1年高値2,979 円
1年安値925 円
出来高41 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.3 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA2.1 %
ROIC3.7 %
βN/A
決算10月末
設立日2000/8/25
上場日2017/1/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司の2社で構成されております。

 当社グループはミッションとして「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します」を掲げており、またビジョンとしては「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとなり、顧客から最も信頼される企業」を目指して事業運営を行っております。

 当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング(※1)支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供を行っております。また、連結子会社である想能信息科技(上海)有限公司では、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の開発の一部を行っております。

 ダイレクトメール・電子メールやWeb広告、Webサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード(※2)を対象としたマスマーケティング(※3)が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング(※4)活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。

 マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。

 当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年2月に統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。

 当社グループの事業は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』による「マーケティングプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。当該事業は、「マーケティングオートメーション」、「イベントマーケティング」の2つのサービスから構成されております。

 

(1)当社グループのサービス内容

① マーケティングオートメーション

 当サービスは、主にBtoB企業に対して、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。

 当サービスの中心となる『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※5)までワンストップで実現します。

 

(マーケティングオートメーションの基本機能)

 

(画像は省略されました)

 

<基本機能の概要>

「キャンペーンマネジメント」:リード(見込客)を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群

「リードデータマネジメント」:各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

 

 

代表的な機能

内容

リード情報の獲得及び一元管理

キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード(見込客)情報をマージ(名寄せ)して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。

複合検索

リード(見込客)の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。

豊富なメール配信機能

ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。

(主なメール配信機能)

一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント

キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化

「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。

「自動化」:告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御

「見える化」:「今の申込み状況は?」「現時点で、何人が来場している?」「キャンセルした人は誰?」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有

「定型化」:出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現

Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング

リード(見込客)個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度(レベル)を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。

リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計

リード(見込客)の行動履歴や登録プロファイル(※6)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。

シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化

リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。

名刺のデジタル化

お預かりした名刺を明日(翌営業日)までにデジタル化し、自動的に『シャノンマーケティングプラットフォーム』にデータ登録することができます。PCにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン(iOS,Android)の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。

 

(マーケティングプロセスにおけるシャノンマーケティングプラットフォームの利用イメージ)

 

(画像は省略されました)

 ※7 SEO、※8 HOT WARM COLD、※9 インサイドセールス、※10 フィールドセールス

 

(マーケティングプロセスにおけるシャノンマーケティングプラットフォームの利用イメージ)

 

(画像は省略されました)

 

 当サービスから得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別

サービス内容

概要

サブスクリプション

システム利用料

(システム利用料に関するMRR(月額契約金額))

『シャノンマーケティングプラットフォーム』の料金プランに基づく月額基本料金

システム利用料

(従量課金)

『シャノンマーケティングプラットフォーム』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入

プロフェッショナルサービス

各種サービス収入

『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用

BPOサービス

『シャノンマーケティングプラットフォーム』利用顧客企業へのBPO(※11)サービスの提供

 

② イベントマーケティング

 当サービスでは、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー(※12)において、『シャノンマーケティングプラットフォーム』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。

 当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。

 

「イベントマーケティング」の具体例

 

(画像は省略されました)

 当サービスから得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に係わるシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

サービス内容

概要

システム導入サービス

『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料

アウトソーシングサービス

イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス

 

(2)事業モデルの特徴

① ワンストップでの統合マーケティング支援サービスの提供

 当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供だけではなく、マーケティングコンサルティング、BPO、システム開発支援及び運用といった各種周辺サービスを「総合的マーケティングコンサルティングサービス」として顧客企業にワンストップで提供しております。顧客企業の事業背景、ビジネス課題、マーケティングにおける課題を理解し、その課題解決のためのソリューション提供を目指して『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入・運用までを一気通貫で支援しております。

 日本の企業には、未だマーケティングのプロフェッショナルが少ないため、新たに総合的なマーケティング戦略やマーケティングオートメーションにチャレンジしようとする場合、製品だけを導入してもその運用が徹底できずに、思うような成果を出せないケースが多いと思っております。こうした背景の中で当社グループが持つ『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供と「総合的マーケティングコンサルティングサービス」をワンストップで行うことができるサービス事業への市場ニーズは高まっていると考えております。

 

(総合的マーケティングコンサルティングサービスの全体像 イメージ)

 

(画像は省略されました)

 

② マーケティングオートメーションとイベントマーケティングの事業上のシナジー

 当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』をマーケティングオートメーションとイベントマーケティングの2つの異なるサービスとして提供しており、お客様の短期的マーケティング戦略の施策の一つとしてのイベントマーケティングとマーケティングオートメーションを用いた長期的マーケティング戦略の両方を当社が支援することで、高い事業シナジーを持つ戦略構造となっております。

 イベントマーケティングを通じて培われている、マーケティング現場の実業務をベースとしたオフラインマーケティングのナレッジや機能開発、各種デバイスを活用したマーケティングデータの取得や活用は、マーケティングオートメーションのサービスに対してソリューションの幅広さや深みを生み出しており、マーケティング現場の運用に強い製品として成長してきております。

 例えば、『シャノンマーケティングプラットフォーム』はイベントや展示会の現場で集める大量の個人情報やアンケート情報を短期間でデジタル化し、リードDB(データベース)と統合させて、長期的なマーケティング活動に活用できるようにすることが可能ですが、このデジタル化はタイムリーに実施し、見込客の記憶のある間に次のアプローチへ繋げる必要があります。

 

③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル

 当社グループの主要サービスであるマーケティングオートメーションにおいて『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に利用されることによりサブスクリプション売上を長期間にわたり継続的に確保することが可能となっております。このサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客への各種サービスのアップセルといった後続のフロービジネスの獲得にも寄与しております。

 なお、サブスクリプション売上を構成する契約アカウント数の推移は以下のとおりであります。

 

契約アカウント数(各期末時点)

2015年10月期

288

2016年10月期

301

2017年10月期

337

2018年10月期

375

2019年10月期

419

 

④ 積極的な外部連携

 当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。

 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム(※13)として一体となったオープンプラットフォーム(※14)を構築しており、データ分析、CRM(※15)、SFA(※16)、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア(※17)等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。

 

(連携ラインナップ)

連携分野

連携サービス・企業

概要

企業データ連携

どこどこJP(株式会社Geolocation Technology)

IP(※18)を活用したWebアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のダッシュボード機能により自社のWebに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。

Web解析

Google Analytics(Google Inc.)

『シャノンマーケティングプラットフォーム』のWebトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の登録リード属性情報を用いたWeb解析が可能になります。

SFA・CRM

Sales Cloud(Salesforce.com)

リードデータおよび履歴データとSFA連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングROI(※19)が見えるようになります。

eSales Manager (ソフトブレーン株式会社)

リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。

Kintone (サイボウズ株式会社)

リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。

BI・データ分析

Tableau(Tableau Software, Inc)

セルフサービスBI(※20)であるTableauデスクトップを用いて、『シャノンマーケティングプラットフォーム』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。

DSP(※21)\DMP(※22)

Audience Search(株式会社インティメート・マージャー)

『シャノンマーケティングプラットフォーム』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。

EAI

SkyOnDemand(株式会社テラスカイ)

EAI(※23)が持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『シャノンマーケティングプラットフォーム』と基幹システムとの連携や、アマゾンAWSとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。

クレジットカード決済

ベリトランス株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

『シャノンマーケティングプラットフォーム』で公開するWebフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。

SNS(※24)

Facebook(Facebook, Inc.)

Twitter(Twitter, Inc.)

『シャノンマーケティングプラットフォーム』で公開するWebフォームをFacebook、Twitter上でシェアできるようになります。シェアされたユーザーからの申込件数が把握できるようになり、集客貢献の高いインフルエンサーの把握や、紹介キャンペーン等を実施することができるようになります。

 

(3)事業系統図

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 ※25 リセールパートナー、※26 リファラルパートナー、※27 導入コンサルティングパートナー、※28 コネクトパートナー

 

(用語解説)

※1 統合型マーケティング

単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。

※2 リード

Lead(s)。マーケティング用語で見込客のことを意味します。

※3 マスマーケティング

対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。

※4 デジタルマーケティング

オンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。

※5 マーケティングの見える化

各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。

※6 プロファイル

何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。

※7 SEO

Search Engine Optimizationの略称であります。特定の検索エンジンを対象として検索結果でより上位に現れるようにウェブページを書き換える技術のことを意味します。

※8 HOT WARM COLD

見込客の商談における購買意欲の温度感を意味します。

※9 インサイドセールス

社内においてメールや電話等で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。

※10 フィールドセールス

顧客に訪問して対面で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。

※11 BPO

Business Process Outsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。

※12 プライベートショー

企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。

※13 パートナーエコシステム

複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。

※14 オープンプラットフォーム

ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。

※15 CRM

Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。

※16 SFA

Sales Force Automationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。

※17 ソーシャルメディア

SNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。

※18 IP

Internet Protocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。

※19 ROI

Return On Investmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。

※20 BI

Buisiness Intelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。

※21 DSP

Demand-Side Platformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。

 

 

※22 DMP

Data Management Platformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。

※23 EAI

Enterprise Application Integrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。

※24 SNS

Social Networking Serviceの略称であります。社会的な繋がりを作り出せるサービスのことを意味します。

※25 リセールパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※26 リファラルパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※27 導入コンサルティングパートナー

エンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。

※28 コネクトパートナー

シャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献します。」というミッション、「企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指します。」というビジョンの下、「Enjoy」「Exceed Expectations」「Customer First」「Integrity」「Specialty」「Respect」「Challenge」「Automation」という8バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、新しいマーケティングの創造に挑戦していきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。

 その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行(2017年5月)もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。

 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

 

① 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上

 当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。

 

② 製品開発投資の促進

 当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』の高機能化・新機能化を実現すべくさらなる製品開発投資を推進してまいります。

 

③ 当社グループ及びサービスの認知度向上

 当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。なお、株式上場による、社会的認知度の向上も意図しております。

 

④ 既存事業の収益拡大

 マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。
 またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング(有償・無償)の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりマーケティングプラットフォーム事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。

 

⑤ 当社及び当社が属する業界の健全な発展

 『シャノンマーケティングプラットフォーム』のWebアクセストラッキング機能を利用した場合に、Web閲覧履歴情報(顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報)を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動分析が可能となります。Webアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Webアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Webアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)インターネット市場全体の動向について

 当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社グループの事業が継続的に拡大・発展していくためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要だと考えております。

 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他の予期せぬ要因等により、サービスの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経営環境の変化について

 当社グループのビジネスは、企業を顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しておりますが、専ら当社と競合関係にあるのはマーケティングオートメーション製品の世界的販売実績のある米国企業であると認識しております。当社グループは、統合型マーケティング支援サービスである『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供と並行的にお客様のマーケティング活動の課題解決・効果分析等の総合的マーケティングコンサルティング並びにお客様のマーケティング業務のBPOサービスを相応の事業規模で提供し、お客様のマーケティング活動をワンストップでサポートしております。個別サービスごとの競合又は新規参入が発生することはあっても、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。

 しかしながら、今後、競合企業が全く新しいコンセプト及び技術の活用により技術力やサービス力が向上し、資金力・ブランド力を背景に更なる価格競争の激化、当社と同様の事業モデルによるワンストップ・サービスの競合となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について

 当社グループでは、一部サービスにおいて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画通りに売上を計上することができない場合がございます。特に事業年度末である10月に予定されていた検収が、翌四半期または翌事業年度に遅れると当該期間での当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、想定される工数をもとに売上見積を作成して受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)システム障害について

 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営しています。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン((注)1)とアベイラビリティゾーン((注)2)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断および各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず「AWS」における大規模な障害、または当社の想定していない事象の発生によるシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループが提供するクラウドサービス事業に係る法的規制は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者として不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

 当社グループは、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、法令改正が生じた場合の対応の遅れ、管理体制の不備等、又は役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、顧客企業が『シャノンマーケティングプラットフォーム』において提供しているWebアクセストラッキング機能を利用した場合、顧客企業の見込客が顧客企業のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといったWeb閲覧履歴情報と当該見込客の個人情報を紐付けることにより、顧客企業のWebページ内での見込客の行動を分析することが可能となります。これに対して、当社グループでは顧客企業が見込客に当該事実を適切に理解してもらうように十分な配慮を行い『シャノンマーケティングプラットフォーム』をより安全に活用して頂けるように顧客企業のWebサイト閲覧者に対する保護施策の実施を利用規約等において明示するとともに、新規導入時や顧客企業向けのトレーニング実施時等において、説明と啓蒙に努めております。また、顧客企業がWebサイト閲覧者に対して『シャノンマーケティングプラットフォーム』の利用規約に従った十分な配慮を行っていない事実を認識した場合には、適切な対応を促すなど、顧客企業と共に、サービスの適切な利用に努めております。

 しかしながら、顧客企業における法令遵守体制や利用規約に従った対応が継続されない場合など、当社グループの意図しない形でWebアクセストラッキング機能が利用された場合には、当社グループや当社グループが属する業界に対するブランドや信頼が毀損される恐れがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報管理体制について

 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の個人情報を含む情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、ISO27001及びプライバシーマークの認証を取得して社内の情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社による第三者の知的財産権侵害について

 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求やロイヤリティの支払要求が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保及び育成について

 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に事業を拡大・成長させていくための事業開発力及びマネジメント能力を有する人材や、システム技術分野の高度なスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の向上に務める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の人物への依存について

 代表取締役社長である中村健一郎は、当社グループの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としているため、利益配当原資を十分に確保できるようになるまでは、利益配当を実施しない可能性があります。

 

(注)1 地理的リージョン

地理的に独立したサーバーの設置エリアのこと意味します。

(注)2 アベイラビリティゾーン

リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

 

2【沿革】

 2000年8月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。

 その後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2000年8月

東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン(資本金3百万円)を設立

2002年3月

本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転

2002年4月

更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更

2003年12月

本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転

2004年12月

ISO/IES27001認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号 IS89514)

2006年1月

セミナー・イベント申込受付管理ASPサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース

2006年8月

本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転

2008年5月

プライバシーマーク制度認定取得(登録番号 第10822938(04)号)

2008年7月

本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転

2008年7月

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定 第0042-0811号)

2011年2月

統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース

2013年2月

中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2013年9月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立

2016年2月

本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転

2016年4月

大阪府大阪市に関西オフィス(現 関西支社)を開設

2017年1月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

15

13

3

1,449

1,496

所有株式数

(単元)

433

688

1,189

208

37

11,334

13,889

1,200

所有株式数の割合(%)

3.12

4.95

8.56

1.50

0.27

81.60

100

(注) 自己株式50株は、「単元未満株の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

中村 健一郎

1977年6月25日

 

2000年8月

有限会社シャノン設立、代表取締役社長就任(現任)

2002年4月

有限会社シャノンより株式会社シャノン(現当社)へと組織を変更

2017年5月

NPO法人アップエクスチェンジコンソーシアム監事就任(現任)

2017年8月

一般社団法人シーコンソーシアム理事長就任(現任)

 

(注)1

331,900

取締役

副社長

永島 毅一郎

1978年6月15日

 

2001年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年3月

当社入社

2002年6月

当社 取締役就任

2004年2月

当社 取締役副社長就任(現任)

2016年1月

当社 宮崎支社長就任

 

(注)1

157,500

取締役

技術担当

IT&Security室長

堀 譲治

1973年9月15日

 

1998年4月

日本オラクル株式会社入社

2005年10月

当社入社、技術統括本部長就任

2006年7月

当社 取締役就任

2016年3月

当社 取締役技術担当就任(現任)

2018年6月

当社 IT&Security室長就任(現任)

 

(注)1

34,300

取締役

経営管理担当

経営管理本部長

友清 学

1978年5月4日

 

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年7月

公認会計士登録

2012年11月

当社入社、業務企画室長就任

2013年8月

当社 常勤監査役就任

2015年5月

当社 取締役就任、経営管理本部長就任(現任)

2016年3月

当社 取締役経営管理担当就任(現任)

 

(注)1

6,000

取締役

荒田 和之

1954年1月26日

 

1978年4月

日本電信電話公社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2002年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役就任

2004年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 法人ビジネス事業本部 副事業本部長就任

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役常務執行役員就任

2008年10月

株式会社NTTデータMSE 代表取締役社長就任

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ(現NTTデータビジネスシステムズ)代表取締役社長就任

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 監査役就任

2020年1月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

中里 雅光

1951年7月25日

 

1976年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1981年5月

イリノイ大学院MBA取得

2007年7月

ビッグタウン株式会社 常勤監査役就任

2011年5月

キャリアリンク株式会社 入社

2015年3月

当社 常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

監査役

筧 智家至

1980年10月6日

 

2004年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年8月

公認会計士登録

2012年7月

税理士登録

2012年8月

筧会計事務所設立

2013年9月

Meguro Growth Consulting Partners株式会社(現 グランサーズ株式会社)設立、代表取締役就任(現任)

2015年5月

税理士法人グランサーズ設立、代表社員就任(現任)

2018年1月

当社監査役就任(現任)

2018年3月

グランサーズコワーキング株式会社設立、代表取締役就任(現任)

2018年3月

グランサーズベンチャーサポート合同会社設立、代表社員就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

浅川 有三

1979年1月14日

 

2001年4月

有限会社アンフィニ設立、取締役就任

2011年9月

弁護士登録

2011年12月

小出剛司法律事務所入所

2015年1月

浅川綜合法律事務所(現 浅川倉方法律事務所)設立、代表弁護士就任(現任)

2018年1月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

529,700

(注)1.取締役の任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

2.監査役中里雅光の任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役筧智家至及び監査役浅川有三の任期は、2018年1月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役荒田和之は、社外取締役であります。

5.監査役中里雅光、筧智家至及び浅川有三は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。なお、当社は、社外取締役又は監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役の荒田和之氏は、IT業界、クラウドビジネスに対する知見も豊富であるとともに、豊富な企業経営者としての経験により企業統治に関する優れた見識も有しており、これらを当社の経営や取締役会における意思決定等に反映して頂ける方として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の中里雅光氏は、金融機関を中心とした国内外での豊富な事業会社勤務経験及び監査役経験等により、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の筧智家至氏は、公認会計士としての専門知識・経験等に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の浅川有三氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を適切かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査チームとの連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査チームと密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

想能信息科技(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

20,000

ソフトウエア開発

100.0

当社のソフトウエアの開発をしております。

役員の兼任 1名

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

286,141

28.4

288,439

29.4

Ⅱ 経費

※1

720,464

71.6

691,549

70.6

当期総製造費用

 

1,006,606

100.0

979,988

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

24,622

 

19,613

 

合計

 

1,031,228

 

999,602

 

仕掛品期末たな卸高

 

19,613

 

33,640

 

他勘定振替高

※2

207,980

 

183,881

 

当期売上原価

 

803,634

 

782,080

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

524,711

456,023

減価償却費

83,803

103,196

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

152,874

137,079

その他

55,106

46,801

207,980

183,881

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

給与手当

239,935千円

238,070千円

賞与引当金繰入額

25,442

18,082

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は138,444千円であり、その主なものはマーケティングプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発131,885千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,640

25,130

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

95,391

98,547

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

221,917

170,010

1.2

2020年~2024年

合計

333,948

293,687

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

85,156

55,954

22,580

6,320

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱シャノン

第1回無担保社債

2018年

1月31日

135,000

(30,000)

105,000

(30,000)

0.25

なし

2023年

1月31日

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

30,000

30,000

30,000

15,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,796 百万円
純有利子負債94 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,445,500 株
設備投資額138 百万円
減価償却費111 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中村 健一郎
資本金434 百万円
住所東京都港区三田三丁目13番16号
会社HPhttps://www.shanon.co.jp/

類似企業比較