1年高値4,410 円
1年安値1,958 円
出来高175 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.7 倍
PBR7.1 倍
PSR・会予7.8 倍
ROA11.9 %
ROIC15.0 %
βN/A
決算12月末
設立日1999/1/20
上場日2017/3/24
配当・会予9 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.3 %
純利5y CAGR・予想:28.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.、oRo Digital Asia Sdn. Bhd.及び株式会社oRo code MOCの計11社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービスの展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。

 

(画像は省略されました)


 

「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。

 

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

 

近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。

 

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

 

当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の2つのセグメントに分類しております。なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

1) クラウドソリューション事業

「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としています。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

 

① 「ZAC」

「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。

 

(画像は省略されました)


 

「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

 

(画像は省略されました)


 

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス/ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。

 

② 「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC」を中小企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は中小企業となっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。

 

2) デジタルトランスフォーメーション事業

「デジタルトランスフォーメーション事業」では、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン~運用を一気通貫で行うウェブ制作・開発、商圏ごとに販売チャネルを持った製品・サービスを対象としたエリアマーケティングなど、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。

 

(画像は省略されました)


 

 

 当社グループは、大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置して、デジタルトランスフォーメーションのトータル支援を行っております。あわせて当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

 

(注) 1.クラウドサービス:インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

2.ERP:Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

3.PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

 

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
 

セグメントの

名称

会社名

主な事業内容

クラウドソリューション事業

当社

クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売

欧楽科技(大連)有限公司

ZACの開発業務の一部を受託

株式会社オロ宮崎

株式会社oRo code MOC

ZACの運用・保守業務の一部を受託

デジタルトランスフォーメーション事業

当社

日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供

欧楽科技(大連)有限公司

大連奥楽広告有限公司

デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内における ウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Vietnam Co., Ltd.

デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo (Thailand) Co., Ltd.

タイ国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

台灣奧樂股分有限公司

台湾国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

株式会社オロ宮崎

株式会社oRo code MOC

デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を受託

oRo Digital Asia Pte. Ltd.

シンガポール国内における広告代理事業、ウェブ広告の戦略策定・運用支援

oRo Digital Asia Sdn. Bhd.

マレーシア国内における広告代理事業、ウェブ広告の戦略策定・運用支援

 

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技

 術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、

 当連結会計年度より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュ

 ニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変

 更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。

 

(2) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 

(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析までワンストップサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

クラウド

ソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,325,729

2,137,949

4,463,678

4,463,678

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,325,729

2,137,949

4,463,678

4,463,678

セグメント利益(注)1,3

899,395

275,135

1,174,531

1,174,531

セグメント資産

542,191

1,057,692

1,599,884

5,037,830

6,637,714

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

43,162

14,192

57,355

57,355

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

30,306

19,162

49,469

49,469

 

(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金   及び預金であります。

3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

クラウド

ソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,807,009

2,215,662

5,022,672

5,022,672

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,807,009

2,215,662

5,022,672

5,022,672

セグメント利益(注)1,3

1,243,983

89,876

1,333,859

1,333,859

セグメント資産(注)4

768,908

1,325,650

2,094,558

5,587,181

7,681,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

53,960

27,806

81,767

81,767

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

172,942

196,681

369,623

369,623

 

(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金   及び預金であります。

3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.会計上の見積りの変更に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もること   が可能となったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。

  この変更に伴いセグメント資産がクラウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメ   ーション事業が59,254千円それぞれ増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

88,229

6,923

12,525

107,679

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール(株)

466,915

デジタルトランスフォーメーション事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

297,517

48,688

69,733

415,939

 

(表示方法の変更)

中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

クラウドソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション事業

減損損失

42,750

42,750

42,750

 

(注)  「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

クラウドソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション事業

当期償却額

2,850

2,850

2,850

当期末残高

54,150

54,150

54,150

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

クラウドソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション事業(注)

当期償却額

54,150

54,150

54,150

当期末残高

 

(注)  当連結会計年度に、のれんの減損損失42,750千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の2つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。

 

① 優秀な人材の確保、育成

継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。

 

② 営業力の強化

デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。

クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。

 

③ 技術力、製品力の向上

競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。

クラウドソリューション事業においては、当社グループの製品「ZAC」の特徴であるクラウド型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注1)化し、他社のクラウド製品やBI(注2)製品、各種IoT(注3)機器等と積極的な連携を行い、UI(ユーザーインターフェース)の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。

 

 

④ 事業の海外展開

デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。

クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。

当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。

 

⑤ 認知度の向上、ブランドの確立

当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。

 

(注) 1.API: Application Programming Interfaceは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。

2.BI: Business Intelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。

3.IoT:Internet of Thingsは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことを指します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 事業環境について

① 競合について

当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。

当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の製品への依存について

当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 事業内容について

① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて

当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。従いまして、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② プログラム等のバグ(不良箇所)について

当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

 

④ 顧客から預かる情報の管理について

当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。

しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 組織体制について

① 人材の確保や育成について

当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 海外子会社について

当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。

しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 特定の役員への依存について

当社は、代表取締役社長川田篤に、当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) その他

 自然災害について

顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型の肺炎、インフルエンザなどによる感染が拡大した場合、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)重要な訴訟事件等について

① 当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。なお、当社は業務過誤賠償責任保険に加入しており、訴訟の経過にかかわらず経営成績に対する影響は限定されております。しかしながら、当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

 

② 当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。 

年月

概要

2000年9月

「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立

2004年8月

ウェブサイト構築、運用保守業務を開始

2005年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2006年6月

SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始

2006年9月

本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転

2007年7月

プライバシーマーク付与認定取得

 

大阪支社(現:西日本支社)開設

2008年3月

北海道支社開設

2010年1月

中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現:連結子会社)

2010年2月

環境マネジメントシステム(EMS)認証取得

2012年3月

宮崎サポートセンター開設

2012年9月

中部支社開設

2012年12月

マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現:連結子会社)

2013年1月

ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)

2013年5月

シンガポール現地法人 oRo Technology Singapore Pte. Ltd. 設立

2014年7月

タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)

2016年1月

台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現:連結子会社)

2016年5月

中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現:連結子会社)

2016年9月

株式会社オロ宮崎 設立(現:連結子会社)

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年7月

Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現:oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現:連結子会社)

 

Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の取得に伴い、100%子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.(現:oRo Digital Asia Sdn. Bhd.)を子会社化(当社の孫会社化)(現:連結子会社)

2018年11月

福岡支社開設

2019年4月

株式会社oRo code MOC設立(現:連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

17

13

93

5

1,434

1,582

所有株式数
(単元)

22,184

4,252

207

25,040

11

114,284

165,978

2,200

所有株式数
の割合(%)

13.37

2.56

0.12

15.09

0.01

68.85

100

 

  (注)自己株式300株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、1株当たり9円00銭を基準とし、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針といたします。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第22期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

定時株主総会

149,397

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

川田   篤

1973年9月8日

1999年1月

有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
当社代表取締役社長 (現)

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司 董事長

2012年12月

oRo Vietnam Co., Ltd. 会長

2013年12月

oRo Malaysia Sdn. Bhd.
Director(現)

2014年7月

oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役

2016年1月

台灣奧樂股分有限公司 董事

2016年5月

大連奥楽広告有限公司 董事長

2018年2月

欧楽科技(大連)有限公司 董事(現)

2018年2月

大連奥楽広告有限公司 董事(現)

2018年2月

台灣奧樂股分有限公司 董事(現)

2018年4月

当社国際事業本部長

2018年6月

ネットイヤーグループ株式会社
社外取締役(現)

2018年7月

oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director (現)

(注)3

6,503,800

専務取締役
コーポレート本部長

日野 靖久

1973年5月14日

1999年1月

有限会社オロ(現 株式会社オロ) 設立
当社取締役

2009年4月

当社管理本部長

2009年6月

当社専務取締役(現)

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司 董事

2013年1月

oRo Vietnam Co., Ltd.
General Director

2013年12月

oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director

2015年1月

当社管理本部長(現 コーポレート本部長)(現)

(注)3

3,336,000

常務取締役
クラウド
ソリューション
 事業部長

藤崎 邦生

1973年2月10日

1999年7月

有限会社オロ(現 株式会社オロ) 入社

2000年9月

当社取締役

2009年4月

当社ビジネスソリューション事業本部長(現 クラウドソリューション事業部長)(現)

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司董事(現)

2016年12月

株式会社オロ宮崎取締役(現)

2018年3月

当社常務取締役(現)

2019年4月

株式会社oRo code MOC

取締役(現)

(注)3

400,000

取締役
デジタルトランスフォーメーション事業部長

生本 博士

1976年10月26日

1999年7月

有限会社フォーク
(現 株式会社フォーク) 入社

2006年5月

同社代表取締役社長

2012年7月

同社取締役

2013年1月

当社 入社

当社執行役員コミュニケーションデザイン事業副本部長

2016年1月

当社執行役員

コミュニケーションデザイン事業本部長(現 デジタルトランスフォーメーション事業部長)(現)

2016年12月

株式会社オロ宮崎取締役(現)

2018年2月

欧楽科技(大連)有限公司董事(現)

2018年2月

大連奥楽広告有限公司董事(現)

2018年3月

当社取締役(現)

2019年4月

株式会社oRo code MOC

取締役(現)

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

上   岳史

1971年9月22日

1994年11月

株式会社プラスアルファ 設立
同社取締役副社長

1997年10月

株式会社アルファインターナショナル(現 アルファグループ株式会社)

取締役

2001年1月

同社代表取締役社長

2012年4月

同社代表取締役最高経営責任者

2013年5月

同社取締役会長

2013年6月

ゲンダイエージェンシー株式会社
社外取締役

2014年3月

株式会社ウエ・コンサルタンツ

代表取締役社長(現)

2014年7月

アルファディスカーレ株式会社
(現 ハッピーテラス株式会社) 設立
代表取締役(現)

2016年3月

当社取締役(現)

(注)3

900

取締役

阪口   啓

1973年11月27日

2008年4月

東京工業大学大学院理工学研究科
准教授

2012年4月

大阪大学大学院工学研究科准教授

2015年4月

東京工業大学大学院理工学研究科
准教授

2015年8月

フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所 研究主幹

2017年4月

東京工業大学工学院教授(現)

2018年1月

フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所
コンサルタント(現)

2018年3月

当社取締役(現)

2019年12月

東京工業大学

超スマート社会卓越教育院長(現)

(注)3

常勤監査役

鈴木 誠一

1947年10月6日

1970年4月

横浜ゴム株式会社 入社

2002年6月

横浜ゴム株式会社常勤監査役

2009年10月

当社常勤監査役(現)

2015年3月

欧楽科技(大連)有限公司監事(現)

2015年3月

oRo Vietnam Co., Ltd.
Controller(現)

2016年1月

台灣奧樂股分有限公司監査人(現)

2016年5月

大連奥楽広告有限公司監事(現)

2016年9月

株式会社オロ宮崎監査役(現)

2019年4月

株式会社oRo code MOC

監査役(現)

(注)4

1,800

監査役

廣岡   穣

1971年7月8日

1997年10月

中央監査法人 入所

2001年5月

公認会計士登録

2009年1月

廣岡公認会計士事務所 開設
所長(現)

2009年1月

株式会社アイ・オー・エス
社外監査役(現)

2009年6月

当社社外監査役(現)

2013年3月

株式会社アグリメディア
社外監査役(現)

2015年1月

株式会社廣岡事務所 設立

代表取締役社長(現)

2015年5月

株式会社デイドリーム
社外監査役(現)

2016年2月

CONNEXX SYSTEMS株式会社
社外監査役(現)

2016年6月

株式会社フードコネクション
社外監査役(現)

2017年5月

株式会社Veritas In Silico
社外監査役(現)

2018年6月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

大     毅

1976年5月27日

2000年10月

弁護士登録

2005年10月

大総合法律事務所 開設
代表(現)

2012年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス 社外監査役(現)

2015年10月

JITSUBO株式会社 社外監査役(現)

2016年3月

当社 社外監査役(現)

2017年3月

株式会社スコヒアファーマ
社外監査役(現)

2017年6月

株式会社リログループ
社外監査役(現)

(注)4

1,200

10,249,100

 

 

(注) 1.取締役上岳史、阪口啓は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木誠一、廣岡穣及び大毅は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.専務取締役日野靖久は、2020年2月26日に立会外分売により当社株式100,000株の売却を行っております。

6.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2020年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年12月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。

社外取締役上岳史氏はハッピーテラス株式会社の代表取締役であり、当社は同社との間で、ウェブインテグレーション業務、ウェブマーケティング業務に関する取引をしておりますが、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しており、当社と同氏及び同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役阪口啓氏は、東京工業大学工学院の教授であります。当社と同氏及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役鈴木誠一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役廣岡穣氏は、公認会計士であり、廣岡公認会計士事務所所長でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役大毅氏は、弁護士であり、大総合法律事務所代表でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社スリー・ディー・マトリックス、株式会社リログループの社外監査役であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、経営者や学者、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。
 社外監査役は監査役会において内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
 内部監査室は、月次または重要事項については随時に常勤監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を常勤監査役及び関係取締役へ報告しており、また、常勤監査役及び監査役会、並びに内部監査室は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を常勤監査役と行い、緊密な連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業

 

当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。

役員の兼任4名

欧楽科技(大連)有限公司
(注)6

中華人民共和国
遼寧省大連市

70,000
USドル

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

ウェブ制作の一部等を委託しております。

資金の貸付をしております。

役員の兼任1名

oRo Vietnam Co., Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

100,000
USドル

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

資金の貸付をしております。

役員の兼任1名

oRo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

1,000,000
マレーシア
リンギット

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

資金の貸付をしております。

oRo (Thailand) Co., Ltd.
(注)3.4

タイ 
バンコク

4,000,000
タイバーツ

49.0

[41.0]

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

役員の兼任2名

台灣奧樂股分有限公司

台湾台北市

5,000,000
台湾ドル

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

役員の兼任3名

大連奥楽広告有限公司
(注)5

中華人民共和国
遼寧省大連市

1,000,000
人民元

100.0

(100.0)

(連結子会社)

 

 

クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業

 

当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。

役員の兼任3名

株式会社オロ宮崎
(注)6

宮崎県宮崎市

10,000
千円

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

oRo Digital Asia Pte. Ltd.

(注)6

シンガポール

シンガポール市

1,970,280

シンガポールドル

100.0

(連結子会社)

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業

 

役員の兼任1名

oRo Digital Asia Sdn. Bhd.

(注)5

マレーシア

クアラルンプール

500,002

マレーシア

リンギット

100.0

 (100.0)

(連結子会社)

 

 

クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業

 

当社のクラウドソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。

資金の貸付をしております。

役員の兼任3名

株式会社oRo code MOC

新潟県新潟市

中央区

10,000

千円

100.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は連結子会社の所有割合であります。

6.特定子会社であります。

7.上記の他に持分法非適用関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

 

  【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

134,651

6.4

144,194

5.9

Ⅱ  労務費

 

887,057

42.0

994,909

40.8

Ⅲ  経費

※1

351,747

16.7

453,866

18.6

Ⅳ  外注費

 

737,178

34.9

844,984

34.7

    当期総製造費用

 

2,110,634

100.0

2,437,955

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

169,607

 

209,949

 

合計

 

2,280,242

 

2,647,905

 

    期末仕掛品たな卸高

 

209,949

 

407,324

 

    他勘定振替高

※2

49,911

 

19,095

 

    売上原価

 

2,020,381

 

2,221,485

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

63,452

85,583

減価償却費

44,014

55,072

保守管理費

64,015

67,103

受注損失引当金繰入額

83,801

126,284

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

30,412

21,102

ソフトウェア仮勘定

19,498

△2,007

49,911

19,095

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

給与

406,708

千円

501,539

千円

役員報酬

150,222

千円

160,004

千円

貸倒引当金繰入額

△738

千円

987

千円

賞与引当金繰入額

27,848

千円

19,583

千円

のれん償却額

2,850

千円

11,400

千円

研究開発費

30,412

千円

21,107

千円

 

なお、研究開発費は一般管理費のみであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は164,945千円であります。なお、この投資総額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含めており、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

 

(1) クラウドソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京本社の大規模リニューアルによる内装等工事や事業用サーバー等機器購入を中心とする総額98,546千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) デジタルトランスフォーメーション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京本社の大規模リニューアルによる内装等工事や備品購入等を中心とする総額66,399千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値39,075 百万円
純有利子負債-5,429 百万円
EBITDA・会予1,884 百万円
株数(自己株控除後)16,599,669 株
設備投資額66 百万円
減価償却費82 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役社長 川田 篤
資本金1,185 百万円
住所東京都目黒区目黒三丁目9番1号
会社HPhttps://www.oro.com/ja/

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