常務取締役

2020年3月

当社代表取締役副社長COO(現)

(注)1

27,320

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専 務
取締役
CFO

譲原理

1965年6月2日生

1988年4月

株式会社第一勧業銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長

2010年1月

株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社 執行役員財務本部長

2010年6月

同社取締役

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役

2014年12月

同社代表取締役専務

2015年2月

同社代表取締役副社長(現)

2017年1月

当社専務取締役

2019年3月

当社専務取締役CFO(現)

(注)1

19,200

取締役
(監査等委員)

萩原義春

1969年2月4日生

1994年5月

司法書士登録

1997年4月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現 司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設 代表司法書士(現)

2005年10月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社社外監査役

2008年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2013年11月

同社常勤監査役(現)

株式会社TYOテクニカルランチ(現 株式会社TTR)監査役(現)

2015年2月

株式会社アレックス・リアル・エステート代表取締役(現)

2015年8月

株式会社ケー・アンド・エル監査役(現)

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)2

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

髙田一毅

1965年7月4日生

1995年7月

株式会社アカウンティング・システム代表取締役(現)

2002年12月

税理士登録

2004年4月

髙田会計事務所開業

2011年4月

みなとみらい税理士法人髙田会計事務所代表社員(現)

2011年6月

株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)監査役

2016年6月

同社取締役(監査等委員)

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現)

2017年3月

株式会社AOI Pro.監査役(現)

(注)2

13,200

取締役
(監査等委員)

小久保崇

1974年1月18日生

2000年10月

第一東京弁護士会に弁護士登録

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2006年4月

米国デューク大学ロースクール卒業

2006年9月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務

2008年12月

仏国インシアード(INSEAD)卒業

2009年2月

インテグラル株式会社入社

2011年10月

株式会社ティー・ワイ・オー監査役

2014年3月

小久保法律事務所設立

2014年10月

株式会社ティー・ワイ・オー取締役(現)

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現)

株式会社アズーム社外取締役(現)

2017年3月

弁護士法人小久保法律事務所代表社員(現)

2017年8月

AlpacaJapan株式会社社外監査役(現)

2017年12月

株式会社GSI社外取締役(現)

2019年6月

すてきナイスグループ株式会社社外取締役(現)

(注)2

1,602

93,622

 

 

 

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役、萩原義春氏、髙田一毅氏及び小久保崇氏は、社外取締役であります。

4 当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。その任期は、前任者の残任期間とします。なお、補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

八巻智仁

1960年
3月27日生

1982年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年4月

BNPパリバ銀行入行

2008年6月

ホッカンホールディングス株式会社入社

2011年7月

株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社

財務本部 グループ管理部部長

2012年4月

同社コーポレート本部 グローバル統括部部長

2017年4月

当社内部監査室(現)

 

 

 

社外取締役について

当社の社外取締役は3名であります。また、3名全員が監査等委員である社外取締役であります。

 

(イ)  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 萩原義春氏及び同氏が経営している司法書士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の事務の委任等の重要な取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において、萩原義春氏は当社の株式を200株所有しております。

・社外取締役 髙田一毅氏及び同氏が経営している会計事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計、税務事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において、髙田一毅氏は当社の株式を13,200株所有しております。

・社外取締役 小久保崇氏及び同氏が経営している法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において、小久保崇氏は当社の株式を1,602株所有しております。

 

(ロ)  社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

萩原  義春

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、司法書士として主に企業経営面において専門的な発言を行っております。

髙田 一毅

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査等委員会14回のうち13回に出席し、税理士として主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。

小久保 崇

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席し、弁護士として主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

 

 

(ハ)  当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づき、会社外部の立場から広くステークホルダー全般の意見をもたらすことができ、かつ当社グループの業務に有用な知見を有する多様な人材を選任しております。

 

(二)  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役 萩原義春氏は、1997年4月に現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズを開設以来、企業における上場準備及び社内体制の整備、資金調達、インセンティブプラン、組織再編、M&A等企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と識見を有していることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

・社外取締役 髙田一毅氏は、税理士として税務顧問、経営計画の立案等を中心に活動したことによる知見と専門的かつ客観的な観点から、2011年6月より株式会社AOI Pro.の監査役、監査等委員を歴任し、適切な指導及び監査を行ってきたことから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

・社外取締役 小久保崇氏は、弁護士として組織再編、M&A、コーポレート・ガバナンス等の企業法務を専門領域としており、投資会社でのファンドの運営、投資先企業の経営に関するコンサルティングの経験も有しております。金融に関する知見と弁護士としての実績及び見識が高く評価されており、当社グループの業績及び企業価値の向上に十分に貢献することが期待できることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

 

 

(ホ)  監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、業務の適法性、妥当性を客観的に評価是正し企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役は月に一度開催される定時取締役会、監査等委員会並びに適宜開催される臨時取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行における監査・監督を行っております。

内部監査及び監査等委員会監査、並びに会計監査との相互連携につきましては、監査等委員会と内部監査室が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と少なくとも四半期に一度情報共有を行い、監査の過程で発見された指摘事項等を共有し、適切な監査を確保できるよう努めております。

また、内部統制部門から業務執行状況について報告を受け、その内容を確認するとともに経営陣や内部統制部門から独立した中立の立場で業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換及び助言を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱AOI Pro.

(注)1

東京都品川区

3,323,900

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、
資金の貸付

㈱ティー・ワイ・オー

(注)1

東京都渋谷区

1,850,482

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、
資金の貸付

㈱デジタル・ガーデン

東京都渋谷区

300,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

㈱Quark tokyo

東京都品川区

300,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

SOOTH㈱

東京都港区

160,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

㈱ケー・アンド・エル

東京都千代田区

100,000

広告事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり、経営管理

㈱ゼオ

東京都渋谷区

99,871

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸付

㈱ワサビ

(注)8

東京都中央区

90,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸付

㈱TTR

東京都港区

80,000

広告事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり、経営管理

㈱TYOデジタル・ワークス

東京都千代田区

74,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸付

㈱祭

東京都港区

67,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

㈱シースリーフィルム

東京都品川区

60,000

広告事業

99.0

(99.0)

経営管理、資金の貸付

㈱Mediator

東京都渋谷区

50,000

広告事業

66.6

(66.6)

経営管理

㈱メディア・ガーデン

神奈川県横浜市

40,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸付

㈱ジゴワット

大阪府大阪市

30,000

広告事業

71.0

(71.0)

経営管理

㈱ティー・ケー・オー

東京都渋谷区

14,000

広告事業

51.0

(51.0)

経営管理

㈱TYOパブリック・リレーションズ

東京都港区

10,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

㈱ルーデンス

東京都渋谷区

10,000

広告事業

72.0

(72.0)

経営管理

㈱ペッププランニング

神奈川県横浜市

10,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理、資金の貸付

AOI TYO HOLDINGS ASIA ( PTE. LTD.)  (注)7

シンガポール
共和国

4,200千

シンガポールドル

広告事業

100.0

(76.2)

役員の兼任あり、経営管理

AOI Pro. ASIA PTE.LTD.
(注)1

シンガポール
共和国

9,700千

シンガポールドル

広告事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

K&L CREATIVE ASIA PTE.
LTD.

シンガポール
共和国

3,500千

シンガポールドル

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

凱立広告(上海)有限
公司

中華人民共和国
上海市

30,000

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

艾欧伊(北京)文化伝播有限公司

中華人民共和国
北京市

3,600千
 人民元

広告事業

100.0

(100.0)

PT.AOI ASIA INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

250千

USドル

広告事業

51.0

(51.0)

経営管理

AOI ASIA THAI CO.,LTD.
(注)5

タイ

バンコク

6,000千

タイバーツ

広告事業

49.0

(49.0)

経営管理

DIRECTORS THINK TANK PTE. LED.

 シンガポール
共和国

100千

シンガポール

ドル

広告事業

100.0

(100.0)

経営管理

THE TANKERS SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール

250千

マレーシア

リンギット

広告事業

100.0

(100.0)

K&L ARMS COMMUNICATION

 PVT. LTD.

インド

グルガオン

1,250千

インドルピー

広告事業

100.0

(100.0)

RESERVE TANK SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール

100千

マレーシア

リンギット

広告事業

51.0

(51.0)

DIRECTORS THINK TANK SDN.

BHD.

マレーシア

セランゴール

100千

マレーシア

リンギット

広告事業

100.0

(100.0)

POWER TANK SDN. BHD.
 (注)6

マレーシア

 クアラルンプール

100

マレーシア

リンギット

広告事業

35.0

(35.0)

K&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN. BHD.

マレーシア

 クアラルンプール

1,000千

マレーシア

リンギット

広告事業

75.0

(75.0)

Ad Hack Ventures有限責任事業組合 (注)1

東京都品川区

1,354,902

広告事業

99.9

(99.9)

(持分法適用関連会社)

その他5

 

(注) 1. 特定子会社に該当します。

2.「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

4.㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

㈱AOI Pro.

㈱ティー・ワイ・オー

(1) 売上高

(千円)

21,268,388

22,680,202

(2) 経常利益

(千円)

871,213

995,989

(3) 当期純損失(△)

(千円)

△283,351

△606,971

(4) 純資産額

(千円)

8,732,973

4,407,873

(5) 総資産額

(千円)

22,874,500

14,126,750

 

5.AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

6. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

7.TYO-ASIA PTE. LTD.は2019年2月にAOI TYO HOLDINGS ASIA (PTE. LTD.)に社名を変更しております。

8.㈱ワサビは2020年1月に㈱AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(自  2019年1月1日

(自  2020年1月1日

 

    至  2019年6月30日

    至  2020年6月30日

給与賞与

1,389,188

千円

1,154,657

千円

賞与引当金繰入額

15,026

千円

11,450

千円

貸倒引当金繰入額

△1,467

千円

△5,466

千円

退職給付費用

24,710

千円

26,385

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,362

千円

5,782

千円

役員株式給付引当金繰入額

24,737

千円

千円

 

 

※2  減損損失

当第2四半期連結累計期間 (自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

マレーシア

その他

のれん

116,673千円

 

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、以下のとおり実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、オフィスレイアウト変更に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額926百万円の投資を実施しました。

なお、当社グループは広告事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,777,154

3,200,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

2,159,836

3,073,876

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

70,373

42,443

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,549,727

6,672,675

0.60

2021年~

2047年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,478

26,612

2021年~

2024年

合計

 12,607,569

13,015,607

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,934,730

1,908,880

1,183,880

583,880

リース債務

18,448

4,743

2,758

661

 

 

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,016 百万円
純有利子負債2,090 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,463,995 株
設備投資額926 百万円
減価償却費1,168 百万円
のれん償却費320 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO 中 江 康 人
資本金5,000 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目5番1号
会社HPhttp://aoityo.com/ja

類似企業比較