1年高値3,300 円
1年安値955 円
出来高6,800 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2001/8/31
上場日2017/3/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:15.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

1.当社グループについて

 当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカー((注)1.)のチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。

 当社グループは、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行う「BPO((注)2.)データ入力サービス」の提供を2003年11月に開始いたしました。

 当初は、データ入力業務等、作業量が多く、納期が一定程度確保された案件を中心に受注しておりましたが、徐々に、データ収集やアンケート集計といったデータ入力以外の業務の増加、少作業量・短納期ニーズの増加といった、アウトソーシング・ニーズが多様化してきたことを受け、業務の規模を問うことなくクライアントのニーズに応えられる体制を整えるために、2007年2月にクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービスである、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を開始いたしました。

 さらに、クラウドソーシング・プラットフォームを運営する中で、クラウドワーカーを当社グループ自身が活用することにより、新たなサービス創出の可能性を見出しました。

 そこで、従来のクラウドソーシングのマッチングサービスだけでなく、プラットフォーム運営企業である当社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業として、「CGS((注)3.)事業」を2008年9月より展開して参りました。現在では入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を筆頭にCGS事業が当社グループの主力事業と捉えております。CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、当社の代表的CGSである「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。さらに、サービスを顧客に提供し、その対価として顧客より当社が収益を享受し、その収益を基に、現状のクラウドソーシング業界における一般的水準よりも高い報酬をCGSのリソースであるクラウドワーカーに、継続的に提供することで、クラウドソーシングの課題であったクラウドワーカーの報酬の安定化・適正化を図っております。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 その他、クラウドソーシング事業及び当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業の4つとしており、これは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)1.クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。

(注)2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

(注)3.CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

(注)4.システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。

 

2.当社グループのビジネスモデルについて

 当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。

 CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、代表的なCGSである入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではWEBクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、「シュフティ」のカメラマンを、園へ派遣し、写真を撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供でき、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供しております。

 BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。

 クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。

 当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGSのアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という3つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。

 

 当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。

(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

3.各事業の概要

(1)CGS事業

① サービスの概要

 CGS事業では、当社が「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

 CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。

ⅰ.「シュフティ」には全国各地に点在する約40万人(2020年3月31日現在)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる

ⅱ.在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる

ⅲ.クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる

 

② 展開しているサービス

 当社グループがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。

サービス名

サービス概要

入札情報速報サービス

「NJSS」

 官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。

 入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。

 「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。

 これまでに「NJSS」が収集した入札情報件数は約1,500万件、落札情報件数は約1,200万件です(2020年3月31日現在)。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。

 「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの出来るストック型の事業となっております。有料契約件数は3,282件(2020年3月31日現在)を有しております。

 「NJSS」の有料契約件数の推移は以下のとおりです。

(単位:件)

 

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

1,656

2,128

2,499

2,884

3,028

3,282

 

 

 

サービス名

サービス概要

幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム

「えんフォト」

 現状、幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決させるための写真販売システム「えんフォト」を提供しております。

 「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムを提供しており、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。

 さらに「えんフォト」では、利便性の向上のため、「シュフティ」に登録するカメラマンを園に派遣すること等により、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。

 2019年12月には保育園運営管理システムを提供する株式会社コドモンと業務提携をいたしました。提携関係を活かし相互顧客紹介などを通じて事業成長を図ります。

 2020年3月には卒園アルバムの制作がオンラインで完結できる「えんアルバム」サービスをリリースし利便性の更なる向上を図りました。

 えんフォトの契約園数は、2,477園(2020年3月31日現在)となるなど、着実に契約園数が増加しております。

クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス

「fondesk」

 コールセンター業務の市場規模は継続して増加していますが、代行業務を行う人材不足が続いております。

 そこで当社では、2017年5月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年2月にはその「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。

 これは、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、『月1万円から使えるスマートな電話番サービス』のキャッチコピーのとおり、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しました。

 fondeskの有料契約件数は、2020年3月31日現在において、346件となりました。その後、順調に契約件数が成長し、2020年4月30日現在においては500件を超える有料契約件数を有しております。

 

 なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(2)BPO事業

① サービスの概要

 BPO事業は、当社100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。

 当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約4,800社のクライアントと約27,000件の受注案件実績(2020年3月31日現在)を有しております。

 

「BPO事業」累計クライアント数の推移

(単位:社)

 

 

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

累計クライアント数

3,474

3,810

4,044

4,348

4,557

4,829

 

② BPO事業の特徴

 BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国やベトナムを中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。

 クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

(3)クラウドソーシング事業

① サービスの概要

 クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年2月にリリースいたしました。サービスは順調に拡大を続け、現在では約40万人(2020年3月31日現在)のクラウドワーカーが「シュフティ」に登録しております。

 

② サービスの特徴

 「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。

ⅰ.クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる

ⅱ.クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる

ⅲ.クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる

ⅳ.クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用ため、常時役務の提供を享受できる

 「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。

 「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、2019年5月14日に発表した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当連結会計年度においてCGS事業の主力サービスである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は2,480,493千円(前年同期比10.6%増)と堅調に推移した一方で、営業損失は189,147千円(前年同期は429,680千円の営業利益)、経常損失は190,918千円(前年同期は428,523千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は207,368千円(前年同期は257,828千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。当連結会計年度において損失を計上したのは、中期経営計画に掲げた積極投資を各セグメントにおいて実施した結果であります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①CGS事業 NJSS

 CGS事業の主力サービスである「NJSS」については、営業プロセスの最適化、Webマーケティング施策や各種展示会への積極参加等の施策が奏功し、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2020年3月31日時点で3,282社(前期比254社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。加えて、契約期間の長期化やアップセルを重視する事業方針を掲げ注力した結果、当連結会計年度における平均のARPU(一件当たり日割り売上高)は1,164円(前期比4%増加)となる等、順調に成長いたしました。一方で、組織体制変更・強化に伴う人員増強や各種マーケティング施策の実施等により費用も増加いたしました。

 また、新型コロナウイルスの影響について、一部業種(イベント、旅行関連等)の入札案件の停止及び一部企業の予算完全凍結に伴う解約が短期的に発生いたしましたが、当連結会計年度における経営成績に対して大きく影響を与えるものではございませんでした。一方で今後、中期的には民需の減少に危機感を感じる企業からの新規契約が増加傾向になると思われますので、こちらの影響については2021年3月期の経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

 結果として、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,350,808千円(前年同期比10.5%増)となり、セグメント利益は425,043千円(前年同期比45.0%減)となりました。

②CGS事業 その他

 その他の新規CGS事業については、「えんフォト」が卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」をリリースする等中期経営計画に掲げる施策を着実に実行いたしました。加えて、クラウドワーカーを活用した電話代行サービス「fondesk」においても通知手段を拡充する等ユーザー利便性の向上を図るなどいたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティング施策の実施等により、費用も増加いたしました。

 また、新型コロナウイルスの影響について、「えんフォト」においては保育園・幼稚園の休園や登園自粛要請による写真撮影シーンの減少が売上にネガティブな影響を与えることが考えられますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス発生前に撮影済みの写真を年度末にかけて販売できたことから、経営成績に大きな影響を与えるものではございませんでした。写真撮影シーンの減少は、非常事態宣言中の短期的なものに止まり、収束後は徐々に回復していくことを見込んでおりますが、継続期間の長さによっては2021年3月期の経営成績に影響が出る可能性がございます。「fondesk」においては各企業の急速なリモートワークの導入を背景に有料契約件数が急増し、この影響は当連結会計年度における売上に寄与いたしました。しかしながらこの急増トレンドは短期的なものであると考えられ、新型コロナウイルスを取り巻く状況が一服した後にいかに急増したユーザーを維持しつつ、事業を拡大させていくことができるかが今後、fondeskが中長期的に成長していくためには重要であると考えております。

 結果として、当連結会計年度におけるCGS事業 その他の売上高は257,851千円(前年同期比40.5%増)となり、セグメント損失は120,703千円(前連結会計年度は25,009千円の損失)となりました。

③BPO事業

 BPO事業におきましては、中期経営計画に掲げた営業体制見直し(アップセル提案の強化)が奏功した結果、計画通りの売上高を達成し、また、2019年4月に徳島第一センターが稼働を開始する等、施工体制の見直しも着実に進捗いたしました。一方、働き方改革への対応等によって増加傾向にあった紙文書の電子化需要に対応すべく、徳島第二センター開設の準備を進めたこと等により、費用も増加いたしました。なお、徳島第二センターは2020年4月1日に稼働を開始しております。

 また、新型コロナウイルスの影響について、イベント関連案件に係る問い合わせの減少や顧客の一時出勤停止による受注済み案件の停滞などが発生いたしました。これら企業の一時出勤停止は、短期的には売上にネガティブな影響を与えると思われますが、テレワークの普及は中長期的に紙の電子化ニーズが強まると思われ、ポジティブな影響を与えることが予想されます。

 結果として、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は839,489千円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は33,321千円(前年同期比59.1%減)となりました。

④クラウドソーシング事業

 クラウドソーシング事業におきましては、約40万人の登録クラウドワーカー数を維持しております。CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取り組んでおります。

 結果として、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は32,343千円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント損失は131,003千円(前連結会計年度は123,799千円の損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ175,186千円減少し、2,865,001千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは52,098千円の支出(前連結会計年度は431,943千円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失190,918千円の計上、前受金の増加150,262千円、法人税等の支払額173,474千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは81,311千円の支出(前年同期比16.1%減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出74,577千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは42,275千円の支出(前連結会計年度は196,771千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出42,520千円であります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注状況

 BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。

 

c.販売実績

 最近2連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

CGS事業 NJSS

1,222,024

1,350,808

CGS事業 その他

183,545

257,851

BPO事業

802,415

839,489

クラウドソーシング事業

35,473

32,343

報告セグメント計

2,243,459

2,480,493

合計

2,243,459

2,480,493

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。

 

《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(財政状態及び経営成績等)

 「《経営成績等の状況の概要》 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(経営成績等に重要な影響を与える要因)

 当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。

 CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化してきていたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりました。これらの課題を解決できるか否かが、契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額に影響を与えます。

 BPO事業においては、一般的に利益率が低くなりがちな市場環境において事業を展開しているという課題があります。したがって、利益率の維持・向上に向けた取り組みを一層行っていくことが重要であるという認識があります。

 クラウドソーシング事業については、CGSのためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから、経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識であります。

 その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

 キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を190,918千円計上いたしましたが、NJSSの有料契約件数及び契約期間伸長による前受金の増加150,262千円が営業活動によるキャッシュ・フローに好影響を与えた結果、必要な設備投資(有形固定資産の取得)や長期借入金の返済を行っても尚、現金及び現金同等物の減少額は175,186千円に留まりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

 当社グループは、2017年3月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の前受金が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。

 これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金および預金が約29億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約27億円あるなど、新型コロナウイルスの影響で多くの企業において資金繰りが懸念されるなかで、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。

 今後、上記資金は、中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)に掲げる各種投資(人材採用・システム開発・広告宣伝等)やM&Aに積極的に投下してまいります。

 

 

(3)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 (a) 繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、政府・自治体による外出・営業自粛要請が想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)4

CGS事業 NJSS

CGS事業 その他

BPO事業

クラウドソーシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,222,024

183,545

802,415

35,473

2,243,459

2,243,459

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,731

10,454

6,730

2,519

36,437

36,437

1,238,756

194,000

809,146

37,993

2,279,896

36,437

2,243,459

セグメント利益

又は損失(△)

772,691

25,009

81,458

123,799

705,341

275,661

429,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,823

425

11,266

266

14,781

7,205

21,986

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△275,661千円は、セグメント間取引消去△307千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△275,353千円であります。

2.減価償却費の調整額7,205千円は、セグメント間取引消去△475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,681千円であります。

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)4

CGS事業 NJSS

CGS事業 その他

BPO事業

クラウドソーシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,350,808

257,851

839,489

32,343

2,480,493

2,480,493

セグメント間の

内部売上高又は振替高

714

17,148

2,852

20,715

20,715

1,351,523

257,851

856,637

35,196

2,501,208

20,715

2,480,493

セグメント利益

又は損失(△)

425,043

120,703

33,321

131,003

206,658

395,806

189,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,094

1,490

22,153

945

28,684

8,052

36,736

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△395,806千円は、セグメント間取引消去252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△396,058千円であります。

2.減価償却費の調整額8,052千円は、セグメント間取引消去△219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,271千円であります。

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

 当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げております。

 当社の考える「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指しております。Webの進化によって可能となった場所や時間に制約を超えた「人のチカラ」の活用によって、今までにない便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを目指しております。

 

(2)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、これまで政府による金融・財政政策等を背景とした緩やかな回復が続いてきた中、消費税増税や台風等自然災害に加え、年度末にかけて発生した新型コロナウイルスの影響により、過去に類を見ないほど先行きは不透明な状況となっております。一方海外でも、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混乱、朝鮮半島情勢を巡る一進一退の展開に加え、新型コロナウイルスの影響により、日本国内同様またはそれ以上に、先行き不透明な状況となってきております。

 当社グループを取り巻く経営環境につきまして、クラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると、2018年度の流通金額規模(仕事依頼金額ベース)が前年度比34.8%増の1,820億円となっており、2021年度には、2,610億円に達すると予測されているなど、当社が展開するCGS(Crowd Generated Service)事業のリソース供給源となるクラウドワーカーを将来にわたり安定的に確保することができることが見込まれております。

 また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2017年度において21.9兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、NJSSの有料契約件数は2020年3月末時点では3,282件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の拡大の余地があると考えております。

 競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性を更に強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。

 また、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業及び業績に影響を与えることが予想されます。新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に、今後、当社の事業及び業績に与えうる影響の予想については「2 事業等のリスク (特に重要なリスク) (1)新型コロナウイルス感染症拡大のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは中長期的に、労働力不足という社会問題の解決の一翼を担う企業となり、当社ビジョンである「人のチカラで 世界を便利に」を実現することを目指しております。そのためには短期的な利益追求ではなく、積極的な投資の実行によるさらなる成長と中長期的な企業価値向上を図っていく必要があると判断し、2019年5月14日に5カ年の中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)を開示いたしました。

 

 当該中期経営計画においては、中長期的な成長を図るために優先的に対処しなければならない課題として以下の3つを設定しております。

 ①高いチャーンレート(解約率)によるNJSS契約純増数の鈍化

 従来は、顧客へのフォローが手薄な営業体制や顧客利便性改善が不十分なプロダクトが原因で、新規契約獲得自体は順調なものの、チャーンレートが高止まりしているため、契約純増数が鈍化してきておりました。現在、NJSSは第二次安定期に入っており、第三次成長期に向けた変革が必要であることから、上記課題を設定いたしました。

 

 

 ②NJSSへの売上・利益依存

 2019年3月期連結決算において、NJSSは売上高全体の50%超、営業利益の大半を稼ぎ出しました。NJSSは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、NJSSに次ぐ第2、第3の柱となる事業を産み出していく必要があることから、上記課題を設定いたしました。

 ③低利益率になりがちなBPO市場

 一般的にBPOビジネスは、設備や人員の確保に伴い固定費が発生するため、利益率が低くなりがちです。当社100%子会社である株式会社うるるBPOにおいては、固定費を最小限に抑えることによって一定の利益率は確保しておりますが、さらなる利益率向上の余地はまだ残されているものと考えられることから、上記課題を設定いたしました。

 

 上記①~③の課題への対処に向けた中期方針と当連結会計年度の取り組みの進捗状況は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

①「NJSS」の継続成長化

 中期経営計画のもと、顧客フォロー体制の強化を目的とした営業プロセスの最適化とプロダクトリニューアルによるNJSSの継続成長化を図りました。営業プロセスの最適化については人材確保のための積極投資を行った結果、当連結会計年度末時点のNJSS従業員数が66名(前期比33名増)になるなど、人員増強を図ることができました。プロダクトリニューアルについては、当連結会計年度から2021年3月期にまたがる約2年間をかけてのプロジェクトであり、当連結会計年度における取組は概ね計画通りに進捗しております。

 また、当連結会計年度においては人員増強による営業プロセスの最適化、Webマーケティング施策や各種展示会への積極参加等の施策が奏功し、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2020年3月31日時点で3,282社(前期比254社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。加えて、契約期間の長期化やアップセルを重視する事業方針を掲げ注力した結果、当連結会計年度における平均のARPU(一件当たり日割り売上高)は1,164円(前期比4%増加)となる等、順調に成長しております。

 以上より、総じて、①の課題に対する取り組みについては、当連結会計年度において概ね計画通りに進捗したと考えております。

 

 

②ストックビジネスとなる新規CGSの創出・育成

 NJSSへの売上・利益依存脱却を図るため第2、第3の柱となる事業として「えんフォト」と「fondesk」を育成するための投資を積極的に実施いたしました。

 「えんフォト」においては、中期経営計画に掲げた施策である、卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」を予定通りリリースすることができたなど、計画通り着実に施策を実施しております。加えてクラウドワーカーを活用した電話代行サービス「fondesk」については、通知手段拡充などのユーザー利便性の向上を図るための投資を計画どおりに実施したことに加え、年度末にかけて発生した新型コロナウイルスの影響による各企業の急速なリモートワークの導入を背景に有料契約件数が急増するなど順調に成長したことなどから、②の課題に対する取り組みについては、当連結会計年度において概ね計画通りに進捗したと考えております。

 

③BPOの高利益率化

 BPO事業においては、営業体制及び施工体制の見直しを目標に掲げ高利益率化を図りました。営業体制の見直しについてはアップセル提案の強化等の策を実施した結果、計画通りの売上を達成しております。また、施工体制の見直しは、スキャン業務に特化した徳島第一センターを稼働させることでコスト削減を図るものでありましたが、2019年4月に計画通りに稼働いたしております。

 一方、働き方改革への対応等によって増加傾向にあった紙文書の電子化需要に対応すべく、徳島第二センター開設の準備をすすめたこと等により費用も増加いたしました。

 結果として徳島第二センターの開設費用等によりセグメント利益は33,321千円(前年同期比59.1%減)に留まりましたが、当初計画に掲げていた営業体制の見直し、施行体制の見直しについては概ね計画通りに進捗したと考えております。なお、徳島第二センターは2020年4月より稼働しておりますので、2021年3月期においては利益率の改善に寄与するものと予想しております。

 

 この通り中期経営計画の1年目にあたる当連結会計年度においては、総じて概ね計画通りに各種施策が進捗いたしました。2021年3月期におきましても、中期経営計画に掲げた3つの課題及び対処するための施策に引き続き注力してまいります。

 また、当連結会計年度はこれらの各種施策に対する積極投資を着実に実施した年度となりましたが、当連結会計年度末時点において、現金および預金が約29億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュが約27億円、自己資本比率が59.6%となっていることから、財務の健全性には懸念がなく、現時点で財務上の課題は特段ないものと考えております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)における経営目標及び当連結会計年度(FY1)の実績は、以下の通りであります。当連結会計年度(FY1)においては、各指標において当初計画値を超える業績を達成することができました。

 中期経営計画では2021年3月期(FY2)の経営目標についてEBITDA±0と定めておりましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、同ウイルスの感染拡大状況が長期化し当社の事業及び業績に重大な影響が及んだ場合を想定して、下限予想としてEBITDA△3億円という経営目標を新たに設定しております。新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた2021年3月期(FY2)の業績予想の詳細については、「2 事業等のリスク (特に重要なリスク) (1)新型コロナウイルス感染症拡大のリスク」に記載のとおりであります。

 なお、現時点で中期経営計画に基づく各種施策が概ね計画通りに進捗していることから、2022年3月期(FY3)から2024年3月期(FY5)の経営目標については従来計画から変更しておりません。

 当社では中期経営計画達成に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置づけております。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

    2.上記の表における「-」は非開示の項目であります。

    3.2021年3月期においては、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、業績予想をレンジで開示しております。上限・下限予想の各試算の前提条件は下記のとおりです。

      《試算の前提条件》

       上限:政府・自治体による外出・営業自粛要請が1Q末で終了し、各事業のKPIへのネガティブな影響が軽微

       下限:同要請が4Q末まで継続し、各事業のKPIへのネガティブな影響が大きく見込まれる

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(特に重要なリスク)

(1)新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

 当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、すでに当社グループの事業及び業績に一部影響を及ぼしているうえ、今後も新たな影響が発生する可能性のあるものです。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が長期化した場合は当社の事業及び業績への影響が拡大するうえ、事業継続体制にも影響が及ぶことが見込まれるなど、中期経営計画の進捗にも重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

 新型コロナウイルスの感染拡大はすでに顕在化しており、当社の事業及び業績のほか、従業員の働き方に対し一部影響が及んでおります。今後、事態が完全に収束するまでに要する期間を合理的に見積もることは現段階では困難であることから、当社では当該リスクが業績へ与える影響について、「当該リスクが早期に収束した場合」並びに「当該リスクが長期間継続した場合」をそれぞれ想定し、2021年3月期における業績予想について上限・下限予想を試算いたしました。

 試算の前提条件と、連結業績予想値及び各セグメントの業績予想値は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 上記業績予想値を試算するに当たり、現時点で見込んでいる各セグメントへの影響は以下のとおりです。

① CGS事業 NJSS

ポジティブ:民需減少に危機感を抱く企業からの新規契約の増加

ネガティブ:一部業種(イベント、旅行関連等)の入札案件の停止

一部企業の予算完全凍結に伴う解約の発生

 

② CGS事業 その他

ポジティブ:企業のテレワークの普及に伴いfondeskの有料契約件数が増加

ネガティブ:保育園・幼稚園の休園もしくは登園自粛に因る写真撮影シーン減少に伴うえんフォトの売上の減少

③ BPO事業

ポジティブ:テレワークの普及に因る紙文書の電子化需要の中長期的な増加

ネガティブ:イベント関連案件の問い合わせの減少(短~中期)

受注済みの案件について、顧客の出勤停止等による施行遅延の発生

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業停止のリスクを避けるため、当社では従業員の働き方についてすでに下記の対策を実施している状況です。

  ・東京都がロックダウンした場合での事業継続も想定し、社内に「新型コロナウイルス対策室」を設置

  ・2020年2月18日より、雇用形態に依らず、希望者全員が時差勤務及びテレワークを実施

  ・2020年4月6日より、雇用形態に依らず、原則全従業員がテレワークを実施

  ・2020年6月1日より、雇用形態に依らず、テレワークを積極推奨

 これら対策を実施した結果、現在までにおいて当社従業員の感染者は確認されておりません。また、原則全従業員がテレワークを実施し始めた2020年4月6日から現在にかけて、全ての事業について業務を継続しております。

 当該リスクを巡る状況は日々変化しておりますが、新たな事象が発生する都度、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ「新型コロナウイルス対策室」を中心に具体的な対応策を適宜実施していく次第です。

 

(2)中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)における投資の進捗停滞のリスク

 当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

 当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。

 当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。

 

(3)入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク

 当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「NJSSの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在化し、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

 現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約7,600もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約7,600もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。

 しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。

 当該リスクへの対応策といたしましては、入札にかかる関係行政機関の動向を適宜チェックするなどして、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。

 

(4)コンプライアンスに関するリスク

 当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

 万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。

 当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。

 

(重要なリスク)

(1)競合他社の台頭のリスク

 現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。

 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性を更に強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。

 

(2)法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク

 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてe-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることできるものはないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応して参ります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規CGSの展開は検討されておりませんが、新規CGSの創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2021年3月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。

 法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。

 

(3)システム障害のリスク

 当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。

 

(4)人材成長の停滞のリスク

 当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期経営計画の1年目にあたる当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が192名(前期比62名増、当初計画比+15名)と施策自体は順調に成長しているところです。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくことが重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全社を挙げての働きやすい環境づくりやOJT・OFF-JTを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。

 

(5)クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)

 当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。

 このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。

 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。

 

(6)国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク

 当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

 しかしながら、国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり今後も成長が見込まれているうえ、国内BPO市場も同じく矢野経済研究所が2018年9月に発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018-2019」によると、今後も安定的な成長が見込まれるなど当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高く無いと考えております。

 

(7)株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化)

 当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「NJSS」及び新規CGSの投資余地が大きいことに加え、2020年3月期末時点における当社の利益剰余金が△109,243千円と、現時点では会社法上の分配可能額がない状況です。

 配当開始の時期は、中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)達成後の2024年3月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。

 また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在39,500株であり、発行済株式総数3,417,700株の1.16%に相当しております。

 

2【沿革】

 当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。

 設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2001年8月

北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立

2003年10月

株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任

2003年11月

BPOデータ入力サービスの営業を開始

2004年5月

東京都中央区勝どきに東京事務所を開設

2005年11月

本社を東京都中央区勝どきへ移転

2006年1月

星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受

2006年4月

BPOスキャニングサービスの営業を開始

2007年2月

クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース

2008年4月

プライバシーマークの付与認定

2008年9月

入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース

2011年8月

有料職業紹介事業許可取得

2012年7月

特定労働者派遣事業許可取得

2013年3月

ISO27001認証取得

2013年5月

インドネシアに子会社として「PT. ULURU BALI」を設立

2014年10月

新設分割により100%子会社である「株式会社うるるBPO」を設立

2014年10月

幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現:「えんフォト」)をリリース

2014年10月

手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース

2014年12月

本社を東京都中央区晴海へ移転

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年5月

2019年2月

2019年4月

2020年4月

クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース

「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース

株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立

株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

19

28

23

2

1,829

1,906

所有株式数

(単元)

2,205

1,337

6,580

2,080

4

21,958

34,164

1,300

所有株式数の割合(%)

6.45

3.91

19.26

6.09

0.01

64.27

100.00

(注)1. 自己株式101株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、2019年5月14日に公表した中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)において発表いたしましたとおり、同中期計画達成後の2024年3月期以降からの配当開始を目指しております。当社は現在成長途上にあり、主力事業であるNJSS及び新規CGSの投資余地が大きいことに加え、2020年3月期末時点における利益剰余金が△109,243千円と、現時点では配当原資がないことが理由であります。同中期経営計画の達成を通じて、経営基盤の強化と株主への利益還元の両立を目指していく所存であります。

 当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

星 知也

1976年10月1日

1995年10月 株式会社テレマーカー 入社

1999年4月 シーズングローバルワークス株式会社 入社

2003年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)

2013年5月 PT. ULURU BALI 監査役就任

(注)3

645,200

取締役副社長

桶山 雄平

1980年9月29日

2005年5月 当社 入社

2005年11月 当社 監査役就任

2010年10月 当社 取締役副社長就任(現任)

2014年10月 株式会社うるるBPO 代表取締役社長就任(現任)

2015年4月 当社 取締役副社長管理本部長就任

(注)3

214,300

取締役

シュフティ事業担当役員

長屋 洋介

1978年10月31日

2002年4月 株式会社野村総合研究所 入社

2005年5月 株式会社ブロードテック 入社

2010年10月 当社 取締役就任

2015年4月 当社 取締役第2事業本部長就任

2016年4月 株式会社うるるBPO 代表取締役副社長就任

2019年4月 当社 取締役シュフティ事業担当役員就任(現任)

(注)3

99,500

取締役

採用・広報担当役員

小林 伸輔

1980年7月27日

2003年4月 学校法人日本航空学園 入社

2006年4月 株式会社アルバイトタイムス 入社

2007年11月 当社 入社

2010年10月 当社 取締役就任

2015年4月 当社 取締役第1事業本部長就任

2017年4月 当社 取締役PR/人事戦略推進担当就任

2018年4月 当社 当社取締役人事本部長就任

2019年4月 当社 取締役採用・広報担当役員就任(現任)

(注)3

92,000

取締役

財務経理担当役員

近藤 浩計

1983年3月6日

2005年4月 商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫

2009年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構入社

2010年10月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社

2014年2月 中國信託商業銀行股份有限公司入社

2015年4月 当社 入社

2018年2月 当社 執行役員管理本部長就任

2018年6月 当社 取締役管理本部長就任

2019年4月 当社 取締役財務経理担当役員就任(現任)

(注)3

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

NJSS事業担当役員

渡邉 貴彦

1984年11月7日

2007年4月 株式会社アルバイトタイムス入社

2010年1月 当社入社

2012年4月 当社NJSS事業部長就任

2017年4月 当社執行役員第1事業本部長兼新規事業開発部長就任

2019年4月 当社執行役員NJSS事業担当兼NJSS事業部長就任

2019年6月 当社取締役NJSS事業担当役員就任(現任)

(注)3

26,200

取締役

市川 貴弘

1977年7月25日

2002年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

2006年2月 バリュー・フィールド株式会社 設立 代表取締役就任(現任)

2007年3月 市川貴弘税理士事務所 開所 代表就任

2007年12月 市川貴弘行政書士事務所 開所 代表就任(現任)

2008年2月 ファン・バリュー株式会社 設立 代表取締役就任(現任)

2008年10月 税理士法人市川会計 設立 代表社員就任(現任)

2013年5月 オーマイグラス株式会社 監査役就任(現任)

2014年10月 株式会社ウィルワークス 設立 取締役就任

2015年4月 株式会社Stardust Communications 監査役就任(現任)

2015年5月 株式会社BearTail 監査役就任(現任)

2015年12月 株式会社trippiece 監査役就任

2016年1月 株式会社Wondershake 監査役就任

2016年6月 当社 取締役就任(現任)

2017年6月 株式会社ライフスタイルデザイン(現 株式会社FABRIC TOKYO)監査役就任(現任)

(注)3

1,000

取締役

松岡 剛志

1977年10月7日

2001年4月 ヤフー株式会社入社

2007年12月 株式会社ミクシィ入社

2012年7月 株式会社ミクシィ執行役員最高技術責任者・システム本部長就任

2013年6月 株式会社ミクシィ取締役最高技術責任者就任

2015年4月 株式会社Viibar最高技術責任者就任

2016年6月 株式会社レクター設立 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

鈴木 秀和

1962年7月28日

1986年12月 株式会社アルバイトタイムス 入社

1995年10月 同社 取締役就任

1999年4月 同社 代表取締役社長就任

2008年5月 株式会社QLife 取締役就任

2009年6月 同社 監査役就任

2010年5月 当社 取締役就任

2011年5月 ディップ株式会社 取締役就任

2014年6月 株式会社エーピーシーズ 取締役就任

2014年12月 当社 監査役就任(現任)

2017年10月 株式会社アルト 取締役就任(現任)

2018年11月 株式会社AIメディカルサービス 取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

2,300

監査役

鈴木 規央

1971年6月8日

1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2002年4月 パートナーズ国際会計事務所 入社

2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所(弁護士・公認会計士)

2014年12月 当社 監査役就任(現任)

2015年6月 株式会社ソフィアホールディングス 社外取締役就任

2018年1月 渥美酒井法律事務所・外国法共同事業 入所(弁護士・公認会計士)(現任)

2018年11月 株式会社トリプルアイズ 社外監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

松永 昌之

1986年11月15日

2013年12月 弁護士登録

2014年1月 東京丸の内法律事務所入所

2018年2月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業入所(現任)

2019年4月 株式会社ムスカ社外監査役就任(現任)

2019年6月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

-

1,093,700

 (注)1.取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木規央、松永昌之は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を専任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

植村 智幸

1972年2月2日生

1994年4月 三菱商事株式会社入社

2000年3月 株式会社マッキャンエリクソン 入社

2002年1月 株式会社電通入社

2007年1月 株式会社イデア設立 代表取締役就任

2012年10月 当社監査役就任

2014年7月 株式会社アルト設立 代表取締役就任(現任)

2017年11月 株式会社日本創発グループ取締役就任

岩崎 三奈

1977年10月6日生

2006年12月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 入所

2018年11月 株式会社AIメディカルサービス 取締役監査等委員

2018年11月 岩崎三奈公認会計士事務所 代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役市川貴弘及び松岡剛志、社外監査役鈴木規央と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、松永昌之氏が所属している法律事務所ZeLo・外国法共同事業との間に顧問契約を締結しております。なお、顧問料は月額366,667円(税込み)であります。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

 社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。

 社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため専任しております。

 社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。

 社外監査役松永昌之は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するため選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

 また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社うるるBPO

(注)2、5

東京都中央区

60,000千円

BPO事業

100.0

役員の兼任1名

従業員の出向

BPO業務の委託

PT. ULURU BALI

(注)3、4

インドネシア共和国バリ州

2,913,000

千インドネシアルピア

CGS事業

NJSS

99.0

[1.0]

クラウドワーカー管理業務の委託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、当社代表取締役社長である星知也の所有割合で外数となっております。

4.2020年3月31日現在、PT. ULURU BALIは清算中であります。

5.株式会社うるるBPOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

856,637千円

 

(2)経常利益

32,979千円

 

(3)当期純利益

20,598千円

 

(4)純資産額

276,856千円

 

(5)総資産額

527,141千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

8,932

4.8

47,302

20.2

Ⅱ 経費

177,785

95.2

186,413

79.8

当期売上原価

 

186,718

100.0

233,715

100.0

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

国内委託費 158,283千円

海外委託費  16,821千円

国内委託費 180,009千円

海外委託費   1,100千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

314,445千円

413,319千円

広告宣伝費

95,573千円

321,087千円

業務委託費

97,800千円

252,544千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループでは、総額で80,938千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、BPO事業における徳島第二センター開設にかかる建物附属設備(内装工事等)34,296千円、及び工具、器具及び備品(スキャナー等)37,825千円、ソフトウェア6,558千円があります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

42,520

40,280

0.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

159,720

119,440

0.38

2024年

合計

202,240

159,720

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後4年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

長期借入金

40,280

40,280

38,880

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,347 百万円
純有利子負債-2,836 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,417,572 株
設備投資額81 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  星 知也
資本金1,026 百万円
住所東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
会社HPhttps://www.uluru.biz/

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