1年高値1,976 円
1年安値776 円
出来高131 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.4 %
ROIC9.1 %
βN/A
決算12月末
設立日2013/11/28
上場日2017/3/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.4 %
純利5y CAGR・予想:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念としております。スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境の提供を「コンテンツプラットフォーム事業」として行っております

2006年4月にサービスを開始したコミック配信サービス「まんが王国」がコンテンツプラットフォーム事業の主力サービスであります。電子書籍ビジネスでは、この「まんが王国」のほか、無料マンガアプリ「コミックevery」や電子小説サービス「ノベルバ」を展開しております。加えて当社では、コミック配信サービス「まんが王国」で培った資産・ノウハウを活用し、ゲームビジネスやその他ビジネスを推進しております

なお、当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントとなりますので、セグメント情報の記載は行っておりません

 

主力サービスの「まんが王国」について

「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計11億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は350万人(2020年3月時点)を突破しております

本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有もしくは管理する方々(ライセンサー)から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かしたオリジナルコンテンツの制作にも注力しております

コンテンツの価格は1ポイント1円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、必要な時に必要な分だけ購入する方法と、月額コース登録で毎月コース分のポイントを自動取得する方法の二通りあり、併用も可能です。特に月額コースには割引クーポンやボーナスポイントの付与などお得な特典を多く用意しております

このようなコース特典のほかにも、販売促進企画によるポイントの割増付与、購入に必要なポイントの割引キャンペーン等も随時実施しております。さらに、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000タイトル以上(本書提出日現在)取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております

また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を掘りおこし、プロモーションすることが特長です。さらに、ユーザーレビューやレコメンド機能、SNS連携等を用いて、販売促進を行うとともに新たな売れ筋タイトルを掘りおこしております。日々のユーザー行動データを基にサービス改善サイクルを回すとともに、これらのノウハウを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております

 

当社の主力サービスである「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります

 

(画像は省略されました)


 

電子書籍ビジネスを推進するにあたって、当社が有する特長及び強みは次のとおりであります

 

 1.利用許諾(ライセンス)の獲得

配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家(漫画家・原作者)にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は1,800件超となっております

上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております

 ・無料購読タイトルを常時多数(本書提出日現在:3,000タイトル以上)揃えていること

 ・紙媒体の未出版や、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること

 ・オリジナルコンテンツを創出すること

 ・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること

 ・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること

 

(画像は省略されました)


 

 

 2.コンテンツの販売

「まんが王国」では、「じっくり試し読み」の拡充により本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。多様なボーナスポイントを用意するなど、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。特に月額コースは割引クーポンやポイントバッククーポン、継続ボーナスなど多様な特典があり、ユーザーを獲得し、定着させる上での強みとなっております。なお、ポイントの購入方法はユーザーの利用スタイルにあわせて選択することが可能です

決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、楽天ペイ、WebMoney、LINE Pay、Apple Pay、Amazon Pay、atone(翌月コンビニ払い)等、多様な選択肢を用意しております

加えて、ユーザーレビューとレコメンドエンジンによる独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております

 

 3.独自のプロモーションと目利き力によるコンテンツの掘りおこしと創出

当社は、プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告のコントロールを行っております。加えて、当社は、コンテンツ掘りおこしの専門チームを擁し、これまでの試行錯誤とノウハウの蓄積により、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を見つけ出して販売サイトで訴求し、ユーザー獲得と維持に繋げております。このようなマーケティングを基にした独自の掘りおこしにより、当社のプロモーションから紙媒体のコミックの増刷、再販に発展する作品もあり、デジタルコンテンツから紙媒体への波及にも寄与しております。さらに、これらのノウハウ、目利き力からオリジナルコンテンツの創出にも繋げており、「まんが王国」でしか出会えない作品を多数配信しております

 

 4.自社開発ビューア

コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております

ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております

このビューアは、ネイティブアプリ型およびブラウザ型の2種類あり、ユーザーの環境や操作に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念として掲げ、「クリエイターとファンを繋ぎ、新たな価値を創造する」をMissionとしております。当社はこの経営理念に基づいて、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります

 

(2) 経営戦略等

当社のMissionを実現するために、当社はこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後は「まんが王国」を含む電子書籍ビジネスのさらなる拡大や差別化に加え、ゲームビジネス・その他ビジネスも展開してまいります。当社はコンテンツを見定め、それに適した方法で訴求していく活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針に基づき、売上高および当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。2020年度の目標値は、売上高11,538百万円、当期純利益586百万円、ROE11.7%であります。

 

(4) 経営環境

当社の主力ビジネスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

現在における当社の主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、10年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれます

今後も継続的な発展を続け、当社のVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります

 

「まんが王国」の差別化

電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社では今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります

無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアによる使いやすいUX(User experience)の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社のマーケティングノウハウを駆使したオリジナルコンテンツの創出を積極的に進めてまいります

 

新サービスの立上げ及び育成

当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍ビジネスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPの創出にチャレンジをしてまいります

 

 

サービス・企業認知度の向上

当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります

このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります

 

有能な人材の育成と確保

当社のあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

 (事業内容について)

(1) 事業の特性について

電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合他社の影響について

電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高(百万円)

7,192

8,337

8,972

9,190

10,401

会員登録数

606,069

622,022

704,525

1,927,370

3,306,294

 

  (注)1.会員登録数とは、「まんが王国」に登録されている会員の総数であります。

2.第4期までの会員登録数とは、「まんが王国」の各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。

 

(3) 技術革新等について

当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかしながら、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

当社は、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 著作物の利用許諾契約について

当社は、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 代金回収業務の委託について

当社は、事業の運営にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特定取引先への依存について

当社は、事業の運営にあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部のライセンサーへの依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリア、プラットフォーマーに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 広告宣伝活動について

当社は、事業の運営にあたり、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。ROAS(広告支出の回収率を示す指標)等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

広告宣伝費(百万円)

2,085

2,639

2,462

2,668

2,808

 

 

(9) 特定事業への依存について

当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) ゲーム/その他ビジネスについて

当社は、事業規模の拡大と収益構造の多様化を実現するため、積極的にゲーム/その他ビジネスの立上げに取り組んでまいる方針です。このため、人材の確保、広告宣伝、システム開発等に要する追加的な支出が発生する可能性があります。また、開発の遅延が発生する可能性もあります。これらの要因によりゲーム/その他ビジネスの展開が想定どおりに進捗しなかった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、ゲーム/その他ビジネスの内容によっては、当該ビジネス固有の事業内容及び法的規制に関するリスク要因が加わる可能性があります。

 

 (法的規制について)

当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。

 

(1) 知的財産権について

当社は、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 「個人情報の保護に関する法律」について

当社は、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は2014年11月4日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 青少年保護に関連する法令について

現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社の事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (その他のリスクについて)

(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における潜在株式数は398,418株であり、発行済株式総数6,150,462株に対して約6.48%に相当しております。

 

(2) のれんの減損による影響について

当社は、企業買収に伴い生じたのれんを2019年12月期末時点で3,717,017千円計上しております。内、実質存続会社である旧menue株式の取得によるものは3,495,863千円で、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であります。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるものは221,153千円であります。現状ではいずれも減損の兆候はないと判断しているものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) M&A(企業買収等)による事業拡大について

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社の財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社が従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

(はじめに)に記載したとおり、提出会社(旧商号「株式会社MNH」)は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年5月1日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年9月9日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております

提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年4月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍ビジネスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるゲームビジネスやその他ビジネスの展開を進めております。2019年4月、「まんが王国」はサービス開始から14年目を迎えました。なお、2018年11月に買収した電子小説サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年8月に吸収合併しております。そのほか、2018年12月には無料マンガアプリ「コミックevery」をリリースいたしました

以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社(旧menue)の沿革を記載しております

 

menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革

年月

事項

2004年10月

東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ(旧ビービーエムエフ)」を設立。

2005年3月

本社を東京都港区に移転。

2005年8月

ジェイディスク株式会社を子会社化(同社は2015年4月解散、同年7月清算結了)。

2006年4月

フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。

2008年7月

iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。

2008年8月

南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。(同社は2016年2月解散決議、2018年11月清算結了)。

2008年9月

株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。

2008年12月

本社を東京都千代田区に移転。

2010年7月

まんが王国累計1億冊ダウンロード突破。

2010年8月

商号を「menue株式会社(旧menue)」に変更。

2011年5月

Androidアプリのリリースを開始。

2011年11月

スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。

2012年11月

まんが王国累計2億冊ダウンロード突破。

2013年8月

漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。

2014年2月

株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。

2014年5月

株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。

 

 

 

当社(形式上の存続会社)の沿革

年月

事項

2013年11月

株式会社MNHを設立。

2014年2月

menue株式会社(旧menue)の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2014年5月

株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社(旧menue)を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。

2014年9月

商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。

2014年12月

まんが王国累計3億冊ダウンロード突破。

2015年2月

イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。

2015年11月

まんが王国累計4億冊ダウンロード突破。

2016年4月

まんが王国サービス開始から10周年を迎える。

2016年9月

まんが王国累計5億冊ダウンロード突破。

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年4月

まんが王国累計6億冊ダウンロード突破。

2017年5月

漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。

2017年8月

VR領域におけるサブカルアートの開拓を推進する「e-DIVE」を発足。

2017年10月

まんが王国累計7億冊ダウンロード突破。

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

2018年4月

まんが王国累計8億冊ダウンロード突破。

まんが王国会員数100万人突破。

2018年9月

まんが王国会員数150万人突破。

2018年10月

まんが王国累計9億冊ダウンロード突破。

2018年11月

株式会社ノベルバを完全子会社化。

2018年12月

無料マンガアプリ「コミックevery」を開始。

2019年1月

まんが王国会員数200万人突破

2019年4月

まんが王国累計10億冊ダウンロード突破

2019年5月

まんが王国会員数250万人突破

2019年8月

完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併

2019年9月

まんが王国11億冊ダウンロード突破

2019年10月

まんが王国会員数300万人突破

 

(注)1.ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。

2.2020年3月、まんが王国は会員数350万人を突破いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

41

43

4

4,014

4,139

所有株式数
(単元)

9,688

7,910

6,464

12,779

105

24,530

61,476

2,598

所有株式数
の割合(%)

15.76

12.87

10.51

20.79

0.17

39.90

100.00

 

(注)自己株式250,223株は、「個人その他」に2,502単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、現在配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております

今後の配当政策の基本方針としましては、中長期的な事業拡大や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。なお、2018年11月14日に開示した「中期経営計画」に記載しましたとおり、2021年12月期までに配当性向10%での配当を目指しておりますが、現時点では未定であります

これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名、女性0名(役員のうち女性の比率は0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

吉田 仁平

1971年12月30日

1994年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2000年4月

ITX株式会社転籍

2004年6月

株式会社モーラネット 取締役就任

2006年6月

同社 代表取締役就任

2007年6月

株式会社ビービーエムエフ(現当社)入社

2007年10月

同社 執行役員就任

2009年1月

南京波波魔火信息技木`有限公司 執行董事就任

2012年3月

menue株式会社(現当社) 取締役就任

2013年3月

同社 代表取締役就任

2014年2月

株式会社MNH(現当社) 代表取締役就任(現任)

(注)2

244,259

取締役
管理部長

社長室長

櫻井 祐一

1975年9月12日

2001年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2006年2月

ネクステック株式会社入社

2008年10月

株式会社ガーラ入社 執行役員就任

2013年1月

menue株式会社(現当社)入社

2014年10月

当社 取締役就任(現任)

   管理部長

2019年1月

当社 管理部長兼社長室長(現任)

(注)2

7,558

取締役
コンテンツ
プロデュース
部長

秋田 堅司

1981年7月29日

2004年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年7月

株式会社アスキー入社

2007年8月

株式会社ミクシィ入社

2012年7月

株式会社スクウェア・エニックス入社

2014年1月

株式会社マーベラス入社

2016年10月

当社入社

2017年3月

当社 執行役員就任

事業開発部(現コンテンツプロデュース部)長(現任)

2019年3月

当社 取締役就任(現任)

(注)2

取締役
(注)1

佐藤 俊介

1978年6月3日

2001年4月

バリュークリックジャパン株式会社 取締役就任

2008年7月

株式会社エスワンオーインタラクティブ(現株式会社ハートラス) 代表取締役会長就任

2015年3月

当社 取締役就任(現任)

2015年4月

SOCIAL GEAR PTE.LTD. Director就任(現任)

2016年6月

トランス・コスモス株式会社 取締役CMO就任(現任)

(注)2

44,802

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

田中 新

1962年7月8日

1985年4月

株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)入社

2000年4月

株式会社毎日コムネット入社

2007年5月

株式会社エイチ・ユー 取締役就任

2012年4月

株式会社ワークス・ジャパン 取締役就任

2013年7月

menue株式会社(現当社)入社

2014年10月

当社 監査役就任

2016年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

4,125

取締役
(監査等委員)
(注)1

吉田 広明

1972年7月27日

2003年6月

株式会社産業再生機構入社

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所 パートナー(現任)

2014年2月

株式会社MNH(現当社) 監査役就任

2016年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)1

大橋 敏彦

1965年6月26日

1989年4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド入社

1993年6月

株式会社ロッキング・オン入社

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年4月

株式会社日本政策投資銀行出向

2009年4月

大橋公認会計士事務所設立 同所長(現任)

2014年3月

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 監査役就任(現任)

2015年5月

当社 監査役就任

2016年3月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

300,744

 

(注)1.取締役佐藤俊介、取締役吉田広明、取締役大橋敏彦は、社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を3名選任しております。

当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役による豊富な経験、会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督をしていただいております。

社外取締役佐藤俊介氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しております。

社外取締役監査等委員吉田広明氏は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。

社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。

社外取締役3名はいずれも毎月1回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

なお、本書提出日現在、社外取締役佐藤俊介氏は当社の株式を44,802株所有しております。この関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当は、随時、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行うなど監査等委員会との連携体制をとっております。会計監査人と監査等委員会の相互連携につきましては、情報を共有するとともに実効性ある連携体制をとっております。

内部統制部門である管理部とは必要に応じて情報共有を行うなど連携を取っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

経費

5,048,195

100.0

5,765,013

100.0

売上原価

 

5,048,195

100.0

5,765,013

100.0

 

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ロイヤリティ

3,840,091

4,325,418

決済手数料

835,228

924,745

減価償却費

101,210

112,047

サーバー管理費

235,943

242,824

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

給与

225,762

千円

242,945

千円

広告宣伝費

2,668,731

 〃

2,808,779

 〃

減価償却費

21,847

 〃

46,510

 〃

のれん償却費

243,897

 〃

264,002

 〃

貸倒引当金繰入額

5,440

 〃

4,330

 〃

賞与引当金繰入額

15,599

 〃

35,560

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

74%

74%

一般管理費

26〃

26〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

重要な設備投資はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,085 百万円
純有利子負債-865 百万円
EBITDA・会予1,432 百万円
株数(自己株控除後)5,906,239 株
設備投資額N/A
減価償却費159 百万円
のれん償却費264 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉 田  仁 平
資本金1,871 百万円
住所東京都港区北青山二丁目13番5号
会社HPhttps://www.beaglee.com/

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